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ペンス、北強行姿勢を軟化 無策の強硬姿勢安倍は、アメリカにハシゴをはずされるだろう。

トランプが中東情勢について珍しくまとものことを言った。

(CNN) トランプ米大統領はこのほど、イスラエル紙とのインタビューに答え、イスラエルとパレスチナのどちらにも和平成立への意欲が感じられないと主張した。インタビューは11日付の「イスラエル・ハヨム」紙に掲載された。
トランプ氏は「現時点でパレスチナ人は和平を目指していないと思う。そしてイスラエルが和平を目指しているとは必ずしも確信できない」と述べたうえで、米国としては成り行きを見守るしかないと語った。

自分が70年来の米外交政策を覆してエルサレムをイスラエルの首都と認定したために激化した騒動である。どの口が言うという、厚かましさだが、このことを問われて、
インタビューでこの発言について問われると、「エルサレムはイスラエルの首都だということを明確にしたかった」と答え、「具体的な境界については双方の合意を支持する」と語った。さらに「和平合意を達成するには双方が困難な譲歩に応じる必要がある」と述べた。
このトランプの態度は、いずれ北朝鮮情勢でも起こりうる。
外交的非礼を行い、米メディアでも、最悪の使節と非難されているペンスであるが、平昌からの帰路の専用機の中で、態度を軟化させ、「平昌以後の南北対話」を支持する意向を明らかにしたと言う。ハンギョレは本当にきちんとした記事を載せている。曖昧、ごまかし、海外記事の部分的な都合の良い掲載・超訳、果てはデマの流布までする、安倍御用メディアは爪の垢を煎じて飲むといい。


このペンス発言はワシントンポスト紙の記事によって書かれている。
ハンギョレとは言え、一応裏を取ってみた。きちんと執筆記者の名前もあげ、正確に伝えている。こちらがオリジナルの記事。公式発表ではなく、機内でのインタビューに応じた
会話であるが、文大統領の熱意と粘りが、狂信者の頭に道理を説くことに成功したのだろう。トランプもペンスも大量殺人の命令者にまでなる覚悟はないと思う。


マイク・ペンス米副大統領が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との先週の会合過程で、北朝鮮との条件なき対話に臨む意志と「平昌以後の南北対話」を支持する意向を明らかにしたとワシントンポストが11日(現地時間)報道した。対北朝鮮強硬派とされるペンス副大統領が、韓国訪問の過程で「北朝鮮の宣伝戦に対する応戦」行動をした点に照らしてみる時、異例と分析される。


この新聞のコラムニスト、ジョン・ローギン氏はこの日「ペンス:米国は北朝鮮と対話する準備ができている」というタイトルの記事で、韓国訪問を終えて米国に戻る空軍2号機内でペンス副大統領とインタビューした内容を紹介した。ローギン氏は「ペンス副大統領が『文大統領との二度にわたる実質的な対話で、米国と韓国は北朝鮮との追加的な関与(対話・交流)のための条件に合意した』と話した」として「まず韓国が関与し、米国も暫定的にその後直ちに(北朝鮮と)関与するということ」と伝えた。
Vice President Pence, in an interview aboard Air Force Two on the way home from the Winter Olympics in PyeongChang, told me that in his two substantive conversations with South Korean President Moon Jae-in during his trip, the United States and South Korea agreed on terms for further engagement with North Korea — first by the South Koreans and potentially with the United States soon thereafter.
 ペンス副大統領は「要点は、同盟国が非核化に向けた意味のある措置と信じられる何らかの措置を彼ら(北朝鮮)が実際に取るまでは、圧迫を中断しないということだ。最大の圧迫攻勢は今後も強化されるだろう」としつつも「しかし、北朝鮮が対話を望めば私たちも対話するだろう」と話した。ペンス副大統領は、制裁緩和のために北朝鮮が取らなければならない正確な措置を尋ねる質問に「私も分からない。それで対話をしなければならない」と話した。
Pence called it “maximum pressure and engagement at the same time.” That’s an important change from the previous U.S. position, which was to build maximum pressure until Pyongyang made real concessions and only then to engage directly with the regime.


“The point is, no pressure comes off until they are actually doing something that the alliance believes represents a meaningful step toward denuclearization,” Pence said. “So the maximum pressure campaign is going to continue and intensify. But if you want to talk, we’ll talk.”(ポスト原文)
これは、相手の意中を打診してみるための“条件なき”探索的対話の必要性を認めたものと分析される。 特に、ペンス副大統領はこのことについて「同時的な最大の圧迫と関与」と呼んだとローギン氏は紹介した。


これまでトランプ行政府は、昨年4月に「最大の圧迫と関与」という対北朝鮮政策を提示したが、圧迫のみがあって関与はなく、バラク・オバマ行政府の“戦略的忍耐”と違いがないという批判を受けてきた。したがって、概念的にのみ見れば「同時的な」圧迫と関与は、トランプ行政府の重要な対北朝鮮政策基調の転換と見ることができる。
 

ローギン氏も「先週韓国では、米朝間の相互に冷えた雰囲気にもかかわらず、カーテンの後ろでは米朝間の条件なき直接対話ができる新しい外交的可能性に向けた実質的な進展がなされた」と評価した。ローギン氏は、ペンス副大統領が韓国に滞在する間に毎日ドナルド・トランプ大統領と協議したと明らかにし、ペンス副大統領の発言がトランプ大統領の意中を反映したものであることを示唆した。朝米間の条件なき「探索的対話」のアイデアは、昨年12月にレックス・ティラーソン国務長官が公開的に明らかにしたが、その後ホワイトハウスが反発し水面下に沈んだ。
 

8日、文大統領とペンス副大統領の会合前まで、韓米は北朝鮮との新しい関与を五輪以後にも継続すべきかについて意見が合わなかったが、二度の会合を通じて突破口が用意されたとローギン氏は明らかにした。
 

ペンス副大統領は、文大統領に対話の見返りに北朝鮮に譲歩する過去の失敗を繰り返してはならないと話し、これに対し文大統領は、対話だけでは北朝鮮が経済的・外交的利益を得ることはできず、具体的な非核化措置を取る時にのみ可能だという点を北朝鮮に話すと確言した。こうした文大統領の確言に基づいて、ペンス副大統領は五輪以後に北朝鮮との関与も支持できるという確信を感じたと話した。北朝鮮への特使派遣や南北首脳会談についても支持する可能性があることを表わしたと見ることもできる。
 

レックス・ティラーソン米国務長官も12日「朝米対話の時期は北朝鮮にかかっている」と強調し、北朝鮮が積極的に対話に出ることを促した。エジプトのカイロを訪問中のティラーソン長官は、この日記者会見で「北朝鮮がいつ米国との真剣な対話に入る準備ができたかを決めるのは、北朝鮮にかかっている」と話したとロイター通信が伝えた。
 

これと関連して、マイケル・ケビー米国務省東アジア太平洋担当報道官は「米国と韓国は、韓国と北朝鮮の間でなされる進展が、非核化の進展と併行してなされるよう最大の圧迫を通した協力を継続するだろう」と明らかにしたと「アメリカの声」が12日伝えた。ケビー報道官はまた「文在寅大統領が米国と北朝鮮の間の対話を促したことを支持し、そこには朝鮮半島非核化の議論が含まれなければならない」と強調した。
 

政府当局者は「ティラーソン長官が正確に同じ立場を公開的にすでに話し、(トランプ)大統領の特使資格で来たペンス副大統領が(米国に)帰る途上で自国マスコミとのインタビューを通じてそう話したことに意味がある」と解説した。
 

対北朝鮮強硬派であるペンス副大統領が、訪韓の過程で見せた保守的な歩みや、開幕レセプション不参加などの外交的欠礼などが内外の世論の批判に直面し、態度を和らげたのではないかという分析もある。ある韓国政府関係者は「ペンス副大統領がせっかく用意された平和のオリンピックで、過度に強硬な姿を見せ、大国の体面を自ら台なしにし、日本の安倍晋三首相のように外交舞台で孤立した」として「これはトランプ大統領の基調とも違う」と話した。
 

だが、トランプ行政府の対北朝鮮強硬派が、北朝鮮に対して根深い不信を見せているうえに、強硬・穏健派の衝突で対北朝鮮政策が揺れ続けてきた点に照らしてみれば、探索的話の可能性を開けておいたペンス副大統領の今回の発言基調がいつでも再び覆りうるという憂慮もある。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員、キム・ジウン、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


さて、アメリカはディベートとネゴシエーションの国である。言葉上のごまかしがあれば絶対にそこを突かれる。ボキャブラリーの少ないトランプは反論のダメージのないツイッターを選ぶ。しかし筋の通らない論理は多くの国民に認められない。それゆえに、きちんと交渉し納得させれば、アメリカは受け入れる。これができてこなかった、してこなかったのが、日本だ。


加えて、人々に、偉大な男、強い男とみられることが第一義のトランプは、情勢が変わればコロッと態度を変える。上記の中東問題もそうだ。目立つ花火を打ち上げて目を引き、人々の関心が薄れれば、あるいは非難が強まり、結果がひどいことになりそうだと、さっさと自分の責任を回避して、中立に回る。


そんなトランプアメリカに100%追従し、尻馬に乗ったつもりで、国内向けの危機に際した強いリーダーポーズを維持している安倍首相は、いずれトランプの巧妙な手のひら返しで、一人強硬派という位置を押し付けられるだろう。
韓国では、多分、ペンスの非礼より、その腰巾着の安倍小狡い態度や、文大統領にアメリカをバックにつけた(と思い込んでいるゆえの+未だに宗主国気分でいる)内政干渉めいた意見を言った(が、ぴしゃりとやられた)それ以前の慰安婦問題+その他での高圧的態度で、ペンス以上に怒りと軽蔑を持たれているだろうし、その怒りは当然で、軽蔑は正当だと思う。


安倍氏は確実に、日本を孤立化させ、世界的不興を買い 日本を危険な状態に追い込んでいる。実は主催者が安倍友で、安倍主導だった、下町ボブスレープロジェクトも、国内では、助成金私物化疑惑、国際的には、恥ずかしい金持ち国の横暴として、知られることになるだろう。
詳しくはこちら。

しかし好きだね〜こういうの。花見、戦闘機、マリオ、ボブスレー。
スター何だろうね自分の中の位置付けは、、、、。


こんな首相を長々と政権の座につかせた結果、日本は確実に”醜い国”に成り下がっている。

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