密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

目先のお金,打ち切りでより厳しい状態。

子育て世帯臨時特例給付金は、2014年消費税が5%から8%上がった際給付された。月額一人1万円。子供は税金を払う義務は無い,しかし消費税は子供からも税を徴収するので,その分の特例給付金。2015年には,早々打ち切り提案、で脅して、月額3千円に減額。2016年消費税10% 軽減税率=消費税8%据え置き、によって世帯臨時特例給付金一人月額0円。


10%+据え置き8%でも,一世帯年4万1千円から4万6千円の負担増と云われている。子供のいる家庭は実質これに、貰えているはずの3万6千円が負担、二人いれば7万2千円つまり、最低でも7万7千円の負担が増える。しかも5%から8%移行時の給付は10000円本来ならこれにもう2%分の給付を加算しなくては,筋が通らない。値上げ無しでも 2014年とくらべると、12万円が家計にのしかかっているのだ,恐ろしい事に。


”高齢者3万円給付金、自民内で批判続出「高齢者優遇だ」”でも,すぐに打ち切り、のこるのは上がった消費税の負担だけ。非難のふりして,印象刷り込み高齢者優遇!! 優遇でもなんでもない。子育て世帯臨時特例給付金の二番煎じ。症状を誤摩化す鎮痛剤。切れれば痛みは倍に感じる。

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法人税減税が4兆3千億円 消費税増税が4兆6千億円、何をか言わんやだ。法人税減税がなぜ必要か? ”菅義偉官房長官は16日の記者会見で「アベノミクスによる賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者の所得底上げを図るためのもので、党の理解を得られるよう説明を尽くしたい」”と述べているが、法人税減税で賃上げ? アベのミクス様々で、好景気の大企業、いつ賃上げしたのだろうか?もうけはもうけ、賃上げは減税でって結局、消費税10%が肩代わりするのだから,国民は、自分の給料を自分の消費で払っているだけ。高齢者にはちょっと痛み止め、子供たちの痛み止めはもうない。


10%アップは1年で,どうにも暮らしが成り立たない人たちを,今以上に大量に排出する。参議院選(衆参?)で野党が勝てば、10%は消える。 その前に又候,10%先延ばしを問う解散選挙です!!なんて,厚顔無恥無知の安倍首相は、二匹目のドジョウねらいの解散総選挙を仕掛けないとは言い切れない。自分で酷い危機的状況を作っておいて,正義の味方きどりで、ちょっと助け舟を出してみせる、見え見えの常套手段、各々方、ご油断めさるな。


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