米ヘリ再び小学校上空飛行、やはり地位協定見直しは必至
小学校への米軍ヘリの窓落下を受けて、米軍は、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意したにもかかわらず、飛行が確認された。
昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校(沖縄県宜野湾市)の上空を、米海兵隊所属のヘリ3機が18日午後に編隊飛行したことについて、小野寺五典防衛相は19日午前の閣議後会見で、米側が「小学校の上空を飛行した事実はない」と否定していることを明らかにした。米側は「上空飛行を最大限避けるよう、隊員にも周知している」と説明したという。小野寺氏はこれに反論し、再度の確認を求める意向を示した。
小野寺氏は「カメラの記録や監視員による目視により、上空飛行を確認している」と強調。確認のため、飛行の様子を撮影した映像を米側に提供した。さらに「ヘリのおなかの部分がはっきり見えるような形で上空を飛んだ場合、子どもたちや先生方らは本当に心配すると思う。あってはならないことだ」と米側の対応を批判した。
また、菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、「政府としては引き続き、普天間飛行場周辺の学校の上空を飛行しないよう強く求めていく」と述べた。
翁長雄志(おながたけし)知事は19日午前の定例会見で、米軍ヘリ飛行について「極めて残念。とんでもない状況だ」と述べた。学校上空の飛行を米軍は否定している点についても「否定するならば、米軍の航跡データを示してほしい」と話し、今後上京して国などに直接抗議する考えも明らかにした。(相原亮)
アメリカは謝ったら負けの国。もちろんきちんと事実が証明されるまで謝罪はしないだろう。しかし、現行の地位協定では、翁長知事の要求する米軍の航跡データは出してこないだろう。日本側は映像や写真がある。今後のためにも、うやむやにしてはならない。
米兵・軍属による犯罪や、こうした訓練中のトラブル、地元や駐留国の法律規律を無視して訓練を行える日本は異常である。
NYの家のあるBeaconには、川向こうのスチュワート・エアポートに隣接し基地があり、ウエストポイント陸軍大学校も近い。今いるSt Petersburgも、タンパに基地があり、普通に、軍の飛行機やヘリを見かけるし、迷彩服や軍服の兵士が、スーパーで買い物している。しかし住宅地上空を騒音を発して飛行したりということはないし、軍関係者によるトラブルも聞かない。
以前訪れた海軍の教育の拠点、バージニア州ノースフォークなどは、海軍アカデミーがあるゆえに文化的環境も高く、街も美しく豊かであった。アメリカは原則として軍と地元の良好な関係に気を配っている。それは多分ドイツ・イタリアなどでもその国の法律の下に駐留しているので、その自覚を兵士たちに厳しく教育しているからだろう。
地位協定の不平等で未だ植民地的待遇の沖縄に赴任する兵士たちで、特に若い下級兵士は、ともすれば、アジア人への、何の根拠もない軽視・蔑視(日本人に中にも何の根拠もない中国韓国他のアジア諸国民への優越意識や軽視蔑視があるのと同様に)が生まれ、また何をしても大した罪に問われないという認識からの緩みがあるのだろうと思う。
地位協定を見直し、アメリカ軍に日本の法律の下に駐留しているというポジショニングを明確にさせない限り問題は起こり続けるだろう。
いちばんの問題は、アメリカにきちんとものの言えない、要求や交渉の下手くそな忖度だらけの外務省と自民党政権だ。英語には忖度という概念はない。そんな相手に忖度の限りを尽くしてもちっとも伝わらない、日本は何だか都合にいい国だと舐められるだけだ。
日本人はもっと英語能力とは別に、海外での人間関係のベースを理解し、穏やかであるが、はっきりとした交渉の方法を学ぶべきだと思う。
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