テネシー州で２５歳の赤ちゃんが誕生した。２５年前の凍結受精卵の着床に成功し、可愛い女の子が生まれた。

体外受精用の受精卵は、匿名のカップルから全米受精卵提供センターに提供され、凍結保存されている。この子パパとママ（アメリカでは、ダディーとマム）受精卵の条件を検討し、たまたま選択したのが、２５年前の受精卵だったそうだ。相性だよかったことで、同じ受精卵で、２度目の妊娠も、期待しているそうだ。バイオサイエンスの進歩はまるで奇跡を生み出すよう。

そして、こちらは、未来の生命を守るための慎重な戦い。米国立衛生研究所がインフルエンザウィルス・ＳＡＲＳ・ＭＥＲＳなどの致死性ウイルスの製造研究再開を認めた。以前、政府の研究施設で職員のラボ内の感染危険な病原体の扱いに関する不手際が相次いで以来、３年間にわたって一時的に禁止されていたが、新種ウィルスへの進化などの危険性をかんがみ、再開を決めた。

しかし、それに際し、政府調査判断機関である、科学的審査委員会で、リスクを上回るメリットがあると判断した場合に限って認めるという条件を付けるなど、慎重な対応がされている。

米国では２０１４年、疾病対策センターの職員数十人が手違いで炭疽菌（たんそきん）にさらされるなど、政府の研究施設で危険な病原体の扱いに関する不手際が相次いだ。このため病原体の扱いや保管の方法を検証する必要があるとして、同年、政府が研究に待ったをかけた。当時コリンズ長官は、バイオセキュリティー上のリスクについて理解を深める必要があると述べていた。

研究の再開は、安全な研究と迅速な対応ができる能力を実証した施設に限って認められる。研究には「倫理的な正当性」が必要とされ、研究のために製造・移転・使用される病原体は、「将来的に人のパンデミック（大流行）を引き起こす確実な原因になり得るという合理的判断がなければならない」としている。（記事より）

人命に関わる科学に携わる場合「倫理的な正当性」が重視される。
こうした、判断の専門機関、および明文化された基準があってこそのバイオセキュリティーなのだが、新種ウイルス対応のために認可された加計学園獣医学部は、果たしてその任を果たせる設備的・人的・倫理的規範と能力を持ち得るのか、「倫理的な正当性」を配慮できる倫理観が経営者、政府機関にあるのか、甚だ心配だ。

仮面浪人用の、Party University。　自国内より簡単に獣医師資格が取れると韓国に宣伝するプライドのない大学。建築関係者から内部告発があったとして、獣医学部の建物の図面を公表した。図面を分析した専門家は「お粗末な実験設備の仕様で、生物災害が１００％起きる」「高度なウイルス研究を行うための十分な機能がなく、バイオハザード（生物災害）のリスクがある」と指摘される大学。

安普請（やすぶしんの感じって、安倍晋三請負の略みたい）の建物に、隔離されていない小さなバイオラボ。関与監督の教授陣は、他大学の半分の比率、高齢の教授陣。加えて、御都合主義のダブルスタンダードで、改番が起こされているという。

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が運営する岡山理科大の教授と元教授計１１人が、定年が７１歳から６５歳に引き下げられ不利益を受けたとして、学園側に地位確認などを求めた訴訟が岡山地裁で続いていることが分かった。来春に新設が決まった同大学の獣医学部獣医学科では、１期生が卒業する６年後に７０歳以上になる教員１２人が就任する見込みで、労働組合関係者からは「ダブルスタンダードだ」と批判の声が上がっている。

訴状などによると、学園は２００８年４月、定年を７１歳から６５歳に引き下げる改正就業規則を施行した。同年３月末時点で６５歳超の教授には適用せず、６０歳以下だった教授については６８歳までとするなど経過措置を設けたが、６６歳以降の給与は一部減額した。原告らは定年の引き下げで収入が減るなど人生設計に支障が生じたとして、１５年に提訴した。

　訴訟で学園側は、定年引き下げの理由について、▽少子化による収入減が予想される▽魅力的な学部を作るための投資に重点を置く必要性がある▽大学などの認証評価機関「大学基準協会」から「教員の年齢構成が高く、改善が望まれる」と指摘を受けた－－などと主張。役員給与のカットなど他の人件費抑制策を尽くしており、定年引き下げはやむを得ないと強調している。

　一方、獣医学部の新設に関して学園が大学設置・学校法人審議会に提出した書類によると、獣医学科の１～６年の学生がそろう「完成年度」の２３年度末時点では専任教員７５人の４分の１にあたる２０人が定年の６５歳以上になる。学園の就業規則では、新たに学部を設置する場合、理事会の承認があれば理事長が関係職員の定年を延長できると定めており、規定上の問題はない。

　定年引き下げを巡っては、別の教授ら２２人も１１年に提訴し、計１億８０００万円を学園側が支払うことなどで１４年に岡山地裁で和解している。

　学園の労働組合の関係者は「教授は通常、１年生が卒業するまで面倒を見る。６５歳を定年に変えておきながら、６年後に６５歳以上になることが確実な人を新たに雇うのはおかしい。特例を認めすぎではないか」と疑問を呈している。

加計学園は「係争中につきコメントは差し控える」としている。【竹田迅岐】

ダブルスタンダードなどというと、高尚？に聞こえるが、要は、二枚舌・小都合主義　無責任ということだ。お友達同士よく似ている。

基準を満たした新しい大学の、アリバイ作りに、ちょこっと、危険ウイルスをお粗末なラボで、手の足りない教授が、簡単に入学できた学生相手に実験する。
考えただけで恐ろしい。今治の人々は時限爆弾を抱えたに等しい。

事が起きた時、安倍政権は、お友達優遇規制緩和の責任をどう取るつもりなのだろうか？
安倍周辺の人々に致命的に欠けているのは、事態を深く推察する真剣さと、責任感だろう。　何が起こっても、責任を取りと言いつつ、権力の座に居座り続け、国民が忘れるのを待つのだろう。保証すらしない恐れがある。私たちは劣悪な倫理観の国に生きている。

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