密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

国内貧困を尻目に,首相は死の産業未来へのセールスマン

下記の2つの記事,同じ事安倍首相のインド外遊を報じているのだが、、、、
時事通信 ”1.5兆円の金融支援枠創設=企業のインド進出後押し—安倍首相表明”
http://jp.wsj.com/articles/JJ10386524449908313376419349244621583750869
ニューデリーで開かれた経済関係セミナーであいさつし、「新たにインドに進出する日本企業が活動しやすくするための金融特別枠を設定し、総額1.5兆円規模のビジネス機会を創出する」と表明  国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険が金融支援枠を設ける。12日のモディ首相との会談で合意する見通しのインド高速鉄道計画への新幹線方式導入にも言及し、「インドに日本の技術による新幹線が走るようになれば、広大なインドの都市間の距離を縮め、新たなビジネスが生まれる」と指摘。「インドの経済界はぜひ日本に投資してもらいたい」と呼び掛けた。 
この”特別金融別枠”が、経済音痴にはピンと来ない。なにから特別の、どこからの別枠?嫌みではなくて本当にわからない。世界に誇る新幹線と、世界的に有名な日本の原発を売り込む。ほとんどの日本のメデイィアが、これを報じている。


一方 Straits Times ”India, Japan close in on military pacts as Abe visits”
http://www.straitstimes.com/asia/east-asia/india-japan-close-in-on-military-pacts-as-abe-visits


Straits Times によると、安倍首相は12/11よりインドを訪問、のレンドラ・モディ首相と対談で、軍事情報の保護に関する合意を確定させ見通し。それは日本の武器販売の基盤を作ることである。中国の脅威を防ぐため経済的、軍事的連携を求めた。日本がインドに武器を売ることができて、軍事技術で共同で働くことができる前準備として、必要である軍事情報を共有することを、防衛技術移転合意等について交渉していると、東京およびニューデリーの当局は語った。日本−インド間の軍事情報の共有化これはすなわち、首相自ら、日本の武器輸出の販路を開発をしている事を意味する。同時にプロモートしている事なのに、日本の新聞は、新幹線がメイン。


国内庶民経済は,がたがたで、ワーキングプアー、貧困児童、下流老人,を生んでいる。本来こうした人々を支えるための国家ではないのか?税金を払っている国民の多くが共同して取り組み、必要性のあることがらを税金で賄ってゆく(道路、箱物は積極的だが)ことを、脇において、”国益”という奇妙な概念で、首相は大企業の海外セールスに邁進。国内の人的ケアは,”国民の皆さんから平等にとれる消費税で賄う物ですよ”と洗脳。そして、明らかに国内の大企業に軍事産業と云う未開拓分野を提供する為に違憲の法整備を変え、ついに海外にセールスに乗り出した。


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日本の70%の国民は、自国が武器輸出して,その武器で世界中で人殺しをされる事を望んではいない。
もう,自分たちの勝手な価値観(+利権追求)で、既成事実作りの暴走。国民への説明はおろか、野党の合意も無い、合意を得る機会,話し合う機会、踏みとどまる機会、国民が状況を理解する機会も、全て無視している。次期選挙では、良識のある国民の総力を挙げて、この独裁政権をとめなくてはならない。
そしてそれまでに、とんでもない事を、こっそり規制事実化し無いように、野党諸氏の国会での厳しい追求を望みたい。日本は単一民族社会形態で、ルールは人々の良識の上に則って来た。ルールを無視する,良識の通じない輩にこれほどの蛮行をなされ、止める事も出来ない。やはり,憲法裁判所をつくるべきだろう、もし現行憲法が守られるのなら。



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