小野寺防衛大臣、銀座の選挙演説で「もし、この瞬間に銀座の空に広島の１０倍以上の原爆が投下されたら日本はどうなるか。それだけの安全保障の厳しい環境が日本にはある」と強調した。そんなことは北朝鮮はしない。得るものが少なく、失うものが大きいからだ。金正恩も馬鹿じゃない、どころか、理性的人物という分析がCIAから出ている。
国内での大粛清は金正恩体制の維持のためであるが、銀座に水素爆弾を落として何になる。こんなホラを防衛大臣が国民の前でブチあげることの方が大問題で国難だ。

米軍が軍事行動に出て、それを日本が支持すれば、北朝鮮の報復行動の選択肢に日本の米軍基地も含まれるだろう。大戦末期の日本のような死なば諸共作戦など、どこもとりはしない。プロポーザル・リスポンス＝バランスのとれた報復　これをアメリカも北朝鮮も考えながら、軍事行動を進める。行き何銀座に水爆って、頭がどうかしている。マッド・マティス国防長官も、金正恩も小野寺氏のように軍事の素人ではないのだから。

そのイマジメーション豊かな軍事の素人過剰反応な議員たちが39％を占める自民党と、
驚きの77.5％を占める維新。危なくてこんな人たちに国の舵取りは任せられない。

安倍政権が続けば、いつか本物の狼を呼び込みことにもなりかねない。
志位委員長は、軍事を選択肢に据え続ければ、「いつか双方の望まない形の偶発的出来事が起こり、戦争に発展する危険もある。」と言っている。多くの戦争、紛争がごく一部の、時にはたった一人の死をきっかけに、坂を転がるように収拾のつかない戦いに発展してゆくことを歴史が証明している。

金正恩を狂気の指導者と位置づけ、何をするかわからないと煽ることは、正しくない。
トランプは確かに大馬鹿者だが（ティラーソン氏がトランプをmoron＝＜軽度の知的障害、１２−８歳程度の知能の成人、という語源を含む、愚か者、痴れ者、といった意味＞といったとかでトランプが激怒、一時辞任かと騒がれたが、ティラーソンが相手にしなかったのか、しぼんだ）周りはmoronでもfool でもstupidでも crazyでもない。

共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で３９・６％に上った。「支持しない」の２０・５％を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の７２・５％が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率１０％への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。

北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の３９・９％が、その他・無回答。維新は７７・５％が「支持する」とした。一方、希望は５７・５％が不支持で、２１・３％が支持。公明は５７・１％、共産は９９・２％、立憲民主は８５・２％が不支持だった。

北朝鮮への対処方針に関し、自民の８８・８％が圧力重視と回答。希望は４３・８％が対話重視で、圧力重視の３３・１％を上回った。立憲民主の８１・５％、共産の９９・６％が対話を重視した。

首相が提唱した二〇年までの改正憲法施行には、希望の６６・９％が反対した。九条への自衛隊の存在明記についても５３・１％が反対で、首相の改憲案に否定的な傾向が目立った。改憲そのものには９０・６％が賛成している。公明も改憲には９２・９％が賛成だが、安倍政権下の改憲には賛否が共に１４・３％で並び、その他・無回答が７１・４％に上った。二〇年の改憲施行への賛成は３・６％にとどまり、首相案への慎重姿勢が浮かび上がった。
　消費税増税に関し、自民の９０・７％、公明の全員が「予定通り実施すべきだ」とした。これに対し野党側は、希望、立憲民主の６０％超、維新の９２・５％が「延期すべきだ」を選んだ。共産は全員が「増税自体をやめるべきだ」と答えた。

自民ないも安倍一強体制の崩壊の兆しが見えるが、crazyなのは維新の議員たちだ。
７０年前の敗戦屈辱を内に秘めた平和ボケ軍国マッチョの愚かすぎる発想。
トランプはアメリカから遊離している。共和党重鎮もツイッターでホワイトハウスを「高齢者のためのデイケア施設ーadult day care center.」と形容した。（さしずめ日本の首相官邸は、baby day care center.だ。）　

安倍氏を政治の中枢から追い落とし、維新希望の極右政権に票を取られすぎないために、
今選挙は、統一候補必勝、そして比例は共産党！！

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