密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

消費税から国民救済の軽減税率のマイナスを低所得者対策「総合合算制度」回す本末転倒

元々理不尽で受け入れがたいもの(消費税10%)を、もう受け入れられた事にして、その緩和策(軽減税率)の議論で、”国民いたわり行政"感を宣伝。増えるはずの税金から、軽減税率を行えばマイナス一兆円かかると,マイナスを協調。恩着せがましいわりに、何も軽減になってい無いどころか,確実に負担が増える。そして、どうしてもその財源が必要といい、なんと、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約4000億円を回す案の検討??


志位委員長Twitter
https://twitter.com/shiikazu
12/10「軽減税率」というと税負担が軽くなる錯覚が起こるかもしれないが、実態は2%増税=5兆4千億円の増税額を4兆4千億円にするだけ。大増税に変わりはない。
年金、医療、介護、あらゆる分野で社会保障を切り捨て、
大企業減税、5兆円を超える軍事費に税金をつぎ込み、
庶民大増税は許せない!

12/11「軽減税率」がいよいよデタラメになってきた。
その「財源」として「4000億円の低所得者対策」を取りやめるという。
何のための「軽減税率」か、もはや全く説明がつかない。
大増税隠し、選挙目当ての最悪の党利党略でしかない。
こんな猿芝居に誰がだまされるか。
消費税10%を中止せよ!


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毎日新聞ー「総合合算制度」は、低所得者の家計を支援するため、医療や介護などの自己負担総額に上限を設け、上限を超える部分の負担を免除する制度。財源は年4000億円程度と見込まれている。軽減税率を導入すれば税収が減り、社会保障に充てる財源が不足するため、財務省はこの制度の導入を見送り、軽減税率の財源に充てたい考えだ。


軽減税率を導入すれば税収が減り、社会保障に充てる財源が不足する?4兆4千億円の増収のはず。これを国民の為の減収というイメージを与え、どうしても財源不足なので、同じ社会保障枠内から削ります?


消費税率10%時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率8%を適用すると、税収減は年1・3兆円に上り、同制度の導入を見送っても約9000億円が不足する計算。公明党の山口那津男代表は消費税収以外の財源を検討する考えを示したが、宮沢洋一自民税調会長は23日の幹部会後、「(消費増税を決めた)税と社会保障の一体改革のフレームの中で処理するのが当然だ」と述べ、他税収を充てることを否定した


”税収減は年1・3兆円に上り、同制度の導入を見送っても約9000億円が不足する計算”だから,減収でも何でも無い,彼らの見積もりから低くなると云うだけだ。だいたい「(消費増税を決めた)税と社会保障の一体改革のフレームの中で処理するのが当然だ」当然?どうして当然なのか?社会保障は通常の税金からの出されるべき物ではない,とうい考え。では他の税収は何に使われているのか? 
そのそも,この”当然”とする認識から,議論されるべきだろう。詐欺と猿芝居は、もううんざり、そろそろ幕引きしていただきたい。


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