密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

特区制度に群がる”友達の輪” 私物化いいとも!!

勇ましい演出大好きな安倍首相。それが功を奏して国民はずいぶん長く騙されてきた。
今は、伝家の宝刀、北の危機あおりも、”狼少年”化して、誰も安倍氏が国際的危機管理に長けているとは思っていない(経済に長けているとも、拉致問題。領土問題に長けているとも、思っていない)岩盤規制を打ち砕く革新的推進者の仮面も蓋を開ければ、自分の腹心の友への優遇、その腹心の友は、安倍氏の”ご紹介”でみんなと仲良し、気軽の大臣にも会えお立場になり、その返礼にお友達に至れり尽くせりと面倒を見る。


リテラが、特区を中心にお友達の輪がどんどん広がってた事実を指摘した。

2015年4月から加計学園幹部が官邸訪問し首相秘書官と対面していた疑惑が発覚するなど、「安倍首相のご意向」を裏付ける証拠が続々と噴出中の加計学園問題。しかし、その一方で、ネット上では「加計学園問題は冤罪だ!」などという妄言がやたら拡散している。
 こうした主張の根拠となっているのが、規制緩和推進派論客たちによる「国家戦略特区による獣医学部新設は岩盤規制を打ち破ろうとしたもの。反対者は既得権益者にすぎない」という意見だ。このような主張をおこなう記事はいまも多く、安倍応援団やネトウヨたちはそれを反復して、「安倍おろしのための偏向報道だ」と必死になって叫んでいる。


だが、「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。


ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」(以下、特区BC社)。現在、HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、特区BC社の業務内容にはこう書かれている。


〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉
 説明を読むと、どうやら特区BC社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。


また、会社設立は2015年1月だというが、特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。


国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。特区BC社はそこから1年で国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動し、たった2年でここまでの実績を誇るとは目を見張るものがある。


というような、いかにもな会社に、
高橋洋一氏 元大蔵省官僚の経済学者 「株式会社政策工房」代表取締役会長;「行政が歪められた」と告発した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた“獣医学部新設擁護”の急先鋒となってきた論客。国家戦略特区に提案しようとする自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問


岸博幸氏 元経産省官僚 慶應義塾大学教授;「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と罵り『ニュース女子』(DHCシアター)では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演。


竹中平蔵氏;国家戦略特区の「生みの親」であり、国家戦略特区諮問会議の民間議員 パソナグループ取締役会長。そのパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入。
同社の会社案内にシンポジウムで講演会


原英史氏 「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長
国家戦略特区WGの委員 先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁 「SAPIO」(小学館)で2014年9月から15年4月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい! 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが、特区BC社の〈媒体活用〉として会社案内に掲載


くわえて、この特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、このNPOの理事には岸氏と原氏が就いている。さらに、アドバイザリーボードを務めている人物には、竹中氏や高橋氏のほか、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏や、前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で“前川氏がお金を渡した女の子に取材した”“ホテルに行ったと言っている”と話したジャーナリストの須田慎一郎氏や、やはり前川氏批判をおこなっている評論家の屋山太郎氏コンサルタントの城繁幸氏の名前が出てくる。


特区BC社会社案内によると、同社は特区申請の手続き1案件につき「150万円〜」の料金を取っていたようだが、もうひとつ、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー/各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・PRサポート」のサービスも用意している。岸氏や顧問の高橋氏は、そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。


今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。高橋氏をはじめ、規制改革派は口癖のように「反対するのは既得権益者」と言うが、実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。
 

周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、新たに加計学園幹部が同席していながら、その名前も発言も議事要旨からは消し去られていたことがわかった。
原氏が主張してきたような「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。挙げ句、選定プロセスの透明性を主張してきた特区擁護派の切り札となっている原氏自身が、こうした裏側では特区ビジネスにかかわっていたのである。とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。マスコミがもっと報道していたら、逆に失態を重ねる結果になっただろう。


長く動かずにいた物事には理由もある。それを改革するには、熟考と話し合いは不可欠であるはずだが、安倍首相は改革者を気取って、自分たちのいいように物事をねじ曲げ、それを素晴らしいことのように吹聴、その裏腹で、改革ではない、単なる制度破壊で新しい儲け口をお友達に提供する。 


非核三原則をねじ曲げ、核の輸出に奔走。核兵器も小型なら憲法違反ではないなどと発言できる、安倍晋三という人物の、日本語の読解力の無さと、目先のことにとらわれ、自分の周りの人間の思考や希望だけを考える狭量で欠如した公共心、国際社会に対応出来る広い視野を全く持たず、また常識も受け入れず歴史修正主義を恥ずかしげもなくがなりたてる、そうした彼の資質が、普通なら、常識のある政治家なら行いえない、無謀で幼稚な、倫理観のない様々政策、法の改悪を成し遂げる推進力になってきたのだろう。
だから安倍氏の影響で、国会は品性を失い、自民党議員は劣化を続けている。


こうした目先の利益、己の利益しか考えない人間たちのいいなりに社会を変えられることの方が、”存立危機事態” こうした人たちの旗振りに踊らされず、北の脅威に踊らされず
自分の生活と将来、次世代の未来を見据え、日本を立て直すリーダーを選ばなくてはならない。


とにかく、もっと怒ろう!!安倍生還の支持率を下げよう。不支持を表明し続けよう。



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