密接な関係にある他国から

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民進党が共産党を嫌う政策の違いとは

以前から、民進党がことあるごとに、共産党等とは政策が違うので共闘できない、という
政策の違いの壁とは何か?をずっと疑問に持ち続けていました。


共産党は、党の方針や、政策が明快に公表されている。方や民進党はどこが共産党の主張と相容れないほどぶつかるのか?明確に語られておらず、疑問はくすぶり続けていました。 ”弁護士 猪野 亨のブログ”さんが共産党と、民進党の代表選に枝野氏と前原氏 細野氏は離党について書かれたブログの中に、
民進党に解党を求める意見もありますが、私はそうは思いません。
それこそ共産党とは政策的にも違うのですから、独自の保守野党として再生の道を進むべきだし、それが野党第一党としての責任です。

と書かれていたことから、その”共産党と政策的にも違う”のはどこかをご質問させていただきました。 その後に、多分、この疑問に対する答えとなる、と思われる箇所が下記ブログで述べられたいた。
細野豪志氏に続く者なし 新党結成はお一人でですか 共産党嫌いだけでは通用しない でも民進党と共産党はどこが違う? - 弁護士 猪野 亨のブログ
共産・民進政策の違いについて触れた部分を抜粋転載
ところで、細野氏が嫌う共産党ですが、それでも共産党はちょっとという層も少なからずあるのも事実、一体、政策的にどこが違うのでしょう。


共産党は、綱領の中では究極的には社会主義、共産主義を目指す政党です。
天皇制についても将来的には廃止するという立場です。
日米安保体制に反対し、自衛隊も違憲という立場です。
  

また根幹に関わる政策としては、日米安保体制に対する評価です。その違いが沖縄政策に如実に表れています。
 

原発政策も同じようなことが言えますが、ただ原発問題は民進党内では、「決められない」といのが現実です。
その意味では民進党とは基本理念は全く違います。
 

もっとも、理念と今、目指すべき政策は違うということになるわけですが(例えば、共産党が国会の開会にあたって天皇出席の下でも退席しないなど。その判断の是非はありますが。)、具体的にどのように違ってくるのか、です。


 
政策的としては、共産党がよく言う「国民本位」というスタンスと、民進党議員は企業からの献金も多々受けていますが、この点でのスタンスは全く違ってきます。
要は、国民本位か、大企業本位かということになります。
構造改革に対する評価の違いからも差が出てきます。
 

民進党(旧民主党)は、鳩山政権が倒れて以降、構造改革路線に回帰しています。
岡田代表のときに格差是正が言われましたが、岡田代表の後任の蓮舫執行部では構造改革路線まっしぐらの野田佳彦氏が幹事長に就任し、消費税増税すらも持ち出すなど、構造改革路線を「復活」させています。
前原氏が代表になればその路線を引き継ぐことは間違いなしです。


とてもわかりやすいです。正直多くの国民は共産党の政策スタンスを安倍政権の暴政への対立軸として求めている。民進党も表面上は共産党と変わらない、国民本位、社会保障充実の立場を取っている、少なくても国会の質疑での山尾議員などの中堅の鋭い追及とスタンスはそうであった。


それなのに、いざ国民が野党が共闘を欲し、富裕層や大企業上層部ではなく国民の側、弱い者の側に立つて戦ってほしい時に、政策が一致しないという理由で共闘に消極的なのが本当に不思議で、政策の違いとは明白にどこなのか?がきちんと国民の前で論じられていないと感じてきましたが、猪野氏のづログいろいろ調べてきて最後のピースがはまった感じです。


つまり民進党は、現在一般の国民におおっぴらに打ち出せない本当の姿がある。隠れ蓑に共産党アレルギー・頑迷な共産党の政策に相いれずというポーズをとり、実は自民党と同じ大企業優遇で、原発にも反対できない、消費財肯定(企業増税回避)改憲もする、というのが民進党の一部方針となっている。これでは共産党との政策に相いれないのは当然です。


不幸なことに、共産党というと、一度賛成したら力づくでどこかに連れて行かれる的ながイメージが、人々を怖がらせ、私の世代だと、共産党=赤=連合赤軍=暴力粛清などの間違ったイメージもあります。実際に日本共産党の歩んできた足跡、ロシアとも中国とも袂を分かち、体を張って戦時下でも戦争反対を主張し、戦後になっても、アメリカの共産主義者・視野会主義所恐怖症のあおりを受けて、監視対象にされてきた事実は浸透していない。実質的に日本社会で印象操作・ステレオタイプによる”隔離”が行われてきた。
自分達の理念・行動を検証し、必要があれば訂正し積み上げて今日に至るという感じです。民進党が和洋折衷の文化住宅だとすれば、共産党はレンガの家です。


ここに来て共産党は、安倍独裁庶民いじめ政策に危機感を強め、開かれた共産党、所を捨てて街に出た共産党へと大きく方針を切り替えた。国民に直接かたりかけ、先頭に立って戦ってくれている。


それでも選挙ではまだ大勢の人、特に中高年層が、赤=怖い・危険 という拒否反応がぬぐいきれない。そのために、民進党のような実態のない政党が、共産党とともに国民本位でを掲げて戦ってくれれば、安倍政権を倒す上で都合がいいのです。


日本人は波風を立てることを嫌い、物事を本質的に突き詰めることを嫌い、臭いものに蓋、”まあまあ”とことを収め、空気を読む。そういう社会に、”自衛隊は違憲だ”と至極真っ当のことを指摘し、”一度解体して憲法に即して再編成すべきだ”とする共産党の姿勢は、”臭いものの蓋を取る”とんでもない行為で、”危険思想だ!!”と拒否反応を起こさせるのに十分だ。


戦後70年、法治国家の体裁でありながら、法の隙間に曖昧とご都合主義を紛れ込ませてその内臓脂肪を肥大させてきた日本。その象徴が自民党であり、癒着や忖度のカオスになってしまっている。そのカオスを誘導し私物化に便利な道筋の構築に成功したのが安倍政権。安倍晋三にリーダーシップとは、日本政治に漂っていた”とりあえず” ”しょうがない”の曖昧にしてきた慣習を、悪びれもせず、口当たりの良いプポパガンダに当てはめ、一部の利益を強固にする社会の制度化に利用し固めていったことだ。


終身雇用で安定し、将来設計ができ、医療は受け放題だった時代が終わり、多くの国民が生きることにギリギリになり、将来に不安を抱える今だからこそ、社会民主主義を取り入れた、社会で支える個人の生活の範囲を広げる、国民本位の政策が必要なのだと思う。


民進党の中の、国民本位政策に邁進できる議員であれば共産党・自由・社民との連立政権を目指して各党対等に、共通政策を整え、自公政権に対峙すれば、日本を変えることができる。変えなくてはならない。



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