”国民的アイドル”SMAPの解散問題で、一躍ジャニーズ事務所のえぐいタレント支配問題が一般の人たちにも広まった。SMAPに関心がある人もない人も、彼らの謝罪会見に、”非人道的”な、尊厳潰しを見て、怒りを感じた人も多いのではないか？

芸能界は特殊な世界とはいえ、事務所に逆らえば、人生までも潰される、というのは日本の悪しき雇用関係の凝縮と言ってもいい。

　そんな非道で固められた芸能界に、今月7日、ついに公正取引委員会が、芸能事務所が芸能人と結ぶ契約の中で、独占禁止法に抵触する不公正なものがないかどうか、調査を始めたことが、NHKで報じられた。

今月7日、NHK が「公正取引委員会が、芸能事務所が芸能人と結ぶ契約の中で、独占禁止法に抵触する不公正なものがないかどうか、調査を始めたことがわかりました」と報道。続いて、朝日新聞も12日夜に、公正取引委員会は、移籍などの制限が独占禁止法の規制対象になるかを検討するため、有識者会議を来月から開催する」とより具体的な報道をした。
　公取委はまだ、正式発表をしていないが、これは事実のようだ。実は、公取委はこれに先立って委員会内に設置されているCPRC（競争政策研究センター）で、『芸能人はなぜ干されるのか？』(鹿砦社)著者、星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。

そのレポート「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」には、SMAP、安室奈美恵、江角マキコ、清水富美加をめぐる嫌がらせの事例が並んでいた。
　たしかに、こうした事例は独占禁止法に違反する可能性が極めて高い。飯島三智マネージャーの処遇をめぐって勃発した、ジャニーズ事務所からSMAPへの独立妨害と度重なる干し上げと嫌がらせに関してはもはや説明不要だと思うが、こうした圧力は、ジャニーズ事務所退所後に、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の番組の継続が危ぶまれるなど、いま現在でも続いている。
　ー中略ー
公取委は、こうした移籍トラブルをひとつひとつ調査をするのはもちろん、そのベースになっている芸能界の統一契約書についても踏み込むのではないかと言われている。
　
この統一契約書は“芸能界のドン”バーニングプロが牛耳る団体・日本音楽事業者協会（音事協）が作成、多くの芸能事務所がタレントとの契約に使っているものだが、その内容は、事務所とタレントが「独立対等」の関係にあるとしながら、事務所の承諾なしに独立や移籍ができないとするなど、非常にタレント不利になっているものだ。これが改善されれば、たしかに状況は大きく変わるだろう。
　
公正取引委員会をはじめとしたこのような動きがようやく出たことで、芸能界の「ブラック体質」にも、ようやく解決の糸口が見えたのだろうか。
　ー中略ー
　また、公取委への圧力も気になるところだ。というのも、各芸能事務所は安倍政権や自民党の政治家に太いパイプを持っており、公取委に取り上げさせないよう圧力をかけていくのは明白だからだ（一部ではすでにその動きも出ているようだ）。
　このブラックな芸能界のタレント支配を公取委がきちんと調査し、改善させていく事ができるのか。その動向をしばらくチェックする必要がありそうだ。

安倍首相の仲良し秋元康氏の”喜び組”AKBなどの”卒業”後２年縛りなども問題視されることから、特にお友達思いの安倍首相は即座に、忖度要求秋波を、和泉首相補佐官あたりを通じて、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わり」で伝えそうなものだ、通常ならば、、だ。　

しかし果たして総理筆頭、自民党の政治家への太いパイプが今機能するのか？　もしまたしても政治家の関与で”行政がねじ曲げられる”事実が発覚したら、あるいはその疑いが起これば、安倍自民党は、より広い層（SMAPのファンのような）の疑念と敵意を呼び寄せる。いくら芸能事務所と太いパイプがあろうとも、自分の頭のハエを追うのが精一杯の
現在、余計なことをして火種を作るとも思えない。

公正取引委員会も安倍自民弱体の今を狙っての、かねてよりの懸案の実現に踏み出したという見方もできる。

SMAP、能年玲奈　安室奈美恵、江角マキコ、清水富美加　水野美紀、鈴木亜美　小林幸子（リテラより）などなどの事務所に迫害を受けたタレントさんたちのファンの皆さん、打倒安倍政権が彼らを救うのですよ。

安倍政権は日本の津々浦々に支配の触手を伸ばしていることに、改めて、戦慄を覚えるが、驕れる者は久しからず、今や、弱者の声の強さを示す時が来たのだ。

縁故支配、密室行政、数の暴力国会無視政権は、即退陣だ。

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