誤魔化されるな、忘れるなもり・かけ以外でも政治私物化
このところリテラが続けて、もり・かけ以外の安倍友優遇政治私物化の事実を記事にsている。まず、安倍総理と幻冬舎社長の見城徹氏、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長らとともに、安倍総理と総理公邸西階段で「内閣ごっこ」に興じている写真をすっぱ抜かれたことは記憶に新しい秋元康氏。ASEANー東南アジア諸国連合の日本訪問時の夕食会で、彼のプロデュースによりAKB48を舞台に上げて踊らせ、各国代表の目を点にさせた、若さと稚拙を愛でる日本紳士のお楽しみの異常さを発信した秋元康氏へのご優待。
第9回AKB48選抜総選挙 豪雨のため急遽別会場になったが、そのオリジナルの美らSUNビーチ特設会場の会場設営費が助成金の対象となっていたとして議論が紛糾している。
<記事抜粋>
今月6日、河野太郎衆議院議員のブログにより明らかになった。
河野議員は〈2800万円の国費を使ったAKB総選挙が終わった。これが沖縄に何をもたらすのだろうか。〉と書いて批判。また、同ブログ内でその金額の内訳も暴露していた。〈沖縄振興交付金としてハードに670億円、ソフトに688億円。ソフト交付金688億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。
そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資する」ものに助成できる。
今回、閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資するという名目で、会場設営費等が助成の対象になった。
総事業費1億3010万円、うち県交付決定額3000万円、そのうち国費が2400万円、地元の広告代理店が補助対象者となった。事業費の残り1億円は地元企業がスポンサーとなった。
また、美らSUNビーチ特設会場近くの砂浜には、イベントのチケットを持つ人はもちろん、そうでない人も見ることができる無料観覧エリアとして小さなステージが設置され、総選挙イベント当日の朝にはそこでNGT48やAKB48チーム8のミニライブが行われる予定だった(こちらも大雨により中止)。そこにも、市決定交付額500万円、うち国費400万円(総事業費は1101万円)が助成されていたという。
河野議員はこういった内訳を明るみにした後、来年以降も継続的に閑散期(梅雨の時期)の沖縄で行われると保証されるわけではないAKBの総選挙のような催しに助成金を投入することが戦略として正しいのかを疑問視した。
こうした税金の使われ方をしている反面で、沖縄の子供達の学習環境はひどい状態に追いやられている。
現在の沖縄では住民の生活に絶対に必要なところにお金が回されていないという状態があるからだ。
その典型的な例が、小中高校や幼稚園、保育所など108施設でエアコン維持費補助が順次打ち切られる予定だと通告された問題だ。
昨年5月、防衛省は「厳しい財政事情のため」(16年5月10日付沖縄タイムス)と説明し、騒音レベル3、4級の施設に関しては、16年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が順次廃止されると一方的に通告した。
これは一応、日本全国一律での処置ではあるが、金額ベースでは基地の多くが集まる沖縄が7割近くを占めており、実質的には沖縄を狙い撃ちした補助打ち切りといえる。
こういうところに象徴される安倍政権の妙な小狡さ、こうしたことで私物化は着々と進んできたのだ。
言うまでもなく、エアコン設置は決して暑さ対策だけではない。沖縄の学校では、基地の騒音のため窓を開けて授業を行うことが難しく、そのためエアコンは適正な授業環境をつくるために必要不可欠なものである。そういったことを理解したうえでの嫌がらせのような仕打ちには、県教育庁が撤回を求める方針を示すなどの動きも出たのだが、1年経ったいまでも解決の糸口は見えず、今年6月の県議会でも翁長雄志知事が「憤りを感じている」と述べている。
安倍政権の舌先三寸の法案、結局うまく税金をお友達に流用できるようにしている。
”働き方改革” ”女性活躍〜一億層活躍” ”残業代0法案”こうした労働条件の変革には
パソナの竹中平蔵氏が中心で関わり、その結果人材派遣会社と、人件費削減のだ企業だけが潤い、健康保険も、福利厚生も、必要ない、また組合(労働条件改善や不当解雇を訴える)ものてない、雇用者のいいなりの労働力ばかりが増え続ける。
そして次なるは、クリスマスイヴ男たちの悪巧みのメンバー加計氏以外にもお友達優遇
<記事抜粋>
安倍首相が加計理事長と同じ「男たちの悪巧み」仲間を、政府の要職に引き立てていたことがわかったのである。
「男たちの悪巧み」というのは、昭恵夫人が2015年のクリスマスイブ、Facebookに投稿した写真のこと。安倍首相と加計理事長が仲良く酒を飲んでいる写真に、昭恵夫人が「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・(?)」とコメントをつけていたことで、「シャレになってない」と批判を浴びたのだが、実はこの写真には安倍首相、加計理事長以外にもう2人、「男たち」が写っていた。
ひとりは鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎氏、もうひとりは、三井住友銀行元副頭取の高橋精一郎氏。高橋氏は安倍首相と加計理事長にはさまれてグラス片手にご機嫌な様子で安倍首相を指差していた人物だが、このメガバンクの元副頭取のほうが7月の人事で金融庁の参与に抜擢されたのだ。
断っておくが、高橋氏はたまたまこの酒席に参加していたわけではない。高橋氏は加計理事長と同じ、安倍首相がアメリカに留学していたときの仲間で、安倍首相とはずっと、プライベートでも深いつきあいをしてきた。
実際、首相動静を見ても、高橋氏は14年から現在までの間に計8回も登場。安倍首相は、加計理事長ともに高橋氏と食事やゴルフを楽しみ、別荘にも招いている。昭恵夫人同席も珍しくなく、家族ぐるみのつきあいであることが伺える。
ようするに、高橋氏は加計理事長とまったく同じ安倍首相の腹心の友であり、利益誘導を図っていた安倍・加計コンビの仲間なのだ。金融庁はそんな人物を参与という金融政策遂行のブレーンにつかせてしまったのである。
実は、この人事には金融庁内部からも疑問の声が上がっているという。そもそも金融機関を監督・指導する役所である金融庁の参与に、監督される側のメガバンクの元幹部を就任させるというのもありえない話だが、加えて、高橋氏のキャリアや資質は金融庁がいま抱えている課題とはほとんど関係がなかったからだ。
「金融庁の喫緊の課題は、新たな金融機関の監督・検査体制の構築と、地域金融機関の再生なんです。金融庁では2月にも三菱UFJフィナンシャル・グループ元副社長の田中正明氏を採用していますが、田中氏は国際金融規制やコーポレートガバナンス(企業統治)に明るい人物なので、まだ納得がいきます。ところが、高橋氏はディーラー出身で、市場営業部門を統括してきた人物ですからね。ガバナンスにはあまり詳しくないうえ、在任中に三井住友が国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対して投資していたことから、むしろガバナンス意識が薄い人物ととらえられている。同じメガバンク出身でもほかに適任がいただろう、という声が圧倒的です」(全国紙金融庁担当記者)
そして、ここでもささやかれているのが、官邸の圧力だ。実は高橋氏は三井住友銀行の次期頭取候補の一人だったが、昨年末の人事で敗れ、副頭取を退任することになった。そこで、官邸が再就職のためにつなぎとして参与に起用するよう、金融庁に働きかけたのではないかというのだ。
「金融庁は、菅義偉官房長官からの信頼が厚く、異例の続投で3年目を迎える森信親長官が支配する、“アベノミクス影の主役”と言われる省庁ですからね。官邸から言われたらさからえないでしょう。これに先立つ2月の田中MUFG元副社長を参与にした人事も、高橋氏を参与にするための露払いだったのではないかという声まで上がっている」(前出・全国紙金融庁担当記者)
親分が親分なら子分も子分、でしゃばり山本地方創生相は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金を提供していた人物に関する「インサイダー取引」容疑の強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたという疑惑を「週刊文春」(文藝春秋)と「週刊新潮」(新潮社)に報じられた。
そして言わずと知れた、森友問題の国会答弁で「資料はすべて破棄した」などと言ってのけた佐川宣寿理財局長が、財務相ナンバー2の国税庁長官に栄転。「他にも、第二次安倍政権以降、スピーチライターを務めた経産省出身の若手官僚・佐伯耕三内閣副参事官が首相秘書官に抜擢
警視庁刑事部長時代に山口敬之氏の準強姦事件逮捕をもみ消した中村格氏は、今度の人事で警察庁長官へのルートでもある警視庁総括審議官に出世するのではないかといわれているし、安倍首相の腹心中の腹心である、“官邸のアイヒマン”こと内閣情報調査室の北村滋内閣情報官も、次の内閣改造で杉田和博官房副長官の後任に座らせるという見方が広まっている。
自分の都合で、忌々しい現行の平和民主主義憲法の破壊的改正を目論む安倍総理。
しかし、もはや国民に嫌われ、北の危機も”狼少年”化し、多くの国民が最も有効なのは外交努力と気づき(実際3億6千万の血税をかけた、陳腐でdれが持ても役に立たない、ミサイル避難マニュアルのCMによって、逆に、外交努力しかないというと当然の事実が認識されたと思う)総理の勇ましい、日本を守るポーズは滑稽なだけ。
家柄と、情念で人事権を握り党内に恐怖政治・安倍崇拝ムードをつくり、電通仕込みの広告と彼奴チコピーで国民を騙してきた安倍晋三も、もはや終わりに近づいている。
日本国憲法15条「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
安倍晋三内閣が行ってきた数々の憲法違反の一つである。
小手先の内閣改造なんかに惑わされず、支持率を下げ続け、声を上げ続ける。この勢いが
共謀罪の施行を実質的に止め、国会差し戻しをさせる唯一の方法だ。
そして、安倍内閣の3悪人とその茶坊主どもを権力の座からご退場願おう。
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