籠池氏は、マスコミにキャッチーなコメント”国策捜査”を主張。加計問題に座を譲った感のある森友問題、籠池氏のみ逮捕で、終わらせる魂胆か？　
朝生で片山さつき氏が共謀罪について、大弁護。特に三浦瑠麗氏には食ってかかる勢いだったのだが、三浦氏から、『共謀罪は検察庁（警察庁だったか？）の要望なんですか？』と切り込まれ、しどろもどろになった。官邸は警察・検察の大きな権限を与える”共謀罪”
をプレゼント。当然、警察・検察は官邸に後足で砂をかけることができなくなる。
しかも、地検特捜部は法務省の管轄。法務省トップは、あの金田法務大臣。
安倍様礼賛の閣僚が官邸に不利になる操作を許すわけがない。

学園事務所がある塚本幼稚園に向かう大阪地検特捜部の係官＝１９日午後７時１８分、大阪市淀川区、小林一茂撮影＜朝日新聞社＞　TVドラマばりのイケメン捜査官だなぁ。権力側のためではなく、本来の巨悪を暴く仕事をしてほしい。

「国策捜査」批判を懸念、国会閉会後に着手　地検特捜部

■森友学園事務所など家宅捜索

　なぜこのタイミングで、強制捜査に着手したのか。

　大阪地検特捜部は３月末以降、籠池泰典・前理事長に対する市民らの告発などを受けて捜査を本格化。関係者への任意の聴取や、資料収集を進めていた。一方、学園が開設を目指した小学校の名誉校長を安倍昭恵首相夫人が一時務めるなど籠池氏と政治との深い関係も分かっており、捜査が政治的と見られることへの懸念が検察幹部にあった。「『籠池憎しの国策捜査』と言われてはいけない」

　最終的に、「共謀罪」法案や加計（かけ）学園問題でも揺れた国会の閉会を待ち、学園事務所のある幼稚園に、園児のいない日没前の時間帯を選んで、捜索に入った。

　国有地を約８億円値引きした問題についても、特捜部は財務省職員に対する背任容疑の告発を受理し、調べている。ただし背任罪は自己や第三者の利益を図る目的や、損害を与える目的が確定的にあったことの立証が必要で、ハードルは高いとされる。さらに、財務省は学園側との交渉記録を廃棄したとし、一貫して実態解明に背を向けてきた。

　しかし、国有地問題は一連の疑惑の発端で、核心であり、解明に向けた社会の要請は強い。捜査関係者は「手ぬるい捜査をするつもりはない」と話す。捜査が尽くされなかった印象が伴えば、今度は検察に批判が向けられかねない。（畑宗太郎、一色涼）
（朝日新聞デジタル　2017年06月20日 03時03分)

共謀罪を手に入れ天下無敵の検察・警察庁。それでも世論を無視できない。つまり国民が主体になって声をあげれば、状況は変わる。
強気のことを言っているが、実はボロボロの安倍政権に加担しすぎて心中するのは、閣僚たちと財務官僚＋大阪維新。

＜記事より抜粋＞
19日夜、大阪地検特捜部が学校法人森友学園の強制捜査に乗り出したことで、マスコミの間では、これで森友問題の真相究明に一歩近づく、新事実が出てくるかもしれない、という期待の声も上がっている。しかし、残念ながらそういう結果にはなりそうにない。今回の捜査はどうも、官邸も織り込み済みの出来レースらしいのだ。

今回の捜索は、小学校建設費をめぐる補助金適正化法違反容疑と、大阪府が告訴していた幼稚園従業員などをめぐる補助金不正受給の詐欺容疑で行われた。そう。そこには「国有地払い下げ」にかんする容疑がすっぽり抜けおちているのだ。

大阪地検幹部は「今回の捜索は刑事告訴を受けて、粛々と進めただけ」などと言い張っているようだが、刑事告発なら、国有地払い下げ問題に対しても行われている。今年3月、豊中市議の木村真氏ら市民230人が、背任容疑で財務省近畿財務局職員を告発し、検察もこれを受理していた。

もちろん、財務省近畿財務局は9億5600万円の土地を約8億円も不当に値引きし、国民の財産に損害を与えているのだから、十分「背任罪」の対象となるし、これまでのパターンを考えると、森友学園への強制捜査でこの背任容疑もいっしょに調べるというのが普通のやり方だった。それが一切そういう動きを見せなかったのである。

「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」（検察関係者）

いずれにしても、この間の動きをみるかぎり、検察は真相究明どころか、むしろ組織をあげて、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をしようとしているとしか思えない。
　しかし、それはある意味、当然ともいえるだろう。というのも、今回の強制捜査は、最初から官邸の息のかかった「国策捜査」としてスタートしたとの見方が根強いからだ。

森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。

「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明元経済再生担当相の賄賂事件の捜査をつぶした“官邸の代理人”と言われている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」（全国紙政治部記者）

さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、森友学園の強制捜査という結果を生み出した大阪府と官邸の動きだ。安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「刑事告訴は大阪府が引き受ける」という裏取引があったと言われているのだ。


「3月頃、松井一郎大阪府知事が『小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切』『安倍首相は忖度を認めよ』などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で『国から相当の圧力を受けたらしい』と口にするなど、責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題に触らせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告訴を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかと言われています」（在阪の社会部記者）
　
実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は4月11日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。
　
そして、今回、共謀罪が成立して、国会も終わり、もっとも影響の少ない時期、噴出する加計学園疑惑からも話題をそらすことのできる絶妙のタイミングで、官邸や昭恵夫人に触らなくても済む大阪府の補助金詐欺に限定して、森友学園への強制捜査が行われた。

”共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報”　いやいや、籠池氏どころか官邸の邪魔になるやつは、理由をつけて引っ張って、世間の目から隠し、問題の沈静化を図るだろう。みんなが首を傾げた”甘利献金疑惑”の不起訴。
権力側の犯罪に手心は、以前もできた。共謀罪成立で、邪魔な奴は嫌疑をかけていつでも引っ張れるようになる。

しかし、国民はやっと政府の行う”不公正・不公平”に厳しい目を向けた。
籠池一家マスコミを巻き込んで、まだ何も終わっていない森友問題を再燃させるだろう。
これによって、国民の目は、検察が官邸有利に動くことに批判が集中する。

日本はまだ、武力による粛清、恐怖政治が行われているわけではない。　
最も強いのは”まだ”主権を有する国民の声だ。　そして文科省官僚のように、また萩生田発言の文書を取り上げたNHKクロ現スタッフのように、官邸の無法な圧力に不満を持ち、勇気を持って反旗をひるがえす人々もいる。官邸が検察に圧力加えれば加えるほど、内部に自己の良心と職業倫理に忠実でありたいと思う人間も現れるだろう。

権力者は力づくで頭を抑え込めばいうことを聞くと思っているだろうが、ものには限度というものがある。安倍官邸の横暴、国の私物化はとっくにその限度を超えている。
彼らは、人間の尊厳さへ踏みにじる。　国民の怒りが、勇気ある反造者を後押しし、この国を正常な方向に推し進める。

　

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