密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

米民主党議員190人がトランプ提訴

実務では、言うだけ口だけツイート大統領だが、彼のビジネスは、”そうすることが効果的だ”と判断する諸外国の忖度で、大きな利益を生んでいる疑いが濃厚。



<記事より抜粋>
ドナルド・トランプ米大統領が以前中国で申請して、退けられていた商標6件が登録を認められた。この追加承認で、トランプの「利益相反」論争はさらに熱を帯びそうだ。合衆国憲法は報酬条項で米連邦政府の当局者が外国政府から経済的利益などを受け取ることを禁止しており、これに違反する恐れがある。


トランプは中国で実質的にビジネスを手掛けているわけではないが、商標を登録することで、現地の業者が自分の名前を冠した商品やサービスを提供する場合に一定の利益を得ることができる。AP通信によると、トランプの商標は多岐に渡る。中国語表記のものでは靴下、広告、美容サロン、英語表記では時計や宝飾品の修理サービスなど。


中国はトランプの長女イバンカのファッションブランド「イバンカ・トランプ」にも4月、新たに4件の商標を認めた。同ブランドの工場の労働者はかなりの低賃金で働かされていると非難されているにも関わらず、だ。


中国商標局のデータベースによると、イバンカ・トランプの商標は仮承認と承認済みを合わせれば、少なくとも24件ある。これに加えて未決が43件、無効が3件あると、米ABCニュースは報じた。


トランプの商標が新たに認められたというニュースは、大統領職とビジネスの利益相反を批判する側を勢いづけるだろう。メリーランド州とコロンビア特別区の両司法長官は12日、利益相反に絡んで、トランプを提訴した。


トランプの機嫌をとるのは容易い。頭を下げ貢物を差し出せば、上機嫌。自分のポジションに関する倫理観は皆無。

米国で14日、民主党議員190人以上がトランプ大統領を提訴した。議員らは、大統領が議会の承認なしに、自身の事業を通じて外国政府から資金を受け取ったことは憲法違反にあたると主張している。


訴状によると、大統領は今年1月の就任以来、自身の数百もの事業の対価を外国政府から受け取ることについて議会の承認を求めておらず、議会承認を義務付けた合衆国憲法に違反している。


ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。ただ以前、トランプ氏の事業の利益は憲法に違反しないとの見解を示している。


一方、トランプ氏が経営していた不動産会社トランプ・オーガニゼーションは先に、外国政府を代表する顧客から得た利益は米財務省に寄付すると表明している。


原告に名を連ねたのは民主党の上院議員30人と下院議員166人。原告によると、米国で大統領を提訴した議員の数としては過去最多という。


合衆国憲法の「報酬条項」は、米国の公職にある者が議会の承認なしに外国政府から報酬や、いかなる種類の贈与も受け取ることを禁じている。


米司法省はコメントを拒否した。


トランプ大統領の事業経営を巡る同様の訴訟は最近、非営利団体や業界団体、メリーランド州および首都ワシントンの司法長官によっても起こされている。



就任以来国内では多くの反発にさらされしょっ中キレているトランプだが、諸外国はあからさまに餌を振る下げてくる、さぞ気持ちがいいだろうが、それを許しておくほど、アメリカの民主主義は甘くない。


日本でも、個人・団体による提訴が起こっている。
現在、日本の民主主義の屋台骨はシロアリ安倍政権ですでにボロボロ状態だが、まだ、森友・加計問題という強力な殺虫剤がある。怒りを持続し、諦めず、駆除を成功させたい。


PVアクセスランキング にほんブログ村

ランキングに参加しています。宜しかったら、両方を
クリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ