民進、共産、自由、社民の野党４党は８日午前、国会内で党首会談を行った。１８日の会期末に向けた終盤国会の対応について、内閣不信任決議案の提出を視野に調整することで一致した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の廃案を目指すことも確認した。与党は同改正案などを確実に成立させるため、会期を小幅延長する方向で検討に入った。会期末を巡る攻防は激しくなりそうだ。
　野党が不信任案を提出した場合、共謀罪法案の参院法務委員会審議などに影響し、会期末までに採決できない可能性が高まる。与党内では、具体的には１０日前後を軸とする案が浮上している。
（共同）

どんな手段を使っても、共謀罪は阻止しなくてはならない。これが通れば、余裕のない政権は警察・検察を取り込んで、一気に言論封殺に動いてくるだろう。その準備は万端なのだ。古賀氏恫喝・山口レイプ嫌疑逮捕状握りつぶしの、菅官房長官の実働忠犬の中村格氏を23日付けで官房長官秘書官から警視庁刑事部長に異動させているのだ。
身の毛がよだつ　山口逮捕状握りつぶしの張本人が、組織犯罪対策部長 - 密接な関係にある他国から

山本太郎議員は定例記者会見で、「参議院は衆議院に比べ、年齢が若いですから、バリケードでも体を張れます。」「ただ他の党がどうするかは、まだわかりません」と最後の抵抗に言及。自由党の４議員はすでにその覚悟のようだ。

やるからには４党協力で徹底抗戦を国民に見せて欲しい。
もちろんそんなことに至らず、廃案に追い込めれば、それに越したことはない。

自民支持率が５０％を下らないのは’’野党がだらしないからだ”という、印象操作に、野党自身も乗っかってしまっているきらいがある。

４野党ががっちり共闘すれば、大丈夫だ。共闘は国民の信頼で育つ。

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