密接な関係にある他国から

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テロの乗じて共謀罪ー枝野氏「話に応じる用意はある」って?!

パリ同時多発テロを受けて自民党内で浮上した共謀罪新設のための法整備に関し、枝野氏は「過去3度廃案になった政府案は、組織犯罪と全く関係ないものを対象としておりとんでもない。論外だ」と批判した。同時に「テロ対策で、どうしても必要な部分があるならば説明してほしい。話に応じる用意はある」と述べられたようだが、戦争法案も強行採決できる自公勢力、今の状態で、話に応じて議論しても、戦争法案と同じになる。審議拒否、参院選の一つ争点として各党各候補公約共謀罪の賛否をにあげ国民の審判を問うようにするべきではないか?


臨時国会もなく、TPP、違憲立法、大臣不祥事、加えて、海外散蒔きの国会承認の有無、原発マネーと問題が山積み+年度予算の次回国会、参院選(衆参同時なおさら)もあって、議員政党自身の進退もあり慌ただしい中,いつの間にか共謀罪成立なんて事になれば,取り返しがつかない。こんな時期にこんなアブナイ法案、相手の土俵に乗って、試合をスタートさせれば、強引に押し切られる。無理が通れば道理引っ込むの安倍政権なのだ。正々堂々話し合い?フェアプレーは無力に等しい。


実際、今の日本のテロ対策に必要なのは国内の粛正ではなく、安全管理、物理的セキュリティーの充実が最優先。武器薬品の入手が難しく、ちょっと変わった行動をとれば,存外目立つ日本国内、今出来る現実的な対応を話し合うべきだ。非常事態があっても、オーム真理教のテロ時の破壊活動防止法、人災震災時特別措置法で十分対応できるだろう。それとあのおしゃべり首相のパフォーマンスをやめさせればいい。あれだけ,浮き上がっていると、ご要望にお答えして突っついててみたくなるというもの。その他には、日本国内においては、それほどの緊急性があるとは思えない。NGOで海外に出られている方達は,独自のネットワークと経験で熟慮対応されるだろう。安倍首相のリーダーシップは帰って大きな迷惑だ。これ以上現行法の改悪を許さず、夏の選挙まで、もちこたえて、選挙で野党連合で勝たなくてはならない。


ところで,靖国トイレ炎上事件に加え、鳩山元首相右翼取り囲まれ事件とか、なんかテイストが似てる気がするが,気のせいだろうか。正直、SISLより,現政権の幼稚な世論誘導が効いてしまう事とか、海外での首相恥かき単独暴走の方がよっぽど怖い。


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