密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

終わらない、森友・加計問題+警視庁も安倍友忖度?

森友問題、加計学園とも、新事実が出てきて、また一歩追求が深まった。



森友学園をめぐる問題で民進党は16日、籠池前理事長と財務省の双方から聞き取り調査を行った。この中で籠池氏は国有地が約8億円の値引きされた根拠に疑問符がつく新たな資料が見つかったと主張した。


 籠池氏が提示した資料は、当時森友学園の代理人をしていた弁護士と工事関係者とのメールのやりとりとされる文書。政府側は地中のゴミが最大約9.9メートルの深さまであるとみて、約8億円の値引きを決めたが、文書では工事関係者とされる人物が事前のボーリング調査で3メートル以上深い場所には「廃棄物がないことを証明している」としている。民進党はこの事実関係について籠池氏をただした。


 民進党・玉木雄一郎議員「実は3メートルより深いところにはボーリング調査をしたらなかったんだと、これは今までの国会の(政府)答弁が全部覆りますね」


 籠池前理事長「おっしゃる通りですね。私が思っておったものとも違いましたので、皆さん方にこの資料はお見せしないといかんなと」


 籠池氏は弁護士に任せていたので自らは把握していなかったと主張した。


 一方、財務省や国交省に対しては地中のゴミについて十分確認しなかったのではないかと追及した。


 国交省担当者「今回そのような中で、さらに実際に深いところからくい打ち工事中の過程で、ゴミが大量に出たということを様々な検証可能な材料を組み合わせ検討することで見積もりを実施した」


 また財務省も「9.9メートルの深さまで直接見ることは難しいが、業者の写真なども見て判断した」と説明した。民進党は調査不足による甘い査定が大幅な値引きにつながったのではないかとして、今後も国会でこの問題を追及する方針。

<ライブ・森友疑惑>籠池氏@第2回民進党ヒアリング 2017-5-16
加えて、加計学園も、



加計学園新学部は「総理の意向」 文科省が記録文書と民進
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部開設計画を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は17日、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書を残していたことを明らかにした。衆院文部科学委員会で述べた。
 玉木氏は、文書の内容について松野博一文部科学相に尋ねたが、松野氏は「作成された可能性はあると思う」「確認させてほしい」と述べるにとどめた。


加計「総理のご意向」【続き】5/17 玉木雄一郎(民進)の質疑:衆院・文部科学委員会
双方とも民進玉木議員が頑張っている。加計問題は相当切り込んでいる。どれだけ国民の注目を集めるかの戦略も考えて頑張ったほしい。



政府は、18日にも共謀罪を衆議院で強行採決するつもりでいると伝えられる。


そして共謀罪で権力を拡大し、恣意的に踏み込んだ捜査官氏逮捕まで行える警察が、官邸の意向を忖度して動いていた、という、この疑惑も、触れておきたい。


御用ジャーナリスト山口敬之氏が、2年前、女性に対する準強姦容疑で逮捕状が出たものの、上層部からにぎり潰したという疑惑が、報じられている。
この記事は「週刊新潮」(新潮社)2017年5月18日号に掲載されたようだ。
仕事を紹介するとして呼び出した女性を酩酊させ、意識不明の状態で行為に及び、その後女性が警察に被害を訴え、逮捕状まで出ていたのにもかかわらず、上層部からストップがかかったという。

事件の捜査に動いていたのは高輪署だった。女性が相談した当初は、消極的だったというが、監視カメラやホテルのベルボーイ、タクシーの運転手などへの確認をしてもらったところ、容疑が濃厚になり、6月に逮捕状が出され、山口氏が米国から帰国する8日には、成田空港で捜査員が逮捕執行のため捜査員が待ち構える事態にまで発展する。
 ところが、その直前、上層部からストップがかかったのだという。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長(当時)。所轄が扱い逮捕状まで出した準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例だ。
 実は、この中村元刑事部長は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、菅官房長官から絶大な信頼を得て、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。(リテラより)



こうしたことは被害者の女性のプライバシーやセカンドレイプにつながるので慎重にしないといけないのだが、被害女性もジャーナリストということで、自分の悔しさ、怒りに加え、社会悪と戦う強い気持ちもある方なのだろう。不当なバッシングなどもあるかもしれないので、信頼できるチームを作って戦ってほしい。


この件も2年前、森友も2年前くらい。明らかな権力の私物化を、ここ数年間平気で行ってきた安倍官邸。ここへきてそれが表沙汰になってきている。
私人の刑事事件ではあるが、それをもみ消しが官邸の要請なら、絶対に見過ごしにはできないことだろう。政府・官邸の意向で警察が動くのなら、共謀罪が国民監視、粛清に使われるのは明白(かつ、公権力の犯罪、職権乱用などは適用されないのであれば、国民は権力側の暴力が裁かれることすらない状態に置かれるのだ。警察は市民の味方ではなく、権力の兵隊になるのだ。警察内部でも萎縮、腐敗ももっと起こるようになるだろう)


野党だけでなく、メディアがどんどん攻勢を仕掛け、世論を煽り、官邸の横暴に強く対抗してほしい。アメリカでは今、トランプ・ロシア・FBI長官解任で紛糾状態。メディアがトランプ・ホワイトハウスに集中砲火 民主党議員連+心ある共和党議員も強い反発を表明コミー・メモも出てきた(別で書きます)


日本も頑張れ、安倍政権驕りと腐敗の一連の現れを絶対見逃すな!!

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