危機を煽って何を企む　気をつけよう煽り言葉と安倍晋三

2017/05/02 00:00

”地下鉄が止まった”にはさすがに呆れて物が言えない。東京メトロが政府に擦り寄り国民騙しの茶番劇を平気で仕立てて迄、有事感を。国境を接する、韓国は冷静な対応。

東京メトロなど一部の鉄道が運転を一時見合わせに
　【ソウル米村耕一】北朝鮮の２９日の弾道ミサイル発射のニュース速報を受けて東京メトロなど一部の鉄道が運転を一時見合わせたことに、韓国メディアは「大げさだ」「戦争の恐怖を醸成することに熱を上げている」などと報じた。
　聯合ニュースは、ミサイルは失敗して北朝鮮国内に落ちたものの「客の不便も顧みず運行を中止し、（日本で）不満があふれている」「措置の背後には政府の存在がある」と指摘。東亜日報は「地下鉄、新幹線が運行を中断、軽率」の見出しを掲載した。

　ソウルではこの日、地下鉄などの交通機関は通常運行した。

自国民に対し、ミサイル攻撃不安の集団ヒステリーを作り出したい安倍政権。
それだけの理由が安倍晋三にはある。

まったく懲りないとしか言いようがない。4月29日の北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、またもやマスコミが大騒ぎを繰り広げた。
いや、マスコミだけじゃない。東京メトロは午前6時7分から約10分間にわたって全線の運転を見合わせ。JR西日本も北陸新幹線を午前6時8分ごろから運転を一時見合わせたのだ。

北朝鮮のミサイル発射なんてこれまで何度もおこなわれているのに、何をパニックになっているのか。ミサイル発射後の約40分後に運転を止めたところで、何の意味もないだろう。しかも、一番危険な原発は止めずに、そのまま平気で放置して、国民の重要な移動手段をストップさせるという本末転倒ぶりである。
　
何度でも言うが、仮に北朝鮮が核実験やICBMの発射実験を行ったとしても、すぐに北朝鮮から日本にミサイルが飛んでくるわけじゃない。それは米国の先制攻撃を受けての報復であり、その米国の先制攻撃の前には、米政府が20万人いるといわれる在韓米国人に退避勧告を出す。それもないのに、北朝鮮から日本にミサイルが飛んでくるなんてことはありえないのだ。
　
日本のパニックぶりはもはや笑うしかないが、この滑稽な事態にあの橋下徹でさえ自制を促すツイートを連投した。

橋下は、ミサイル発射を受けて東京メトロが運転を見合わせたことを、滞在先の韓国から〈こちらソウルではそんなことは全くなく普通の一日〉と投稿。
日本と同様に北朝鮮vsアメリカの危険に晒されているはずの韓国は平穏だと証言した。

そして橋下は、このように現況への私論を投稿した。
〈日本は憲法9条下の国造りでこういう事態には全く耐性がない。そんな日本が米朝のチキンレースに参加すべきではない〉
〈トランプ氏や安倍首相、そして威勢のイイ面々には、狂った北朝鮮のすぐ横には我々と同じ普通の市民の大切な暮らしがあることを想像して欲しい〉

憲法改正論者である橋下の9条バッシングはさておき、そんな橋下でさえ、現在、繰り広げられている米朝の対立は〈チキンレース〉だと言うのである。

また、元防衛大臣でタカ派政治学者の森本敏・拓殖大学総長も、先週放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）のなかで、こう言いきっていた。
「世界中で、朝鮮半島を煽っているのは日本のメディアと日本の総理大臣だけだと、何度も言われます」

世界のなかで「安倍首相だけ」が危機感を煽り、それにメディアが追随している──つまり世界中で日本だけが、総理が「北朝鮮が危ない！」と騒いで、メディアと国民が「怖い！」と叫ぶ「ガラパゴス」状態に置かれているというのである。
　
事実、安倍首相はこれまで、北朝鮮の危険性を国民に向けてさんざん煽ってきた。国民の安全を考えればトランプ大統領の北朝鮮に対する強硬姿勢を制止すべき立場にあるというのに、安倍首相は同調どころか後押しする。
その一方で、「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と言い出したり、「現実から私たちは目を背けることはできない」などと語っては、ミサイルの脅威を煽った。
　
さらに、先月11日には、外務省が韓国への滞在者や渡航者に対して注意を促す海外安全情報を出し、21日には内閣官房が弾道ミサイル落下時の対応について公開。自治体へも周知の徹底を呼びかけたことから、県や市町村のHPでも同様に「武力攻撃から身を守る」方法が掲載されたり、小学校などでもプリントが配布されるように。

また、24日には首相官邸がメールマガジンでミサイル警戒情報を発信した。こうして国民は、「ミサイルが落ちたらどうしよう」と気が気でない日々を送ることになったのだ。

だが、どうだろう。そうやって危機を煽る本人は、北朝鮮で故・金日成主席生誕105年記念日の軍事パレードが行われた同日に、恒例の「桜を見る会」を開催。さらに今回も、昭恵夫人を伴って外遊に出かけ、滞在先のロンドンから現地時間29日午前に開かれた記者会見で「ときには仕事を忘れて休日を楽しんでいただきたい」などと悠長なコメントを発表している。
　
この事実をひとつとってもわかるように、安倍首相はいま、日本が脅威に晒されてなどいないことをよく知っているのだ。アメリカの先制攻撃がまだまだ現実味を帯びるところまでいっていないことを理解しているから、安倍首相は言葉とは裏腹に安穏と外遊に出かけられるのである。

いや、安倍首相だけではない。このGWには、安倍首相のみならず20人いる大臣・副大臣のうち、なんと11人が外遊のために出国。4月30日から5月3日までの期間にいたっては、外交窓口である外務省の岸田文雄外相ならびに岸信夫・薗浦健太郎外務副大臣が日本に不在で、実際、岸田外相は29日のミサイル発射を受けて、訪問先のトルクメニスタンで北朝鮮を非難する声明を出した。
　
安倍首相を筆頭に大臣がそろって「北朝鮮が危ない！」と連呼するから国民は戦々恐々としているのに、その当事者が日本にいない。これがすべての現実を表しているだろう。
　
まったくこの詐欺的態度には反吐が出るが、安倍首相が、ここまで北朝鮮危機を煽った最大の目的はやはり、国民の目を森友問題からそらせるためだろう。実際、森友問題はその後も、財務省と籠池理事長夫妻の面談録データ音など、新たな証拠が出てきているが、ワイドショーなどは北朝鮮危機一色でほとんどまともに取り上げなくなった。
　
しかも、国民に有事を煽ることは、安倍首相の野望を実現させる地ならしになる。政府が「北朝鮮の脅威に晒されている」と喧伝して、そうした不安が拡大する社会の空気をつくり出せば、9条改正も、集団的自衛権の発動も、共謀罪も、世論は「防衛のために必要」と判断する。もちろん、「強い総理」として支持率も上がる。
　
実際、週刊誌報道によると、安倍首相は3月頃はかなり追い詰められていたが、北朝鮮情勢が緊迫してきてから「ツキが回ってきた」と俄然、元気を取り戻したらしい。
　世界でたった一国、この島国だけが、総理によって捏造された不安に躍らされている──その事実を国民は冷静に受け止めなくてはならない。
（編集部）