密接な関係にある他国から

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共謀罪、率直に国民の気持ちを代弁、上西議員の痛快

共謀罪の議論が白熱しているのだが、言葉の問題から論理的に詰めようとすればするほど、聞いてる方は分かりにくく、国民を置いてきぼりになっている。


元官僚や弁護士の議員はどうしても、言葉も難しく専門的議論になるのは仕方ないが、共謀罪成立阻止で一番大事なことは、国民に理解させることに尽きる。
議論で勝って勝負に負けては仕方ない。


国際組織犯罪防止条約(TOC条約)にはテロについての取り締まり条項は入っていない。 テロの定義には多方面の意見があり定義が国際的にも定めていない。


この条約批准のためと言いながら、テロ防止を前面に出し、しかし中身はテロ特に単独犯などは取り締まれない。かつ、国際組織犯罪防止条約の中にある、第8条腐敗行為の犯罪化をそっくり抜いている御都合主義の偽法案
公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。
警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪除外。
政治家、警察組織に不利に働く法を対象外。
商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。マネーロンダリング除外

つまり、政治権力、公務員汚職、警察権力 大企業の違法行為 株投資ビジネス、金融業、雇用者側の義務違反(ブラック企業)は取り締まらない。これは明らかに与党が何かと言うと理由にする国際組織犯罪防止条約の水準に当てはまらない重大な瑕疵である。


テロの二文字で国民の不安に付け込む卑劣なやり口だ。


上西議員の28日法務委員会の質疑は、表に率直でわかりやすく、自分は賢いと思っている男性陣には絶対できない本質を率直な言葉でズバッと斬りこむ質問をし、かつ、だらけきった国会議員に”喝”を入れた。


多分彼女はわかりやすさ、国民感情に直接働きかける質疑を練ってきたのだろうと思う。
なかなかしたたかであり、その率直さは多くの国民に共感を呼ぶものだろうと思った。

上西小百合議員 法務委員会質疑(2017.4.28)


リテラも注目して記事を出している。

<うやむやになった自民党議員の「テロ準備」ヤジを上西議員が再び>
「一般市民も対象になる」「実はテロとは関係がない」「保安林のキノコや筍をとろうとするだけでもテロ集団」……金田勝年法相や盛山正仁法務副大臣の答弁で、その危険な正体がどんどん明らかになっている共謀罪。しかし、野党やマスコミの追及は甘く、このままでは安倍政権が強行採決をして、言論の自由侵害や政府批判への弾圧を正当化する法律が成立するのは避けられない情勢だ。


そんななか、28 日の衆院法務委員会であの上西小百合議員が質問に立ち、金田法相や自民党に対して、まさに“上西節”全開の鋭い共謀罪批判を行った。
上西議員が問題にしたのは、自民党議員が「テロ準備行為じゃないか」とヤジを飛ばした一件だ。
 

周知のように、4月21日、衆議院法務委員会で答弁をめぐって紛糾し、質問に立った階猛議員など民進党議員が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ、テロ準備行為じゃないか?」とヤジを飛ばした。
 

本来なら、懲罰ものの発言で、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めたが、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切り、与党サイドは逆に階議員が抗議した際、土屋議員の肩に手をかけたことを「暴力じゃないか」と反撃。こんな重大な問題にもかかわらず、結局、うやむやのまま終わってしまっていた。
 
上西議員はまず、この一件を蒸し返し、まず与党サイドが「暴力じゃないか」と言っていることに対して、「みなさん、本当にあの程度のことで暴力と思っているんでしょうか。こんなに国会議員ってひ弱な問題だったかなと。私は以前、自民党議員からセクハラ野次を受けましたけど、私一切ぎゃーぎゃー騒ぎませんでしたよ」とジャブ。そのうえで「テロ準備行為じゃないか」発言は共謀罪の狙いがあらわになったものだとして、こんな質問を投げかけたのだ。


<ヤジから「暴力だ」への流れが共謀罪のすべてを物語っている>
「自民党・土屋議員の発言は、このようなテロとまったく関係ない打ち合せであっても『テロ等準備罪だ』という言葉を利用して、共謀罪を成立させようとしている。こういうふうな考え方が蔓延っているという証明ではないかというふうに思っているんです。


これは打ち合せをした、逢坂(誠二)議員、枝野(幸男)議員、階議員が“2人以上で計画をしたもの”、そして階議員が実行部隊、こういうふうに解釈されたのではないかと思いますが、この件について、大臣のご見解、感想をおききしたいと思います」
これについて、金田法相が「委員会における審議の経過についてということであれば、法務大臣としてお答えする立場にないので、お答えを差し控えたい」と逃げをうつと、今度は発言の主である自民党・土屋議員に矛先を向ける。
「土屋議員、あれから沈黙を守ってらっしゃいますけど、これ重大な発言だと思いますよ。やはり後ろめたいことがあるんだなと判断せざるを得ない。しっかりこの発言に対しての責任をとっていただきたいと思います」
「『野次は飛ばしたが、中身はおぼえていない』というふうに答えているが、本当におぼえていないのか。もし委員長の許可をいただけるのであれば、土屋理事にお答えいただきたい」
 もちろん、これも委員長に却下されるのだが、上西議員はまったくひるまず、土屋議員の「テロ準備行為じゃないか」にヤジについてこんな鋭い指摘を展開したのだ。


「この土屋発言、この法案が可決されれば一般社会であのようなことが起こるんではないかということがあり得るから私はこの法案に反対という立場をとっているんです。テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。そして、階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと(共謀罪)を物語っている。 たとえば、
一般人が集まって話し合いをする。そこに警察が来てテロだと言われる。そうするとビックリして『ちょっと待ってくださいよ』ということで、警察に触る。それが公務執行妨害ということになってしまうわけなんですよね。


特定秘密保護法案が成立し、そしてフルスペックの盗聴法も成立しました。ここで共謀罪が成立すれば、これまさに戦前の特高警察なんですよ
これと同じことが起こる。これ思想警察なんです


これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。だからこそ、土屋議員もあんなに軽率な発言をされたんだと、こういうふうに思いますし、自民党議員の皆さん方もそれをかばっていらっしゃる。その程度の考え方でこの法案を可決させてしまおうとしている」


<これがテロ対策だなんて思っている議員はお気楽>


さらに上西議員は、共謀罪による警察の権限拡大についてもこう疑義を呈した。
「現実に警察白書を見ると、刑事犯罪の認知件数は2002年285万件、そして昨年は99万件なんですね。大幅に減少している。それにもかかわらず監視を強化させる、警察の権限を増大させる必要がどこにあるんでしょうか?」
 

バラエティ番組などでは素っ頓狂な発言も多い上西議員だが、この質問は、本質をついたものだといえるだろう。共謀罪が成立すれば、政府批判をしただけで「テロ準備」として監視対象になり、抵抗すると公務執行妨害で逮捕されてしまう、そんな体制ができあがってしまう。


上西議員は「安倍総理と自民党が考えそうなこと」と言っていたが、まさにこれこそが、安倍政権の狙いなのである。


 しかし、この上西議員の懸命な追及にも、金田法相や盛山法務副大臣はまともに答えようとせず、自民党や公明党の委員も冷笑的な対応に終始した。上西議員はそんな金田法相や自民党の委員たちに、こんな言葉も投げかけている。


「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないかなというふうに、テロのためだけの法案だということで、自分たちをも騙してるんじゃないかというふうに私は思っています。本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。で、今回の共謀罪は結局野党が何を訴えても、そしてですね、与党が何も考えなくても、この法案は強行採決でどうせ成立させられてしまうんだと思います。こういうふうな状況に関して、いまこの法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣もこの法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか?」
 

正直、上西議員が共謀罪に対して、ここまで理路整然と鋭い追及ができることは思わなかった。テレビでの東国原英夫とのくだらない口喧嘩やツイッターの炎上ばかりが取り上げられる上西議員だが、マスコミはこの共謀罪問題で、上西議員をコメンテーターに使ってみたらどうなのか。テレビ界では“数字をもっている”ともいわれる上西議員、少なくとも盛り上がらない共謀罪批判に火をつける役割を果たしてくれるような気がするのだが……。
(編集部)




自民議員の、民進党への”テロ準備行為だろう”という発言と、それに怒った階議員が肩を掴み、暴力だと糾弾された一連の事象を、市民社会における共謀罪の運用の例としてあげたあたり、本当にお見事! そしてリアリティーが国民に伝わる。


山尾議員は衆議院で強行採決されても、参議院に議長(委員長)は公明党なので、強行採決はしたくないだろうと、なんとか共謀罪成立阻止を目指し、国民に理解を深める努力を続けることを、小林よしのり氏を含む14人のジャーナリストにも伝えた。


そしてこの戦略に、上西議員は大きな戦力となっただろう。


とにかく野党議員特に民進党男性陣は自分の知識や論理性に陥らず常に国民を意識して、
質疑を行って欲しい。



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