国際組織犯罪防止条約を批准しなくては、と繰り返す共謀罪の詭弁

2017/04/22 00:00

国民の国際条約の知識のなさを利用して、共謀罪の審議で何かと言うと条約批准しなくてはと言い出す。しかし、それなら共謀罪よりもっと条約にあった事柄をきちんと取り締まれる社会にする、政府自らただす方が先決ではないのか？

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（こくさいてきなそしきはんざいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、英：Convention against Transnational Organized Crime）は、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。略称は国際組織犯罪防止条約。パレルモ条約とも[1]。本体条約のほか、「人身取引」に関する議定書、「密入国」に関する議定書、「銃器」に関する議定書の、三議定書がある（正式名称は下記。）
2000年11月15日、国際連合総会において採択された。2016年10月現在、署名国は147、締約国は187（BY　Wiki）

腐敗行為の犯罪化（8条）[編集]
締約国は、次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
公務員に対し、当該公務員が公務の遂行に当たって行動し又は行動を差し控えることを目的として、当該公務員等のために不当な利益を約束し、申し出又は供与すること。公務員が、自己の公務の遂行に当たって行動し又は行動を差し控えることを目的として、当該公務員等のために不当な利益を要求し又は受領すること。

この短い概要においても、”司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて”　まさに森友問題をあいまいに済まそうという安倍政権の姿勢はこの条約に後退しえるものである。

「人身取引」に関する議定書、残念ながら日本は、人身売買天国だ。特に女性が働くことの難しさ、シングルマザーの困窮、奨学金返済にやむなく売春に至る現実。　援助交際
JKビジネス、出合い系サイト、名前をつけて感覚てにに免罪する、モラルの低下。
そこには、女性蔑視社会、物として女性を見る日本男性感覚が今も脈々と続く悪しき意識の慣習だ。また、外国人研修制度も、人権無視の労働条件や生活環境も人身取引に当たる。日本はこの点では恥ずかしいほど後進国だ。

このように、自分たちの行い自体を正し、きびしく裁く法律を審議するならともかく、
条約の性質を国民が知らないことをいいことに、恐怖心を煽り、国民生活だけを監視し、
警察・あるいは警察組織を使うことのできる国家権力側の、恣意的な判断で、逮捕拘束できる共謀罪を審議している。

今民進党は、この共謀罪がテロの防止を表に出しているが、実際は、それ以外、暴力団、犯罪集団のあらゆる機会を用いての検挙そして、その陰で、すべての国民の行動が、もし国に対して反対する動きになった時に、即座に取り締まれるシステムに他ならないことを、証明しようとしている。

しかしこれに拘泥しすぎると、国民を置いてきぼりにする。枝野議員の追及を聞いていると、弁護士さんの面目躍如なんだけれど、私はついて行けず、はっきり言って訳がわからなくなってしまった。

ただこの共謀罪は解釈すれば、多くの法律、例えば著作権法違反で全国の音楽教室も取り締まることができる。これは現実にありえないと思うだろうが、こういう法解釈を許す法案が、成立すれば、状況に応じて恣意的に使われることは明らかにした。（のだろうと、理解した）

著作権法違反、、、これは怖い。政府批判の文章、ノンフィクションに言いがかりつけ放題だ。引用へのいちゃもんで引っ張る。最後に罪なしで放免されても、PTSDが残るかもしれない。現行法でも、暴力的違法取り調べは行われている。　著者と編集者、もう共謀だ。この社会への影響力は大きい

裁判までは、罪に問われるわけでないというが、それまでの間に逮捕拘束されるわけで、誰にも知られない世の中から切り離され、取り調べを受ける可能性がある。それが人権を尊重した中で、正しく行われる保証は何もない。

政権に批判的な学校教師、学者・著作者・出版社、野党議員、市民運動家・メディア・ジャーナリスト、喫茶店でママデモの相談をしている普通の主婦たち、学生たち、地域での反対運動の参加者、政府に抗議をする反原発・被災者・沖縄の人たち。これだけ広い範囲で日常に近い行動も適用内なら、魔女狩り的に地域で”浮いている人”　”不快に思うグループ・個人”を通報する、される、世の中にもなりかねない。警察が、普通の市民を引っ張って恫喝する、それが簡単にできるようになる。

安倍政権は、テロリストというもののイメージさえ明確に持っていない。
安倍政権は日本でテロが起こるなんてさらさら思っていないのだ。

日本で、現在存在するテロリズム集団は実在するのか？　そういうものを把握認識していないのにその対応などあるわけがないのだ。ISISの国内信奉者？
単に、北朝鮮ミサイルと同じように、危機感だけを煽り　自分たちはGWに国を空けて外遊に出かける。テロだと煽って、その実、すべての細かい犯罪の”疑い”だけで検挙できるようにする、表現・言論の自由も反政府デモも安易に取り締まれるようになる。

オリンピックのためというが、日本より治安が悪い、他国と地続きのブラジルオリンピックでさえテロは起こらなかった。諸外国に恥ずかしい、オリンピックを安全にしないといけない、というのなら、福島原発の現状を明らかにし、オリンピックを辞退したほうがいい。

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