市民グループ森友デモ実行委員会が安倍夫妻を刑事告発するという。
どういう罪状で告発するのだろう？　注目を風化させないために、幕引きを防ぐために
とりあえず告発、というような趣旨が気になる。

公害訴訟などでも、大企業、国を相手取っての戦いは、裁判所でさえ、市民の側に立つ正義はどこにもないのではないか、という判決を突きつけられる。東京地検特捜部が権力者を忖度しないと信じきれるのだろうか？

またこの動きに懸念を表明している人たちの多くが、安倍政権に逆に利用され、係争中につき回答拒否、証人喚問も応じられずという、おおっぴらな口実を与えてしまい、国会追求の足を引っ張るのではないか、ということも心配である。

前回選挙の時、野党共闘に業を煮やした、小林節夫氏が候補者を擁立、自らも立候補して、独自の選挙を行った時も、”急いては事を仕損じる”という言葉が頭に浮かんだ。
盛り上がりの渦中にいる人はわからなくなるのだろうが、どうも自分たちのパワーを過信してしまうように思う。幼稚で感情的な安倍総理でも、狡猾で権力を持っているのだから、市民が集まってなんとかできる、ましてや、東京地検という、他の権力組織に、彼らが有無を言わさず動かざるをえない証拠も無しに、いや、罪状もなんだかわからないのに告発しても、逆手に取られるだけのような気がする。

安倍総理の違法行為は、森友では地検が動いて、刑事罰になるようなことはやっていないだろう。加計学園までつなげて、戦略特区での問題を掘り下げれば、繋がってゆくかもしれないし、昭恵夫人は、伊勢サミットの情報を漏洩したことを立証できれば国家機密漏洩に問われるかもしれないが、寄付も、名誉校長も、電話で省庁にお願いも、すべて受け取る側の忖度の問題で、刑法より、倫理の問題。　
やはり正されるべきは、政治の私物化を行ってきた事実を明白にして、この人たちにもう政治は任せておけない、と国民に思わせることが一番大事なことなのだ。

その上で、実際に法に触れる口利き、利益供与があれば、改めて地検に告発もいいけれど、時期尚早だ。詰めが甘いも何も、詰めてもいない。

今は、力を合わせて、この問題を幕引きさせないために、野党の後押しをするべきではないのか？随分立派な人たちが賛同しているけれど、もう少し先でも、せめて国会の会期終了で、成果が出ず逃げ切られるようになった場合、刑事告訴を起こすことはそれなりに、世論喚起になるので、有効だと思う。

急いては事を仕損じる。もう少し野党の奮闘を信じて応援したい。

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