国有地の破格値での払い下げに焦点があたる「学校法人森友(もりとも)学園」(籠池泰典理事長)は、ただの「学校法人への利益供与疑惑」で終わらせてはいけない――。 2017年2月、IWJは「森友学園」が経営する大阪府大阪市の「塚本幼稚園」に子どもを通わせ、自主退園に追い込まれたという保護者の方々に取材を行った。その一人ひとりの口から出てくる「証言」の数々に、思わず言葉を失わずにはいられなかった。 すでに、複数のメディアでこの幼稚園が「ヘイト文書」を配布していた事実を報じている。しかし、それはこの幼稚園が行っている「常軌を逸した教育」のほんの一例にすぎないのではないか――? 保護者たちの口から語られる事実の数々は、そう疑わせるに充分な説得力を持っていた。 この保護者たちにヒアリングを行ったある国会議員は、「人権問題が含まれるのではないか」と口にした。 いったい、園の中で何が行われているのか。さまざまな角度から見えてきた、この幼稚園の「実態」に迫る。 IWJはこれまでに、「森友学園」の問題を、「極右学校法人の闇」シリーズとして、連続報道している。ぜひ、これまでの記事もお読みいただきたい。