日韓両政府は１２日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が先月に設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋で合意した。岸田文雄外相が韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と同日夕に電話で協議した後、外務省で記者団に明らかにした。日本政府は財団への１０億円拠出に向け、近く手続きに入る。使途は医療や介護目的を想定している。日韓合意による元慰安婦支援事業は、実施に向け大きな節目を迎えた。

http://mainichi.jp/articles/20160813/k00/00m/010/105000c?fm=mnm