密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

起爆剤で列島破壊 イベント行政は誰のため?


24日未明、大阪・中之島のホテルの一室は、歓喜に包まれていた。パリで開かれていた2025年万博の開催地を決める博覧会国際事務局(BIE)総会の映像を見守るため、国会議員や財界幹部ら約300人が集合。大阪開催が決まり、大いに沸いた。

決選投票制し、日本控室に歓声 大阪万博、決定の瞬間


 その直後、突然スクリーンに安倍晋三首相のビデオメッセージが映し出された。「大阪万博を最高の万博にしていきましょう」。首相が笑顔で語ると、拍手が起きた。ほぼ同時に発表された首相コメントには「地域経済が活性化する『起爆剤』になると確信する」と書かれていた。


 25年大阪万博は、政府が20年東京五輪後の景気対策として誘致をめざしてきた。地元自治体や財界と連携した総力戦で、4年間で約35億円を誘致費につぎ込み、万博が実現した場合は途上国など約100カ国に約240億円を支援する計画も公表。パビリオンの建設費などを支援する「経済カード」で支持拡大を図った。


 その結果、1回目の投票でライバルのロシア(48票)とアゼルバイジャン(23票)を抑え、85票を獲得。上位2カ国による決選投票では92票を得て、ロシア(61票)を破った。


 では、2度目の大阪万博は1970年万博の夢の再来になるのか。会場予定地の整備費や鉄道インフラの延伸などで少なくとも約2千億円以上かかるとされ、具体的な開催内容も固まっていない。歓喜の先には、課題が山積している。


今、大阪の人たちが大喜びしている。
東京オリンピック誘致決定の時、東京(日本全国?)の人たちは大喜びだっただろう。
しかし、そのオリンピック様がまかり通った結果、国際的評価の高い建築物である国立競技場は拙速に取り壊され、二転三転のトラブルの後、東南アジアの木材不法伐採で国際的非難を浴びる、聖火台も冷暖房もない新国立競技場が、人手不足のブラック労働で猛工事中。歴史ある日本の台所は拙速に破壊され、観光客目線だけが素晴らしい豊洲新市場は、悪臭と排水トラブル、通行困難での事故。国家総動員法まがいのボランティア圧力。儲けたのはゼネコンと広告代理店とその関連企業だという、うそ寒い実態が明らかになり、最初に喜んだ人々もいい加減うんざりしている。


大喜びの大阪の人々、しかし、利益を手にするのはあなた方ではない。あなた方の税金で
建設し、インフラ整備を請け負うゼネコンと、その整備をまるまま流用するカジノ企業だ。『途上国など約100カ国に約240億円を支援する計画も公表。パビリオンの建設費などを支援する「経済カード」で支持拡大を図った。』国民の税金で大きなカードを切って勝負?さすが賭博行政。しかし彼らの懐は痛まない、パビリオン建設費は、日本のゼネコンの懐にそのまま流れるのだ。要はどうやって公金を流用するかの口実作りというだけだ。


オリンピックは、肉体を持って高度な技、記録にチャレンジする、人間の挑戦の象徴であり、エキスポは人間の技術の挑戦、人間の美しさの象徴のはずだった。それがこんなに、環境歴史伝統文化、そして人々の生活を破壊してまで国威高揚で行われるというのは、人間の”美”ではなく”醜”の象徴のようだ。


エキスポはエッフェル塔をはじめとする多くのモニュメントを残してきた。NYCからクィーンズへ向かう列車から見える、地球をかたどったモニュメントもエキスポのものだ。
ここでは毎年、サイエンスフェアーが行われている。かなり楽しい。


今回大阪エキスポ(前回は太陽の塔だった。賛否はあるがワタクシは嫌いじゃない。)で残るモニュメントは、巨大カジノのイルミネーションか?(次回に続く)



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軟弱地盤を指摘 玉城デニー知事の戦略

アメリカには日本と大きくセンスの違うところがいくつかある。その一つが自他区別がはっきりしていて、決して踏み込まないこと。


いくら海兵隊基地があるとはいえ、国と国との間で決めた方針を、頭越しに県知事との階段でゆるがせにしたりはしない。あくまで国内で解決し意見をまとめた上で、話し合うという手順を重視する。今回の玉城知事の訪米でもこの姿勢は貫かれた。


しかし、自分たちの不利益の可能性、新基地の地盤問題は、知ってしまった以上、アメリカの問題になる。非常に賢い戦略だ。今後米軍は独自調査を行うだろう。その結果で日本政府に厳しい要求が浮きつけられるだろう。

ー前略ー
14日10時すぎ(現地時間)、国務省に玉城知事は緊張した表情で乗り込んだ。玄関前の手荷物検査場から出たところで待ち構えていた記者から声をかけられたが、無言のまま、国務省のマーク・ナッパ―次官補代理と国防総省のポール・ボスティ日本部長代行との面談に向かって行ったのだ。
 日本の外務省と防衛省に当たる国務省と国防総省との意見交換は、辺野古新基地阻止を県知事選で掲げた玉城知事にとって訪米最大の山場。しかし30分を超える面談が終了して間もない同日午後、国務省は「普天間代替施設(辺野古新基地)建設の約束は揺らぐことはない」という声明を報道関係者に発した。父がアメリカ海兵隊員の玉城知事が沖縄の民意をアメリカ政府に訴えても、「辺野古が唯一の解決策」という日本政府と同じ常套句が繰り返されただけだったのだ。


しかし玉城知事は意気消沈するどころか、逆に闘争心をみなぎらせていた。「寒さには寒さ対策が必要」「凍えているだけではいけない。体を動かして温かくしましょう」と言いながら、記者団に次のような協力要請もしたのだ。


「(国務省での面談で)私は、沖縄における民主主義の崩壊に向かう状況を説明しました。その上で、そういう声明を出してくることは、まだ沖縄の認識を受取っていない。私たちは一喜一憂せず、常に沖縄の立場を説明していきます。メディアの皆様には『沖縄県がどういう思いで今回訪米したのか』の核心的な部分を発信していただければと思います」
 また玉城知事はアメリカ政府の担当者に対して「『辺野古が唯一』と言っている限り、デッドロック(行き詰まり)だ」と警告する強烈な“パンチ”も放っていた。建設予定地の軟弱地盤問題について、次のように説明したのだ。


「国務省と国防総省(との面談)では、私が説明をして『これから先、(軟弱地盤を強化するための)地盤改良などがあった時は知事の許可を求めないといけない。そうすると、その許可を出すのは知事自身なので、この工事にはまだまだ完成までに時間がかかることは十分に予測される』と言っておいたが、それらについて国務省や国防総省からはコメントはなかった」
 

次のような悪夢の近未来図を玉城知事は示したともいえる。
1)マヨネーズにも例えられる軟弱地盤上に土砂投入をしても地盤沈下や液状化が起きる”欠陥基地”にしかならない可能性が高い。
2)米軍の使用に耐えうるようにするには新たな地盤改良(強化)が不可欠だが、現行計画からの設計変更を伴うので知事の許可が必要(玉城知事は不許可の方針)。
3)「辺野古が唯一」という方針を撤回、沖縄県と日米両政府が対話をして新基地建設を中止した上で代替案の模索をしない限り、「莫大な予算(日本国民の血税)を投じて美しい海を破壊した挙句、普天間代替施設として機能しない埋立地を作る」という工事のための工事を続けることになる。


この面談後、予算を握る下院を制した民主党議員より「議会対策で協力する」との言質もえたという。これは大きい。民主党においては、安倍氏のトランプ擦り寄り、および歴史修正主義も含め、評判はすこぶる悪い。オバマ大統領は、米軍基地は地域とのインパクト(軋轢)を望まない。グアムへの移転計画を再開すると、安倍晋三の隣で宣言し、日本メディアはそれを無視した。トランプにしろ、金と時間ばかりかかることは面倒臭い、とそっぽを向く可能性もある。


穏やかで冷静な人が、本気で怒るとこういうことになる。翁長知事は、沖縄の人々に、いい後継者を残した。



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やっぱり利権外国人実習生斡旋に政治家

昨日サンクスギビングデーが終わった。恒例の野外での大ファミリーパーティーでエネルギーを使い果たして今日はダウン気味。サンクスギビングは、アメリカ人にとって大切な家族の日、無償の感謝の日であるのに、トンデモトランプは、大統領職務の一環である、感謝祭の電話(自国・家族とを離れ国にサービスする海外駐留兵の士気を高め、彼らの貢献を国内に強調するのが通例)を政治利用しひんしゅくを買った。ほとんど口に近い、自分の方針の強調、反対者の批判を展開、精神的不安定も末期症状だ。


日本のニュースは、片山さつきの公選法違反や斡旋利得、桜田大臣のパソコン使えない問題(もう本人より、こういう人を任命した人間の責任をもっと追求すべきなのに、本人の馬鹿げた頓珍漢答弁に注目しすぎ)からゴーン氏一色に。


モリカケはもう忘れられたかのようで安倍氏は一安心だろう。木を隠すなら森の中、問題を隠すなら問題の中まさにその実戦だ。
そんな中で、一番の関心は、入管法改正にまつわる、”改ざん”に加えて、なぜ改ざんまでして急いで外国人労働者の受け入れを拡大したいのか、その明白な理由を指摘したこの記事。一部要約して転載します。

安倍政権のゴリ押しがつづいている、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の国会審議。きょうも、委員会の定例日ではないにもかかわらず衆院法務委員会の開催を自民党・葉梨康弘委員長の職権で決定、立憲民主党や共産党などの野党が反発し欠席した。しかし、自民党は安倍首相の外遊日程に合わせるべく来週27日までに衆院で同法案を“強行採決”させる予定だという。


 現に、先日「データの捏造」が発覚した、失踪した外国人技能実習生の聴取票
山下貴司法相は67%の技能実習生たちが「低賃金」を理由に失踪していたのに、それを「より高い賃金を求めて」失踪していると“捏造”したが、もともとの聴取データ自体、実態が正しく反映されていないのだ。


だが、さらなる問題も浮上した。それは、問題の聴取票には「監理団体」にかんする調査項目が存在していないことだ。


「監理団体」というのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する団体のことで、協同組合や商工会など非営利法人であることが条件。さらに監理団体は、受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導することになっている。


だが実際は、監理団体が不正行為を受け入れ企業に指示するなど、劣悪な労働状況に加担していることも多い。


その背景にあるのが、大物政治家たちの存在なのだ。
いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人東亜総研」という団体がある。そして、この同団体の代表理事・会長を務めているのは、自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長なのだ。


監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」が条件としながらも、その実態は人材派遣業だ。そのため、技能実習生の保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たないのだが、そうした監理団体のトップや特別顧問に大物政治家が就いているのである。


しかも、この問題は同団体だけではない。ミャンマーからの技能実習生受け入れで「求人票の事前審査業務」をおこない、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿(今年10月現在)
名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。このように、現役から引退した議員まで、自民党の大物議員が関係しているのだ。


また、役員名簿には自民党だけではなく、理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている


日本ミャンマー協会については、昨年6月6日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員が取り上げ、大物政治家らの名前を列挙した上で問題をこのように指摘していた。
「この(日本)ミャンマー協会というのはすごくて、ようは、申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども」まさに山本議員の指摘通りだ。


しかも、今回の外国人労働者の受け入れ拡大 では、業種によってはほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、受け入れ拡大によって監理団体はさらに儲かり、日本ミャンマー協会のような監理団体から手数料を徴収する団体にも多額の金が転がり込むことになるだろう。


いや、これだけではない。外国人技能実習生や留学生の問題を取材しつづけ、東亜総研や日本ミャンマー協会に政治家が絡んでいることを指摘してきたジャーナリストの出井康博氏の著書『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社)によると、技能実習制度を統括する「公益財団法人国際研修協力機構」(JITCO)は、監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ているのだが、このJITCOは法務省や厚労省など各省庁の天下り先になっているというのだ。
〈受け入れ企業の上には監理団体と送り出し機関があって、さらに制度全体を統括するJITCOが存在する。このピラミッド構造を通じ、実習生の受け入れが一部の業界関係者と官僚機構の収入源となっている。そして陰では、官僚や政治家たちが利権を貪っているわけだ。その結果、実習生の賃金は不当に抑えられてしまう〉出井氏著書より


技能実習生たちが最低賃金以下で長時間労働を強いられた上、なけなしの給料からさらにむしり取られた金が、大物政治家や元官僚たちが関与する団体・機構に流れ込む──。だからこそ、政府は技能実習生の搾取の実態を「黙認」しようとするのだ。


 しかも、だ。入管法改正案では、新設の「登録支援機関」に外国人労働者の支援をおこなうことになっているが、この機関には監理団体がスライドすると見られている。そして、現行の技能実習法では主務大臣が監理団体に対して指導や改善命令を出すことができるが、それが改正案では、登録支援機関には指導・助言しかおこなえない。つまり、より「甘く」なっているのだ。
 生身の人間ではなく“安価な労働力”としか見ず、さらに外国人労働者を食い物にしようとする政治家や天下り官僚たち。こんな法案を成立させるようなことは断じて許されないだろう。


一部の利益のために、日本のシステムをぶち壊す、分かりやすい安倍政権の法改正。
とにかく、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、明快な立場の説明を望む。


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