密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

天皇ご夫妻外国人センター訪問と秋篠宮発言

なんだか、天皇の政治的発言行動の意味を、ただ”命あるエンブレム”として存在しろ的な、行き過ぎた解釈で縛るこの2つの事象、某政権の工作?

27~28日の日程で静岡県西部を訪問していた天皇と皇后。2人は浜松市内の「外国人学習支援センター」を訪問したのだが、「安倍政権への皮肉か」との臆測を呼んでいる。“奴隷拡大”との悪名高い入管法改正案が国会で大論争となっているからだ。


 天皇、皇后は支援センターで、外国人らに対し「どうぞ日本で幸せにお過ごしください」と言葉をかけ、日本人ボランティアらを「(外国人の)日本での滞在が楽しいものになるよう、皆さんのご努力が大事ですね」などと激励したという。


「もともと、両陛下は7月に私的旅行でご訪問される予定でしたが、西日本豪雨の影響で延期になりました。その後、9月ごろに宮内庁から、両陛下が7月の行程を基本に私的旅行で静岡をご訪問されるという旨の話があったのです」(静岡県秘書課)


 要するに災害が理由でこのタイミングの視察になり、入管法改正の議論と偶然重なったわけだが、天皇が私的旅行という“プライベート”を利用して支援センターを訪れたことに変わりはない。政治ジャーナリストの泉宏氏がこう言う。


「今の政治に対する他意はないと思いますが、私的な旅行なので、支援センター訪問に両陛下の意向が反映されているのは確かです。来年4月末に退位する両陛下の意思を宮内庁としても最大限尊重しているのでしょう」


■「インパクトは大きい」


 最低賃金割れや長時間の違法労働を強いられた技能実習生らが国会で待遇の悲惨さを訴えても、安倍政権はガン無視。つまり、天皇、皇后の外国人らをねぎらう“お言葉”が安倍政権への牽制と受け止められても不思議ではないのだ。聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法・フランス法)がこう言う。


「憲法上、天皇が国政に関わることは禁止されています。私的な旅行とはいえ、国会で入管法改正の議論がされている時に外国人支援センターを訪れたのは、天皇として憲法違反になるかならないかのギリギリの行為でしょう。天皇、皇后の言葉には、技能実習生らを人間扱いしてこなかった行政に対するアンチテーゼが読み取れます。外国人労働者を受け入れる側の心構えを発したともとれるメッセージで、政治へのインパクトは大きいでしょう」


 これまで数々の悪法を強行採決してきた安倍首相のことだ、天皇の意思なんて知ったこっちゃないか。


中身スカスカの奴隷労働法強行採決、現代の強制収容所とかして入管施設の非人道的対応
が報じられるなか、天皇ご夫妻の行動を政権への批判と取りたい気持ちもわかるが、ここは素
直に、日本の象徴である天皇ご夫妻が、日本人の外国からの滞在者に対する姿勢を国民にしまされた、と思った方が、ご夫妻のお心に添うのではないか、と思う。


国民に向けて、他国の人との関わりを大切にし、働きに来てくれる人に感謝し、日本で幸せな時間を過ごして欲しいと願う、ごく真っ当な人間らしい優しさを示されている。その真っ当が、利益優先の労働力確保によって、分断と憎しみと差別を生みかねない、そんな行政のやり方に、意義は唱えられないけれど、日本人としてどうあって欲しいか、それを示されることは憲法違反でもなんでもない。天皇家は善き日本人の象徴にして日本の良心、そんな役割を担ってくれる存在だと思う。


もう一つ、秋篠宮発言、政教分離の原則から、大嘗祭費用は宮内庁で出すべきだ、というのも、憲法99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。に基づき憲法20条国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。の遵守についての提言である。


宗教儀式である大嘗祭は、神官である天皇家が執り行い、政府から支出されるべきではない。いかにも真っ当な意見ではないか? 天皇家の人々はただニコニコと国民に手を振りものを言わずに生きるシンボルとして人生を全うしろ、これって人権侵害だ。


天皇及びその家族が、国家権力を取り込んで権力を握ることはあってはならないし、それは現在の天皇家の人々は全く行ってはいない。それより安倍政権の方がよっぽど危ない方向性をはばかることなく示している。両陛下を呼び出しておいていきなり万歳をするような深いに目に合わせる。その危なさを、拒否する権利は彼らにはあると思う。


神事である大嘗祭を政府が国事行為にし、憲法改正に利用することを避けたいと思うことは、政教分離お望む天皇家サイドの当然の意思であり、しかし天皇・皇太子がそういえば、大騒ぎになるのであからさまにはいえないという現実もあるので秋篠宮が発言をした。この行為は、皇室のあり方を考える、新しい方向性にもなり得る。国民はもっと、天皇及びその家族の人間としての自由の規範を考えてみるべきだと思う。


もちろん影響力のある人は、自分の好みも公に言えないという責任もある。ブッシュ大統領がブロッコリーは嫌いだといったためにブロッコリー農家が大打撃を受けた、などという話もある。だから、公権力の座にいるもの、その家族も、特定の宗教を後押ししたり、特定の思想教育をしているところを後押ししたり、特定のレストラン名も公にするすら、注意が必要のはずである。そういうことを政権側は平気でやっていて、皇族が人間としての表現、憲法に抵触しない表現をしたからといって大騒ぎして、口封じしようとするのは、自分たちの悪政、人権無視の所業にマイナスになるからだ。


国民は天皇家の人々の、行動、発言を受け止め、本質的に考えてみることは、阻害されない。


後ろ暗いことのある奴ほど、大声でいちゃもんをつけるものだ。



秋篠宮さまが53歳に 紀子さまと共に記者会見
秋篠宮さんはお若い頃、軽い?のかな、という印象があったけれど、思慮深く立派な会見で、メディアの質問に一つ一つまっすぐに向き合い、考えながら自分の言葉で丁寧に答えられている。口先だけで”丁寧に説明”とのたまい、官僚文章棒読み、心のない、人を馬鹿にした繰り返し答弁や、嘲り、逆ギレを繰り返す、どこかの総理大臣は見習ってほしい。


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野党が求めていない回答者の答弁時間はカウントしないことにしてほしい。

26日予算委員会の山尾志桜里議員の質疑を見ていて、改めてつくづく思う。
野党側が答弁者を指名しているのに、議長権限で、違う人間に答弁させる。野党側が指名した人間が答えられない場合、所管大臣、関係官僚が細く補足答弁するならわかるが、聞かれている本人の前段に長々と大臣や官僚が喋り、総理はおっとり刀で出てきて、「その通りでございます」としゃあしゃあと答えて済ますのをみっていると、イラっとする、むかっとする。何しにきているんだ、説明責任も何もあったものではない。そんな奴の外遊の都合で強行採決か?ふざけた話だ。


山尾氏は、野田委員長が再三、法務大臣に先に答弁させるやり方に食い下がっていたが、これは委員長の判断なので、この時間は野党質問時間に含まない、と言うのなら、いくらでもやってもらって構わない、と構えていられるだろう。その方がいい説明ができると(誰に対してだか知らないが)委員長が判断するのなら、それは、質問時間とは無縁のご親切なのだから、時間カウントから外す、そうすれば、野党側もそういきり立たずに済む。あとはただ、意味のわからないことだらだら喋る御仁の対応だけで、それは、それで、いかに答弁者が無作無責任で、切れやすく、しかも日本語ができないかを衆目に晒すのだから、そう悪くない。


与党委員長による、野党質疑封じは、野党の質問時間が削られてからより顕著になっている。次回選挙、その次の選挙を待たなくては、国会軽視、質疑封じ、強行採決の悪辣は改善されないのは、虚しい限りである。

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夢洲=ラスベガス構想? 万博口実で税金投入の姑息。

盛り上がる大阪万博は、人工島夢洲で行われるらしい。そして、通常寂れた公園に成り下がる跡地を、全体的にカジノアミューズメント活用しようという計画?

2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている。
 しかし、この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ。
 

大阪万博は夢洲という人工島で開催されるが、実は大阪府の計画によると、万博開催の1年前、2024年までにその夢洲でIR、つまりカジノを開設することになっている。そして、2025年、半年で万博が終わった後、その跡地でもカジノ施設をオープンして、規模をどんどん拡大させていくことになっている。
 つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ。
 いや、税金だけではない。安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもあるのではないかと言われている。
 そのことは、誘致活動をおこなってきた2025日本万国博覧会誘致委員会のスポンサーの顔ぶれを見ても明らかだ。
 
同委員会のHPには、「オフィシャルパートナー」と名付けられたスポンサー企業が列挙されているが、そのなかに、すでに外資系のカジノ企業が5社も含まれているのだ。その企業とは「シーザーズ・エンターテインメント」「ラスベガス・サンズ」「MGMリゾーツ」「メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン」「ハードロック・ジャパン」。
 しかも、このうち「ラスベガス・サンズ」「シーザーズ・エンターテインメント」「MGMリゾーツ」の3社は、安倍首相がトランプから参入を要求されたと言われている米国のカジノ企業だ。
 
もともと安倍政権と維新が押し進めてきたカジノ推進法・実施法の背景には、セガサミーなどの日本企業の他に、アメリカからの圧力もあると言われていた。とくに、トランプ政権誕生以後は、トランプ大統領の最大の支援者であるラスベガス・サンズはじめ、米国のカジノ企業を参入させるという密約が交わされたのではないかという噂が根強く囁かれてきた。
 

実際、安倍首相は昨年2月、トランプ大統領が初の首脳会談をおこなった日に、こうした米国カジノ企業と朝食会をもっている。
 この朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催でおこなわれたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEOなどが参加していた。しかも、安倍首相はその場で自ら「カジノ推進の法律をつくった」とアピールしていた。
 

また、本番の日米首脳会談でも、安倍首相がトランプ大統領から、直接、企業名をあげて、プレッシャーをかけられたという情報もある。日本経済新聞がこんな記事を報じているのだ。


〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉(2017年6月10日付)


 いや、安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長とラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案ではその要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ。
「安倍首相や松井知事の間で、ラスベガス・サンズとMGMリゾーツへの大阪のIRへの参入がすでに決まっているんじゃないかという噂もありますね。それで、他の息のかかった国内企業は別の場所に参入させるんじゃないかと言われています(在阪のジャーナリスト)
 

これが事実なら、大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。しかも、そのうちのかなりの部分には血税が使われることになる。
 こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない。
(編集部)


巨大カジノアミューズメントを人工島集約する。これは砂漠の人工都市ラスベガスを彷彿とさせる。別に悪くないアイデアだと思う。静けさと美しい自然、それに溶け込む文化をを堪能しに日本を訪れる人々と、電飾と虚飾の狂騒を楽しむために訪れる人々をきちんと差別化できるのであれば、問題ない(国内の依存症問題は別だが)。日本全国列島カジノ展開は反対だが、国土の70%の賭博施設が、小さな人工島に市民の合意の上で集まるようにすればいいのだ。いっそ電車など通さずに豪華客船風渡し舟(カジノ付き)にしてしまえば、より高級感と人的汚染防止に役に立つ。必要悪?は隔離せよだ。


許しがたいのは、万博のためという口実で、インフラ整備費を税金で賄うことだ。
もちろんカジノにより大阪府の税収が飛躍的に上がり、市民に手厚いキックバックが、あるいは言葉を変えればトリクルダウンが起これば、大阪の人々もハッピーだろう。


もし、起これば、だ。 しかし残念ながら資産家は、一般庶民に興味がない。税金もより彼らの懐を肥やす方向に使われるだろう。お祭り好きの善良な人々は、踊らされ、むしられ、祭りの後の荒廃と虚無感を味わうのか、いや、カジノで終わらない興奮を味わおうとするのか? しかしそれができるのも、お金をふんだんに持った人々だけである。


加えて、この夢洲が、自然災害に弱く、軟弱自弁であるとの指摘も出てきた。

大阪湾内に位置する開催地「夢洲」(大阪市)は、四方を海に囲まれ、津波や台風にさらされる危険な場所だからだ。会場建設に1250億円もつぎ込んで大丈夫なのかと不安視されているのだ。


 実際、9月上旬の台風21号では、護岸ブロックが破損し、おびただしい数のコンテナがひっくり返るなど惨状に見舞われた。松井知事は、一般市民の指摘に「風評被害となる邪魔は慎んでください」とムキになってツイッターで反論していたが、それだけ災害に弱いことを不安視している裏返しだ。万博は半年間、行われる。もし、強風でパビリオンが吹き飛ばされでもしたらトンデモない事態となってしまう。


 台風被害もさることながら、最も不安視されているのが地盤の弱さだ。実は夢洲は、地盤沈下が指摘されている東京都の「豊洲市場」用地と似た軟弱地盤なのだ。豊洲市場用地は、3・11の時、液状化を起こしている。大阪市などは「粘性土を主成分とする浚渫土砂などで埋め立てされているため、液状化しにくい」としているが、「夢洲」も地盤沈下や液状化の心配があるのだ。土壌問題に詳しい1級建築士の水谷和子氏はこう言う。


「都は、豊洲市場用地で埋め立てに浚渫土を使用した複数箇所について『液状化の可能性あり』と判定し、対策してきました。浚渫土には確かに粘性土が含まれますが、粒子が粗めの砂も含まれる。そもそも、埋め立て地である以上、粘性土であろうとなかろうと、大地震による液状化のリスクはつきまといます。『液状化しにくい』と主張する根拠はよくわかりません」


 夢洲での万博開催が決まり、早速、専門家の間では「復興万博になるのでは」といったブラックジョークが飛び交っている。いつ起きてもおかしくない「南海トラフ地震」が発生すれば、夢洲は津波にのみ込まれる恐れがあるからだ。2兆円にも上るとされる経済効果が泡と消えなければいいのだが。


軟弱地盤といえば、先ごろ玉城デニー知事が渡米の際に米軍に辺野古の軟弱地盤について指摘した。豊洲、辺野古、夢洲、強権保守政治家は軟弱地盤がお好きのようだ。これは彼らが目先の利益に拘泥し、拙速にことを進めようとする共通点をあらわにしている。


米軍も辺野古の軟弱地盤は無視できないように、後釜に居座る米カジノ企業も軟弱地盤を無視できないだろう。もし何か不具合が生じ訴訟沙汰になれば、大阪市は徹底的に毟られる。



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