水爆実験成功を吹聴する、ならず者国家と喩やされる北朝鮮が、まともに見えるこのニュース。
北朝鮮、日本の「ミサイル迎撃」を非難 TBS NEWS

北朝鮮は日本がアメリカの地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を示していることを非難し、日本に対し「緊張を軽々しく煽っていると危機に陥りかねない」とけん制しました。
　
２日の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は論評の中で、日本政府がアメリカの地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を示していることに触れ、「我々の戦略武器に対して”脅威”を騒ぎ立てるのは完全な言いがかり」だと非難しました。
　
その上で、弾道ミサイルについては、「核の脅威と恫喝の度数を上げているアメリカを狙ったもの」だとし、「アメリカの敵視政策に積極的に同調しない限り、日本は我々の戦略武器に恐れることはない」と主張しました。
　
そして、アメリカの戦略爆撃機と航空自衛隊が先月行った共同訓練などに触れ、「緊張を軽々しく煽っていると危機に陥りかねない」、「日本列島は朝鮮半島と遠く離れていない」と強調し、日本をけん制しました。
　
また、論評では、安倍政権について、「憲法改正を押し切ろうとして国内外で非難に直面している」とし、その局面を打開するため、「我々の”脅威”を過大に宣伝して、退避訓練を繰り広げて地下に隠れなさい、背中を海老のように曲げなさいと多忙な国民をいじめまくっている」などと主張しています。

最後の一文は、笑いさへ誘う。わざわざ、税金を使って迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を購入、商売人拝金主義のトランプにわかりやすい忠誠を示すご機嫌取りで、北朝鮮の敵意を煽り国民をいたずらに戦争気分へ導く。
日本と違って、アメリカは兵士の命を失わせることを良しとしない。一兵卒でも助ける。兵士に自己犠牲を要求しないし、そんなことを要求する軍なら兵士との信頼関係が崩壊する。だから、トンデモトランプが自分の負けん気で勝手にツイートするのを彼の周囲でも苦々しく感じている。実務に当たる、ティラーソン国務長官やマティス国防長官は、まともである。少し古い記事だが、

ジェームス・マティス；海兵隊大将としてアメリカ統合戦力軍司令官、NATO変革連合軍最高司令官、アメリカ中央軍司令官を歴任した。日本の極右お嬢ちゃんとは格が違う。こういう点でも安倍政権は、軍事について素人で本当の危機感なし。自分たち宣伝と金儲け推進くらいにしか考えていない戦争したい平和ボケ。

2017年2月9日（木）10時20分
ロバート・Ｅ・ケリー（ニューズウィークコラムニスト）
＜マティス米国防長官のアジア歴訪はトランプ外交に対してクギを刺したい米外交界主流派の意向の表れだ＞

今月、マティス米国防長官が日本と韓国を訪問した。前大統領と異なる政党の新大統領が就任すれば、早々に高官が同盟国を訪ねるのは珍しいことではない。新政権としても、同盟国の高官と早く会っておきたい。

これが普通の政権交代なら、マティスの日韓歴訪は地味なニュースとして扱われたかもしれない。普天間問題などはあるにせよ、オバマ前政権下でアジアの同盟国との関係はおおむね良好な状態にあったからだ。

しかし、今回の新政権発足は普通の政権交代ではない。トランプ大統領は就任わずか半月ほどの間に、イギリス、メキシコ、オーストラリアといった緊密なパートナーとの関係をとげとげしいものにしてしまった。こうした文化的に近い国々に怒りをぶつけているトランプが、日本と韓国のように文化の違いが大きい同盟国との摩擦や意見対立にどう対応するかは大きな不安材料だ。

日本と韓国がマティスに最も尋ねたかった問いは、中国や北朝鮮についてではなく、新大統領自身についてだったに違いない。トランプは本気であんな発言を繰り返しているのか？　同盟関係に基づく防衛をこれまでどおり当てにしていいのか？

マティスはこの点をよく理解していたようだ。訪問時に、日本と韓国を安心させる力強い言葉を述べている。

【参考記事】マティス米国防相がまともでもトランプにはまだ要注意

米中戦争に備えた動き？
これまでの同盟関係から言えば当たり前の内容だが、マティスの一連の発言にはもう１つの目的もあったのかもしれない。それは、トランプの手足を縛ることだ。マティスのように尊敬されている高官が公の場で発言した後、トランプがツイッターや電話で日韓にかみつくようなことがあれば、アメリカの信頼が大きく傷つきかねない。

マティスの発言は日韓との固い絆を維持し、トランプが口を挟んできても譲らないという意思表示にも思える。東京では、日本と「100％肩を並べて、歩みを共にする」と表明。韓国でも、もし北朝鮮が核兵器を用いれば「効力のある圧倒的な」報復で応じると明言している。

トランプが就任後ほかの同盟国を厳しく批判しているなかで、新国防長官が日韓との連携を大切にする姿勢を示している背景には、ほかの要因もあるのかもしれない。それは対中関係だ。

トランプの側近たちは、歴代政権ではなかったくらい中国に関して攻撃的な発言をしている。バノン首席戦略官・上級顧問も昨年3月、「5～10年以内に南シナ海で」米中戦争が起きることは「間違いない」と述べていた。そればかりか、トランプは昨年12月に台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と電話会談するなど、中国政府の神経を逆なでする行動を取っている。

もし、トランプとバノンが中国との対決を本気で想定、あるいは意図しているなら、日韓の力が不可欠だ。だから、ほかの同盟国のようには両国にかみつくことはしないかもしれない。

トランプ新政権の外交戦略は、過去何十年ものアメリカの基本戦略に反する。アメリカ外交界の主流派の多くは、同盟国を罵り、ロシアと接近し、わざわざ中国を挑発することには反対している。

それに、トランプはアメリカ独特の選挙制度のおかげで当選できたにすぎず、大統領選の得票数自体は対立候補のヒラリー・クリントンのほうが多かった。有権者の過半数がトランプの外交革命を支持しているとは言い切れない。

こうした点を考えると、トランプの外交路線は官僚機構の激しい抵抗に遭うだろう。中国にけんかを売ったり、NATO無用論を唱えたりすることには、軍が反対する可能性が高い。

マティスの日韓での言動には、アジア情勢の安定を望む米外交界主流派の考え方がはっきり見て取れる。同盟国にとっては、安心感を持てる人物だろう。

問題は、マティスがどのくらいトランプの考えを代弁していて、どのくらい影響を及ぼせるのかということだ。
マティス氏に関しては、水責め拷問を復活させると息巻くトランプに、「たばこ1箱とビールで、自分ならうまくやれる」と言ったそうだ。優秀なアメリカ軍人は無駄な暴力を嫌う。無駄な殺し合いも避ける。　

喧嘩でも慣れていないやつほどやりすぎて相手を殺したり、自分が命を失つたりする。
もちろんとことん喧嘩慣れなどしていないだろう日本国最高司令官は、何が何でも仲間に入れて〜と前のめり。自己犠牲の特攻を英霊と賛美して、自国兵士の華々しい戦士を夢想し、血の同盟だ、などとのたまう。

底の浅い安倍政権のやり口は、北朝鮮でさえ見抜いている。東アジアの大バカ者は、北朝鮮でなく日本。アメリカの陰に隠れてキゥンキャン吠える安倍。すきあらばアメリカを誘導し強行軍事姿勢を強めようと画策する安倍。

労働新聞の記者にもなかなか慧眼の人物がいるようだ。これだけシャープなことが書けるのなら、自国の独裁者にも、腹の中で酷評しているに違いない（北朝鮮では逆らう、批判するそぶりを見せれば、即家族もろとも収容所送り。よく生きていることができると思う過酷で尊厳を奪い去られる人間以下の生活、無意味な拷問を、その後の３世代が受けることになるので、表立っての批判はできないだろう）
これは、日本への戦略的中傷・フェイクニュースとは思えず、実際、筋が通っており、確かに本質を突いている。　日本の反応こそ、自分たちの脅威を十分に実感んでき右往左往する日本国民のその滑稽さを憐れと称しているのか？　いや、そうではない。北朝鮮もアメリカを煽りまくる安倍存在が面倒なのだ。アメリカにも、中国にも、北朝鮮にも、多分落とし所のシナリオがあるのだろう。どの国もお嬢ちゃんを軍事のトップにつけるようなことをしないほど、戦争について真剣に研鑽を積んでいる。しかし安倍は目先のことだけ考え、自分がどう見えるかだけを考え、落とし所のない狂気に国民を誘導している。

北朝鮮側は、はっきりとアメリカに追従せず、中立を保てば、攻撃はしないと明言している。アメリカは日本を守ってくれているのだから、ご恩返し、共に戦い血を流す、など馬鹿げたことを言う、軍事素人の最高司令官が、実はこの東アジアの危機の迷惑の種。

この北朝鮮の報道は、大騒ぎで演劇的に危機を煽り立てる安倍首相より、よほど日本国民を安心させるものである（その配慮を自国民にも持ってほしいが）とにかく、日本の国民はもう一度頭を冷やし、国民一人一人が東アジアのリスク回避に重大な部分を担っている自覚を持って、安倍首相及びその一派の暴走を止めることこそ、日本国民の責務だと自覚しよう。対米従属で熱り立つ安倍首相を、支持率下げることで、確実に止められるのだから。戦争反対は不支持率で！！！

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民進党新代表前原氏、彼は政策だ、理念だという割に曖昧な部分が多く根拠も薄弱。よく聞いていると何をしたいのかもわからない。どうも信用ならない人だなぁという思いは変わらない。今回の代表選は、国民はリベラルだ、反安倍政権だと思ってきた、期待してきたが、期待どうりにいつもグズグズする、民進党の本当の姿をはっきりと出現させたと感じる。

受け皿なんていうが、自民が嫌いで、でも自民的なものがいいという人の票が欲しい、おこぼれに預かって、自民に取って代わりたいだけの烏合の衆の賤しさが透けて見える。
もし自民党が決断し、安倍おろしをして自民が体制を一新すれば、且つ、消費税再び先送りなどを争点に仕掛ければ、民進党は勝てない。隠蔽独裁の体質を現し始めた小池都知事人気も陰りがくる。化けの皮がもう剥がれてきた小池ファーストと連携しても勝てない。

自民党の目先の変化にごまかされない国民は、共産党と連携する、消費税増税より前に企業減税をやめる政策で一致する野党連合に投票するだろう。

なんだかんだ言って、保守は自民党で事足りる。ただ安倍一派の私物化が耐えられないほど行き過ぎて怒っているので、そこを変えれば大方は自民党に戻ってくる。

その後、やはり政治は変わらず、金権利権政治は変わらず、生活は良くならないとわかれば、抜本的改革の必要を感じ、力をつけてきたリベラルの野党連合勢力との対決実が明確になる。

自民党も、安倍様と心中したくはないだろう。民進党は国民の期待外で右往左往する。

「政党は政策だ」だから共産党と組むのは良しとしない、と勇ましいポーズをしているが、民進党内部こそ、原発再稼働反対から容認、憲法改正についても統一されない、
消費税増税も多様な意見がある。

これだけ明確にリベラルと保守が分かれた代表選。善戦した枝野氏は、人情で党執行部にとどまるなら、党を割って、野党共闘しリベラルの連合勢力を伸ばして行く方が国民のためだろう。　何度も言うか、保守二大政党など何の意味もない。政策の対立する政党、そのどちらを選ぶかが、国民の選択肢であるべきだ。似たようなものの間を行ったり来たりしても何も救われない。乱立するゆ党仮面自民党などみんな自民党の会派でいいほど政策の違いなどない。大企業優遇、消費税増税、対米従属、憲法改正。　対立政策とは、消費税廃止、企業減税見直し、対米従属の改善交渉　護憲。こうなればわかりやすい。
リベラル政権で企業減税で社会が回らなければ、保守政党に変える。保守が利権金権私物化に走れば、リベラル政党に変える。

民進党初期にバカにしていじめに走った官僚組織も、安倍政権の屈辱的圧政を経て、考えを変えるだろう。自民党でなければ官僚を扱えない、ということはない。
政権交代は、保守vsリベラルであるべきだ。

神保哲夫・宮台真司コメンタリーニュースは、前原民進党を切る！民進党の成り立ちの矛盾、連合との関係、前原氏出身の松下政経塾、All for Allのでどころの浅さ。納得の分析、前原民進党、なんだかなぁとモヤモヤ、ムカムカしている方、必見です。

このままでは前原民進党に期待できない理由

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常に残念な民進党。そのグダグダしたはっきりしない体質が、はっきり姿を現した。民進党の多くの議員は、前原氏を支持＝第二自民党構想に舵を切った。
政権交代可能な二大保守政党、あっちがだめならこっち、国民にあまり代わり映えしない政権を行ったり来たりさせ、それでも”共産党に日本を乗っ取られるよりまし”というステレオタイプを駆使し、新自由主義者同士のキャッチボールが始まる。

思えばそれが日本国民の望みなのだろう。だから戦後70年のほとんどが自由民主党政権で事足りてきた。しかしそれは、敗戦後の０スタートからの上り坂の高揚感。一億総中流時代の満足感、終身雇用制がもたらした人生のプラン安定感、医療費負担や高配当年金んい夜老後への安心感があった社会に支えられたきたからだ。お任せ政治、どうかうまくやってくださいよ、と一任できた、概ね満足な時代は過ぎ去った。

成長し続ける社会を成熟と安定に導くべき政治家が、2000年を境に、強気のもっと！！を打ち出し、アメリカの共和党政策を真似て小さな政府を標榜、終身雇用制を壊し、リストラという言葉が聞かれるようになると、徐々に弱いものから追い詰められ始めた。
社会の許容量が減り、ネット上の匿名のバッシングが横行し、虐待が増え、差別が表面化した。社会保障も削り、企業減税で格差社会を生み出し、正社員と派遣社員は社会の階級と化した。”国を強く”することを第一目標に、国民を絞り上げ、結婚もできず、子供も持てず、生活の余裕もなくし、消費も落ち込む。結果、この国は体力がなくなってしまった。

保守とか革新とかいう言葉なもう当てはまらない。岩盤規制破壊の革新安倍政権。
憲法順守護憲政党の日本共産党。保守・中道保守・保守二大政党と70年のお任せ政治の安心感がもはやない夢を掻き立てる。

国家も年をとる、サイクルがある。日本は世界の中心で拳を振り上げる青年の国でも、
世界の中心を牛耳る壮年の国でもなく、一息ついた知恵と経験を生かし静かに傍で
アドバイスを送る熟年の国でいい。サイクルはまた若返ることもあるだろうが、大きな心で、サポートに回る。助言援助を必要とされる落ち着いた国であるべきだ。

そうした国は、国民の暮らしの安定が第一で、幸福感が第一で、勝ち負けの過剰な競争社会はいらない。

前原新代表の投票前の決意表明。彼の”All for All"は、支え合い助け合いを目指すというが、その助けの必要な横一線を強調し、お互い助けるためです、消費税アップしますという。横目線ではなく、縦目線で一般庶民の届かない雲の上で何が行われているかは、知らされないで、”All for All"の助け合い？

どうも、前原氏の言うことは、政治家独特の玉虫色の融通無碍を感じる。

親の所得の多い少ないによって、子供まで生涯年収の多い少ないが変わる。

つまり、格差が再生産されている。

それが今の日本の姿ではありませんか。

私はこんな不平等な社会は変えたいと思っている。

是非皆さん、我々で全ての子供に平等な社会を作ろうではありませんか。
ALL for ALLで、最低限の暮らしを「施し」でなく、権利にしたい。

だから消費税が必要だ、と？ALL庶民 for ALL庶民　企業増税になぜ触れない？
原発０、なぜ、直ちに着手を約束しない。

真面目に納税している皆さんがたに、それが「あなた自身のため」と実感できる社会にしたい。

多くの国民が「民進党に政権交代などできっこない」と考えてます。

決意を示せば、失笑・冷笑で迎えられるでしょう。私はそれを変えてまいります。

どうやって？前原氏の言うことは、必ず、どうやって？と疑問符が出る。
民進党の不人気は共産党との共闘のせい？共産党と組めない大きな理由に、天皇制を否定しているような政党とは組めない、とも言っていたが、天皇制の云々など、政策でもなんでもない。

共産党は、はっきり、党としては天皇制を否定するものだが、憲法に則り、国民の総意によるものを尊重するとしている。
共産主義によらず、本来、人間は生まれながらに平等であるべきで、その観点から、生まれながらに特異な地位を与えられている人間やその制度はおかしい、と思うのは当然の論理的帰結。

天皇家憎しとかそういうことではないだろう。また天皇になるという生まれながらの選択肢のない生き方を運命付けられる人がいることも、人権的に問題がある。

常に監視監督され、子供を持つことも国事扱い。国民総意で天皇家という家系に犠牲を敷いている部分もある。それでも、国民が望み、天皇になる人がその立場を引き受けることの合意があれば、存続される。　何も目くじら立てる論拠ではない。

自分たちは、曖昧に言葉を濁したり、筋の通らないことをしたり、利害で手を組んだりしているくせに、共産党に対しては、鬼の首を取ったように目くじらをたてる。

共産主義を理想の社会形態と思うことは何も悪くない。しかしその思想には、人間のサガが含まれていない。人間社会は共産主義を行えるほど、純粋ではないのだ。

それでも、理想は持っていたい。その何が悪い。できうる限り理想に近づくよう努力する。誰でもそうだ。現実とも折衷する。自分の理想と現実のギャップも含め、理想は形を変える。何が悪い？

私は共産主義は現実的に難しいと思う。それにそうなったら、つまらなそうだという先入観？がある。プロレタリアートのプロパガンダアートがつまらない（こういうふうに思うことも理解していないが故の偏見かもしれないが）。贅を尽くすことで生まれる美・文化、”正しいこと”の外側にもある人間の真実、腐ったものも美味しいと感じる感性も大切だ。

でも、出来うる限り貧富の差をなくそう、働いた対価をきちんと各々が受けとける社会を目指そうと、一生懸命模索する人たちにも敬意を払う。　そしてそうした理想を持つ人たちが自分たちの信じていることもまた、完全じゃない、多様な幸福感、価値観を許容し、変化してゆくことを歓迎する。日本共産党の変化を歓迎するし応援するし期待する。
日本共産党は中国とも、ロシアとも違う、日本で育まれた独立した独自の政党だ。

一番最悪は、全体のために個人を奉仕させ犠牲を強いることだ。全体主義、国家主義がそれだ。

前原民進党には、期待できない。なぜなら、烏合の衆であって真の多様性がないからだ。自分と違うのものに対し、頭ごなしで人の努力や変化を認めないからだ。そして、何より政治屋さん的上から目線だからだ。

ただ、野党共闘が、小沢一郎氏との接触でいい方向に動き出してくれることを
”祈ります”

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