国民の年金を増やすためには戦争が必要？

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。　（中根政人）
　
軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。

保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。
一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機Ｆ３５を製造。
二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。
四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。
　
諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。
ＧＰＩＦは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。ＧＰＩＦ法など関連三法が購入先を恣意的（しいてき）に選ぶことを禁じているためだ。
　
ＧＰＩＦの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。
　
金融機関などの投資活動を調査するＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。

◆紛争で利益　いいのか
　
公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。
　
ＧＰＩＦによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。
　
各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、ＧＰＩＦの運用益も増える。
　増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
　現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
　日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。　（中根政人）

という９月１９日づけの東京記事。国民は自分たちの国がどんな国になってゆくのかを立ち止まって考えなくてはならない。前にも危険度の高い株に年金を突っ込んで大損させたことは記憶に新しい。

国内でも大企業が軍事産業に参入、そのために強行採決で色々便利にひとまとめした戦争法を強行採決。核兵器拡散につながりかねない核技術輸出（事故が起きたら、日本の国税で全額補償！！！）そのために非核三原則を無力化、唯一の被爆国なのに、核拡散防止条約も批准せず（かつオバマ全大統領の核先制不使用条約の締結の邪魔までした）。

北朝鮮とアメリカの戦争を煽る首相の発言。安倍アラートで国内は戦争前夜と怯えさせ軍事費はうなぎのぼり。

何人もの他国の破壊や無辜の人々の死（これは因果応報で明日は我が身の結果も招く）で
安泰のはずの老後は、７５歳まで支給年来が引き上げられ、医療費負担は増額の一途。

こんな非人道的なことで運用した年金は、本当に国民のために使われるのかもわからない。法の文言を屁理屈で解釈し、密室政治で運用され、国会軽視、国会無視で議論によるチャツク機能を停止させ（臨時国会冒頭解散なんて最たるものだ）やってはいけない数々のルール違反憲法無視の安倍政権には、戦争で国民を潤わせるという卑しい浅知恵ならまだしも、もっと冷酷な、棄民政策・富国強兵の野望があるだけだ。

選挙に行こう！　平和国日本を取り戻そう。　平和憲法は今後の世界の要となる大変な宝なのだし、日本国民はこの大きな価値を守る使命がある。

その使命を果たす一票だ。もっと世界に尊敬できる価値観を発信できる代表を選ぼうよ！！　死ぬまで働く国ではなく、人生を楽しめる時間を得られる国、若い次世代の活躍を見守り、仕事子育てや数多な義務から解放されたハーベストを、人間として正しい方法で運用で増やし分配される、そういうことは決して無理なことではないはずだ。
諦めず、帰られることを信じて、選挙に行こう。

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違法行為なら、疑わしきは罰せず　なのだが、疑いをかけられただけで、本人の否定も無視、公平な検証もないまま、”疑惑”というバッシングで、優秀な未来ある女性の代表を葬り去る暴挙を社会が犯しているのは許せない。

こういう場合嘘をつくもの、と思っているかもしれないが、人間そう上手に嘘をつけるものでもない。プロの詐欺師も、嘘がうまいというより人の心の弱さに付け込み誘導するそメゾットを手に入れ経験を積むから成功する。面と向かってはより難しいので電話詐欺が横行する。大概は騙される側が正常な判断を崩された中、自分の欲に騙されるのだろう。

安倍氏をはじめ政権幹部、官僚たちの国会答弁、決してきっぱり否定しない。大方は目が泳ぎ、手元の髪に目を落とし、最後は惚けたしてんの惚けた顔になり同じことや知事妻の合わないことを繰り返す。大根役者安倍首相は、早口になり、意味不明になり、逆ギレでごまかそうとする。人間そう正々堂々と嘘を言えるものではない。

山尾氏の失敗は、女性であるため男性の何倍も叩かれやすく足をすくわれやすい自身の立場への警戒が不十分だったことだろう。
逆に、不倫行為などしていないので、脇が甘くなった。不貞がないのだから、人に聞かれたくない話（政策助言や、プライベートの離婚に関してなど、）を密室ですることにためらいがなかった（本当にうかつであるが）のだろうと、私などは思う。

バッシングフィーバーしているマスコミ、自分の目と耳、あるいは多面的状況のをせず、週刊誌、TVのまた疑義過熱報道を信じて裏切られたなどと思ってしまった人たち。いい加減クールダウンしてもいい頃だ。私は山尾氏が横浜市長選で現役市長の応援演説に着いた時には、裏切られた、というより、やはり党利党略に従ういかなかったのか、とがっかりしたし、ブログにもそう書いた。でもれは彼女の政治家としての姿勢、今後の方向性についての懸念材料というだけのことだった。国会での彼女の論戦と真摯な情熱は未だ疑う余地のないものだと思っている。

今回の不倫”疑惑”騒動と本人がはっきり否定しているにもかかわらず、まるであったかのような大騒ぎとバッシング。事実を否定している自党議員を擁護援護できない民進党。またしてもとうに気を使ったのか、離党を申し出た山尾氏の、この結果のアンフェア。

こういうことだから、いい加減で印象操作のうまい安倍政権に何度もしてやられるのだろう。大勢の意見を鵜呑みにし検証しないそういうところをつけこまれている。
自分の目で見た、耳できいた誠実を嘘だと断じ、いい加減な甘言、見え見えの嘘、お金をかけた情報操作に乗っかってきた結果が、現在の一部の人間の政治の私物化、税金の私物化だ。

大方の人は、相手の言うことの真偽、誠実不誠実を見抜く能力が備わっている。そして最も危険なのは、その能力を、自分自身が信んじられないような外圧にさらされる時だ。
それが北朝鮮危機の大宣伝と、あの生理に働きかける（であろうー実際聞いていにので）Jアラート。また連日これでもかと流されるマスコミの、国民ガス抜き個人袋叩きバッシングエンターテイメントだ。

それでも、人質バッシングされた高遠菜穂子さんはイラクへの情熱を持ち続け、小保方晴子さんは自殺などせず証明を試み、諦めず次の道を模索し（当時、本当に心配していたが）、詩織さんも折れそうな心と社会体制の無理解に屈せず、決して逃げずに戦っている、と書いてアップしたのだが、先ほど、詩織さんが、山口準強姦容疑の真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことわかった。とリテラが報じた。裁判での公正な検証さへ許さないのか？安倍政権下でこの国は全く正義を信じられない国になった。激しい憤りを感じるので、記事を共有したい。このことについては後日また書きたいと思う。

最近の日本の女性たちは本当の強さを身にまといつつある。周囲に理解し支えてくれる人たちも増えつつあるのだろう。そして山尾志桜里氏も、無所属で出馬の意思を固めているという、とても嬉しいことだ。

結局本人しか知りえないこと、証明できないことなのをいいことに疑惑で煽り、大いに利益を上げた週刊誌や、国民の側に立つ、弱者切り捨て、税金搾取、政治私物化政権糾弾の急先鋒をくじき、安倍政権を喜ばせていいのか？　

少し冷静に考えれば、、検察という男性社会で頑張り、当選までなんどもチャレンジして議員になった女性が、それを破壊し捨て去る、妻子ある男性と恋愛関係に陥るだろうか？
地位ある男性が割と安易に不倫に走るのは、それが歴史的に社会に許されてきていて、現在も甘い対応がなされることが原因だと思う。夫が無関心で孤独を抱えた主婦が不倫に逃げ込むのでさえ、離婚覚悟でも、その後の生活設計、相手の受け入れ態勢などいろいろ考慮する。思いとどまる場合も多いだろう。誰もが、情熱に身を任せて人生をかなぐり捨てたりしない。

山尾氏に対するバッシングは一時代前ドラマ的不倫”幻想”に基づいたものでその結果起こったことはひどく不当なものだ。

未来ある人材がほんの少し躓いたとき、それ見たことかと袋田抱きにする、そんな社会に未来はない。無言の心ある人々は、これ以上社会の劣化に加担していけない。

山尾氏、無所属で立候補の意向　地元で支持者に説明へ
　民進党を離党した山尾志桜里衆院議員（４３）が、次期衆院選で愛知７区から無所属で立候補する意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。２２日にも地元入りし、支持者らに説明する。

　山尾氏は週刊誌に不倫疑惑を報道され、７日に離党届を提出。同日夜に記者会見し、「支援者にさらなるご迷惑をおかけすると判断し、離党を決断した」と説明したが、その後は公の場に出ない状態が続いていた。

　しかし、離党届提出直後から７区内の民進の地方議員らに「次の選挙には出ます」と電話で伝えていた。２８日の臨時国会冒頭での衆院解散の公算が大きくなるなか、有権者への説明の時期を早めたとみられる。関係者によると、２２日は野党共闘を目指す市民団体が７区内の愛知県日進市で開く会合などに出席予定という。

　山尾氏が無所属で立候補の意向を固めたことについて、民進愛知県連の塚本久幹事長は２０日、「党としても、どう選挙に関わるのかを早急に考えないといけない」と話した。（黄澈）

民進党は山尾氏を援護するべきだ。党首選が終わったばかりの混乱で、きちんとかばうだけの体制もなく（まあそういう元来体質でもなく）結局トカゲの尻尾をさせたのだ。
山尾氏を雇う東一候補としてっ無所属出馬させるくらいの矜持を見せるべきだ。

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トンデモトランプのスピーチで北朝鮮大使は退席　あまりにヘイト的な表現に会場がどよめいたという。共和党もいい加減本腰を入れてこの、アメリカの恥、世界の迷惑、平和的バランスの破壊者を、大統領不適任認定し責任を持って葬るべきだ。
中国、ロシアに続いて、イラン外相までも正論ツイート

イラン外相「無知なヘイトスピーチは中世のもの」とツイート
【ニューヨーク國枝すみれ、高本耕太】トランプ米大統領は１９日、就任後初の国連一般討論演説で、「各国の主権尊重」を繰り返す一方、北朝鮮やイラン、ベネズエラなどは徹底的に攻撃。米国や同盟国の防衛を迫られれば、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を「完全に破壊する以外に選択肢はない」と激しく批判し、イランは「暴力と流血、混乱を世界に供給している」とこき下ろした。敵と味方を鮮明に線引きする姿勢に、各国の反応も割れた。

トランプ氏は弾道ミサイル実験を繰り返す北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長をやゆするように「ロケットマンは自爆行為に走っている」と主張したが、慈成男国連大使は演説開始の直前に退席。イランのザリフ外相は「トランプの無知なヘイトスピーチ（憎悪に満ちた発言）は中世のものだ」とツイートした。

４２分間世界各地にツイッター文言のヘイトを撒き散らし拳を振り上げたトランプだが、方や、誰も注目しない存在感皆無の日本国首相の１４分間のスピーチも、煽れや煽れの崖っぷち突進モード全開。ほとんど聞いている人がいないことが幸いだったが、このように、一国の代表が、国連スピーチの８０％以上を特定の国への非難と攻撃に割り当てること自体がトランプのクレージーぶりとは別の意味で、とても異様に映る。　
安倍氏の頭の中には、国際社会への提言などではなく、帰国後の解散総選挙へのアピールであり、民心誘導があり、イメージ操作のためのパフォーマンスとして行われた公算が高いとおもう。

北朝鮮にしてみれば、アメリカを除けば、戦争状態継続中の同胞韓国より、もし攻撃するなら日本の方がより対象にふさわしいはずだ。侵略戦争で国土を踏みにじり、言語文化の浄化政策を施し国民を隷属させ支配した大日本帝國、そして今まさにその時代を無反省に賛美し、当時を彷彿とさせるような日本が国際社会で自国を攻撃しているのだ。

安倍氏の言動はまさに、戦争を起こそうとしている、日本に攻撃を呼び込もうとしているとしか言いようがない。日本単独では北朝鮮に太刀打ちできようはずもないが、アメリカの後ろ盾があると信じて（日本では、安倍氏がトランプと仲良しだと信じている人もいるようだが、トランプはトランプでしかなく、自分のことと家族のこと、それと自分のコアな支持者のことしか考えていないのは、アメリカでは周知の事実。だからトランプに媚び媚びで、あてにしているの安倍は愚かな自殺志願者にしか見えない）、国内での権力の再確保に向けて国民の危機を煽り国際社会に向けて強いリーダーポーズを発信。　そこで平和ボケなのが、直接攻撃などありえないと思っていて、解散総選挙をつ。

安倍政権のやり方は、私が知る限りでも、”アベノミクス解散”からとても見え透いている。そして国民は何度も口先公約、本音の憲法違反民主主義の強行政治に怒りと悲鳴をあげていて、また、見え見えのごまかし会見や内閣再編で騙される。一体どうしてなのか理解できない。

森・加計はやっと国民のリアリティーのある怒りに火をつけた、それを強引にもみけす見え透いたやり方が、通っているのも、ラッキーな北朝鮮ミサイルの到来だが、その狼を煽りすぎて村に呼び込む狼少年安倍の危険な言動こそ国民が真剣になんとかしなければならないことだという自覚を持たなくてはならない。

北朝鮮は日本が集団的自衛権でアメリカと一緒にならない限り攻撃はしないと一時明言していた。それを安倍努力で、攻撃目標リストに加えさせた。
遠く離れた、かつ広大な国土を持ちアメリカや、地続きであり引き裂かれた同胞であるの韓国を攻撃するより、孤立した憎たらしい日本にミサイルを打ち込むことのほうが有効だ。しかし、北朝鮮も第三次世界大戦を起こしても何の特にもならないことはよく知っている。分かっていないのは、年金で軍事産業株を買い、軍事産業に新規参入を狙う（”年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有している”についての記事は後日アップします。）平和ボケ日本国首相だけだ。だから彼は国際社会で浮きまくる。

トランプの自己陶酔パフォーマンスに狂喜して後に続いてキャンキャン吠えれば、いつか北朝鮮にピシャリとやられるし、仕返ししてよう！！と泣きついても、期待以上のものもなく梯子を外されるのがオチだ。そうなって、日本は初めて、９条に守られ、また９条を盾に国際社会のバランスをとって生き抜いてきた戦後の政治家たちの功績を理解し、破壊された町や、あるいは若い自衛隊員隊の亡骸の前で、再び平和を希求する。

そうなる必要はないのだ。今なら止められる。歴史修正主義の軍国総理大臣とその政権を
”日本の国民は選ばなかった”という事実は世界に発信される。

新しい代表との対話には北朝鮮も応じる。歴史修正主義軍国でかなり不快な思いを重ねてきた中・韓の懸命な指導者とも手を携えて、正論連発ロシアのプーチン大統領とこの件は協力し、大馬鹿トランプをなだめ、他のまともな米高官と連携し、北朝鮮と６カ国協議をする。

今ならできる。戦争こそ我が道、この道しかないと思い込んでいる安倍晋三の”我が逃走解散”（有田芳生氏命名？いいネーミングだ）で、崖っぷちの日本を私たち平和を望む国民の手で、危険なラインから引き戻そう。

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