密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

棚ざらし市民による森友告訴、地検一点受理 幕引き許さない

安倍総裁の討論会などの発言の中で、森友に関してになると
「籠池氏、詐欺罪で起訴されている人ですよ」ということを必ず口にする。
起訴されたが、刑が確定したわけではない。首相自ら、自己保身のためにそのような、言うなれば差別的見解を盾に撮るのは甚だしい不見識と言える。


しかも、問題のごく一部の補助金詐欺罪での起訴、それで全体を籠池氏におっかぶせ、起訴された人だから、といつもの失笑薄笑いで発言するとは、どこまで浅い印象操作が通じると思っているのか。


そんな、トンズラ総裁に、司法の手は動き出した。2の市民グループから提出されたいた、告訴が、4ヶ月間の棚ざらし後、受理された。産経とビジネスジャーナルが報じている。ビジネスジャーナルによると、『9月11日に特捜部長が森本宏氏(前任は吉田安志氏)に交代した直後、約4カ月間店晒しにされていた告発状が受理され、大阪地検に移送された。』『大阪地検は財務省と国交省の背任罪立件の動きを見せていたが、それを止めていたのは東京地検だといわれていた。ところが今回、その東京地検特捜部が部長の交代を機に、告発状を受理したことによって、その障害は取り払われたことになる。』



9月15日、東京地検特捜部は2つの市民団体から出されていた、財務省と国土交通省に対する背任罪および公用文書等毀棄罪の訴えを受理したことを発表し、立件捜査を大阪地検特捜部に移送することを通知した。なお、背任罪は市民団体「森友告発プロジェクト(現・森友・加計告発プロジェクト)」(藤田高景共同代表)、公用文書毀棄罪は同「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(八木啓代代表)がそれぞれ提起していた。


東京地検では、9月11日に特捜部長が森本宏氏(前任は吉田安志氏)に交代した直後、約4カ月間店晒しにされていた告発状が受理され、大阪地検に移送された。


森友問題の本丸は、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏が、森友学園の小学校建設をめぐり便宜供与に動き、官僚がそれに応えて国有財産を、大量の埋設ごみを理由にただ同然の格安で払い下げた点にある。ところが、この案件を担当している大阪地検は、払い下げの権限を有していた財務省近畿財務局、同理財局そして国交省大阪航空局の捜査すらせず、本丸から外れた補助金詐取問題で森友学園元理事長の籠池泰典氏と妻をいわば別件逮捕し、有識者から疑問を投げかけられていた。


大手メディアの記者によると、大阪地検は財務省と国交省の背任罪立件の動きを見せていたが、それを止めていたのは東京地検だといわれていた。ところが今回、その東京地検特捜部が部長の交代を機に、告発状を受理したことによって、その障害は取り払われたことになる。〜続く
 
森加計トンズラ選挙を強行した時点で、独裁安倍権力支配に、ヒビが入った。
傲慢に人おをさえつけ、行政と言うシステムを完了人事権を盾に歪め、これも腹心のものを警察官僚養殖に据えることで、司法も歪め、数にものを言わせた暴挙で国会を歪め、
身内をかばい優遇、”天下に怖いもの無し”と奢っていた安倍氏だが、こうした不当の圧力は各所の埋み火のような怒りを醸造し、一度弱体を見せれば、噴出すこと必定。


逃げ切れないと、最後の力で抑え込もうとしたのがこの解散だが、有権者の怒りも半端ではない。地検も、もう総理大臣に返り咲く可能性が弱くなって、国家の最高レベルに忖度する必要もない。不正義を許容させられてきた現場の捜査員たち、検察官たちも怒りも噴出すだろう。


しかし、それを確実にするには、この選挙で、安倍自民党を、ボロボロのボロに負けさせる必要がある。加計問題調査の、黒川氏が安倍氏の選曲で立候補した。

山口4区・衆院選 黒川敦彦さんの応援 山本太郎10/10
すごい勇気だ。


応援演説の山本太郎氏も緊張気味。当たり前だ、安倍家命の人たちが周りじゅうにいるだろう地域である。しかし、腹の中は分からない『お父さんは立派だったがあの坊ちゃんは、、』と思っている人、しがらみなんか関係ない、地域を変えたいと思う若い人も居るだろう。やってみなければわからないし、また不可能だと手付かずで諦めている部分に挑戦者が立つことも一石を投じることになる。どんな壁も市民の怒りの投石の一つから崩れるのだ。


地元木更津は、浜田靖一氏のお膝元で、ご本人もいい人のようで無理だろうなどと思っていたが、12区全体を見て、若い共産党の大西わたる候補が、支持を集めている。
木更津は、航空自衛隊基地があり、オスプレーが配備されている。ノンポリな土地だからみんな関係ないのかと思いきや、問題視する動きが広がっているという。
沖縄では、パイロットによる決死の海への誘導で、民間犠牲者はなかったが、木更津など、自衛隊基地面前の港には、中型船がたくさん停泊、中の島大橋が港の出入口にかかり、それを過ぎれば、東京湾横断アクアライン。遠浅の海では、海苔養殖、シーズンは潮干狩り、簀遊びの家族連れ、オスプレーが不時着(墜落)するスペースはない。


北のミサイルよりオスプレイの方が危険度が高い。こうした点や、昨今新しい住人が急増している現状から、若い風を応援したい。希望・社民の候補もおじいちゃんばかりでパッとしない、というか統一候補にしてない時点で、浜田氏必勝区なんだろうけど。
前衆議院議長不当選なんて激震が走る。党内安倍批判も必至。浜田靖一さんすみませんが、負けてください〜でも比例で当選するでしょう?。
大西わたる候補応援と比例は共産党。です。


そして、お仲間に、私利私欲がないと賞賛される安倍晋三氏に自分がいったい何をしたのか?公私の区別がつかないその混乱した脳みそにしっかり叩きつけ、責任を取らせたい。


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幼児首相に手をやく世話係菅義偉官房長官ため息とトンズラ慰め隊

このコラムが面白かった。
伊藤智永氏のコラム”時の在りか”より、
https://mainichi.jp/articles/20171007/ddm/005/070/009000c
衆院解散に反対だったはずの菅義偉官房長官に、側近議員が
「なぜ同意したんですか」と尋ねたら、答えたそうだ。


「反対したさ。でも、総理が言うんだ。国会が始まったら、またモリ・カケばかりだろ、もうリセットしたいんだって」


 安倍晋三首相が国会開会中は疲れきっていらいらし、国会が終わって外遊に出ると元気になるのは、衆目の一致するところだ。


 思えば10年前、第1次政権を放り出したのも9月、臨時国会初日に所信表明演説まで行った翌々日、各党代表質問の1時間前だった。理由は腹痛とされているが、記者会見で本人が述べたのは、国会運営の行き詰まりである。


 対テロ戦争の米軍艦艇に自衛隊が海上給油するための法律の期限切れが迫っていた。安倍首相は民主党の小沢一郎代表に会談を持ちかけて断られ、万事休した。


 今回の解散理由である「国難」も、信を問うより先に国会で話し合うべきだが、伝家の宝刀を握る人は国会そのものが嫌だという。返答に窮した菅氏の顔が目に浮かぶようではないか。


そこへ小池百合子東京都知事が「私がリセットします」と割り込んできた時は、安倍首相も虚をつかれただろう。


 しかも、民進党の前原誠司代表が、党丸ごと希望の党に「合流」を即決して、首相は一時「どんな選挙結果になろうと、自分が責任を取る」と悲壮な言を口にしたという。


 しかし、それから1週間余、


 「排除」「踏み絵」「持参金」「股くぐり」「私は出ない」「全てが想定内」


 など情味を欠いた言葉が飛び交い、選挙戦に入る前に新党「ブーム」は失速気味である。政局が静かだった8月、小池氏と会った旧知の大学教授は、築地市場移転の話を振ったら、
「どうだっていいじゃない、そんなこと。もっと前向きに次のこと考えなきゃ」


 と一笑に付され、国政への野望に鼻白んだという。


しかし、ここまでの運びを見る限り、「勝負師」の看板と裏腹に、今回は保身が先に立ち、まだ大きな賭けに出ていない。側近がテレビで「(政権交代は)次の次(の衆院選)くらい」と明かした見通しは、小池氏が内々に語らなければ口にできないはずだし、それどころか今や選挙後に自民党と提携する可能性すら隠さない。小池氏のリセットとは、与野党の政権交代ではなく、自らの政権取りに向けた第一歩という意味だったのか。


小池戦術に選挙1回分の「間」が入ると分かって、自民党の「ポスト安倍」候補たちは「小池氏は明日の同志か」とそわそわしだす。対抗馬を立てず秋波を送られた公明党や無所属候補たちの対決ムードもしぼんでいる。


同じく前原氏の「合流」も、選挙向けの「衣替え」を装いながら、実はひそかに「解党」の口実を探していて、今が好機とリセットボタンを押したのではないのか。でないと、「想定内」のセリフは出てこないだろう。


政治家それぞれにリセットの意味が異なり、小池氏は各人に都合のいい希望をまき散らす時の女神(失望に変われば魔女?)として降臨したように見える。


置いてきぼりの私たちにも何かおこぼれの希望は残されているのか、それはまだ見えない。


選挙が政治家の生き残り競争に終始したら、私たちは何を選べばいいか。個々の政治家の生き方に票を投じたらどうだろう。


 暴言や不倫の話ではない。今が「国難」ならなおのこと、各候補が歴史の評価に堪える政のプロと言えるかどうか。右往左往は野党に限らない。「1強」にへつらい、議論を封じる与党のふがいなさも審判を受ける時である。


福沢諭吉の「丁丑(ていちゅう)公論」を読んでみる。西南戦争で政府に反逆した西郷隆盛を、当時の新聞・世論は口を極めてののしった。これに対し福沢は、政府は必ず専制になる、だからこそ、国民は「抵抗の精神」を持ち続けることが大事なのだと西郷を擁護した。「抵抗」は「独立」の意味。


 同じ本の「瘠(やせ)我慢の説」は、徳川幕府代表として戦わずに江戸城を明け渡し、新政府で出世した勝海舟を、内戦回避の功は認めながらも「立国の要素たる瘠我慢の士風」をそこなったと非難する。


 常識とは逆さの人物評が、政治家の何たるかを考えさせる。


 蛇足ながら、冒頭の有名な句、「立国は私(わたくし)なり、公(おおやけ)に非(あら)ざるなり」


 の逆説も長い思索を誘う。


格調高いコラムのまとめですね。最近舌足らず意味不明日本語さえも歪める総理+暴走暴言副総理のせいで、日本語の格調も読み方も意味も破壊、劣化の一途をたどっている自民党日本語。


その自民党子飼いのネトサポの選挙撹乱暗躍計画総決起総会?とそこに慰めを求めて駆け込んだトンズラ首相という恐ろしくも情けない、日本の右派愛国事情。幾人かの保守論客が彼らの極右行動は保守ではないと発言して久しい。



ルワンダのジェノサイドのきっかけは、政府広報がフツ族の若者を煽り、インテラハムエという自警団組織にツチ族虐殺を先導指導させた。


またナチスも、若者を煽り、SAという政府と関係ない武力組織を容認、支援し、共産主義者、ユダヤ人への攻撃に駆り立てた(のちに勢力が拡大しすぎヒットラーを脅かしそうになったため粛清された)。


二つともあくまでも、政府に共感する人々の自発的行為、と言い訳し、虐殺を行わせた。
ネット上のデマ拡散、”フルボコ””炎上”などは、流血なき暴力であり、政府が非公式に愚かでルサンチマンを溜め込んだ人々に給料を与え、自発的集団暴力に駆り立てる構図は同じである。


しかし、どうだろう?一旦求心力が衰えれば、彼らの攻撃性はかつての彼らのアイドルに向かうこともある。


今、安倍総理は自分を持ち上げ、たたえる人々の中に逃げ込み、いい子いい子されて、見たい現実を拡大して自分を支えている。末期症状である。


こういう、夢見がちな自己実現をしている、首相をはじめ彼の信者たちの言葉の暴力に屈することも、トンデモフェイクをほんの少しの疑いのタネにすることも、もう賢明な国民はすることはないだろう。庶民の怒りはもっと地に足のついたものだからだ。


加えてまだ慰めを必要とするトンズラ総理のマスターベーション

私利私欲がないというより公私の区別ができていないというべきだ。
ネチサポだの、AbemaTVだの、避難所でウルウルしていたくても、必ず、私物化の責任は取ってもらう。そういう選挙にしなければならない。



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自民39%維新77.5%が北朝鮮に米軍事力行使を支持、戦争をしたい議員たち

小野寺防衛大臣、銀座の選挙演説で「もし、この瞬間に銀座の空に広島の10倍以上の原爆が投下されたら日本はどうなるか。それだけの安全保障の厳しい環境が日本にはある」と強調した。そんなことは北朝鮮はしない。得るものが少なく、失うものが大きいからだ。金正恩も馬鹿じゃない、どころか、理性的人物という分析がCIAから出ている。
国内での大粛清は金正恩体制の維持のためであるが、銀座に水素爆弾を落として何になる。こんなホラを防衛大臣が国民の前でブチあげることの方が大問題で国難だ。


米軍が軍事行動に出て、それを日本が支持すれば、北朝鮮の報復行動の選択肢に日本の米軍基地も含まれるだろう。大戦末期の日本のような死なば諸共作戦など、どこもとりはしない。プロポーザル・リスポンス=バランスのとれた報復 これをアメリカも北朝鮮も考えながら、軍事行動を進める。行き何銀座に水爆って、頭がどうかしている。マッド・マティス国防長官も、金正恩も小野寺氏のように軍事の素人ではないのだから。


そのイマジメーション豊かな軍事の素人過剰反応な議員たちが39%を占める自民党と、
驚きの77.5%を占める維新。危なくてこんな人たちに国の舵取りは任せられない。


安倍政権が続けば、いつか本物の狼を呼び込みことにもなりかねない。
志位委員長は、軍事を選択肢に据え続ければ、「いつか双方の望まない形の偶発的出来事が起こり、戦争に発展する危険もある。」と言っている。多くの戦争、紛争がごく一部の、時にはたった一人の死をきっかけに、坂を転がるように収拾のつかない戦いに発展してゆくことを歴史が証明している。


金正恩を狂気の指導者と位置づけ、何をするかわからないと煽ることは、正しくない。
トランプは確かに大馬鹿者だが(ティラーソン氏がトランプをmoron=<軽度の知的障害、12−8歳程度の知能の成人、という語源を含む、愚か者、痴れ者、といった意味>といったとかでトランプが激怒、一時辞任かと騒がれたが、ティラーソンが相手にしなかったのか、しぼんだ)周りはmoronでもfool でもstupidでも crazyでもない。

共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で39・6%に上った。「支持しない」の20・5%を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の72・5%が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率10%への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。

北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の39・9%が、その他・無回答。維新は77・5%が「支持する」とした。一方、希望は57・5%が不支持で、21・3%が支持。公明は57・1%、共産は99・2%、立憲民主は85・2%が不支持だった。


北朝鮮への対処方針に関し、自民の88・8%が圧力重視と回答。希望は43・8%が対話重視で、圧力重視の33・1%を上回った。立憲民主の81・5%、共産の99・6%が対話を重視した。


首相が提唱した二〇年までの改正憲法施行には、希望の66・9%が反対した。九条への自衛隊の存在明記についても53・1%が反対で、首相の改憲案に否定的な傾向が目立った。改憲そのものには90・6%が賛成している。公明も改憲には92・9%が賛成だが、安倍政権下の改憲には賛否が共に14・3%で並び、その他・無回答が71・4%に上った。二〇年の改憲施行への賛成は3・6%にとどまり、首相案への慎重姿勢が浮かび上がった。
 消費税増税に関し、自民の90・7%、公明の全員が「予定通り実施すべきだ」とした。これに対し野党側は、希望、立憲民主の60%超、維新の92・5%が「延期すべきだ」を選んだ。共産は全員が「増税自体をやめるべきだ」と答えた。


自民ないも安倍一強体制の崩壊の兆しが見えるが、crazyなのは維新の議員たちだ。
70年前の敗戦屈辱を内に秘めた平和ボケ軍国マッチョの愚かすぎる発想。
トランプはアメリカから遊離している。共和党重鎮もツイッターでホワイトハウスを「高齢者のためのデイケア施設ーadult day care center.」と形容した。(さしずめ日本の首相官邸は、baby day care center.だ。) 


安倍氏を政治の中枢から追い落とし、維新希望の極右政権に票を取られすぎないために、
今選挙は、統一候補必勝、そして比例は共産党!!


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