密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

加計孝太郎氏は政界タニマチ?みんなお世話になってます。

自民補完勢力ゆ党の片山虎之助共同代表が、加計学園から13~15年に24万円づつ献金を受けていたことが発覚。安倍総理側近の萩生田幹事長代行も浪人(落選期間)加計学園系の千葉科学大学の危機管理学部で客員教授に就任(13年7月1日付の朝日新聞の中で「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった。給与は月10万円。浪人中の足しになった。助かった」と語っている。by wiki)
最高裁判事も、元加計学園理事!!

1人当たり年1000円の森林環境税の新設、たばこ増税……矢継ぎ早に庶民イジメの負担増の税制改革を打ち出している自民党の税制調査会だが、そのトップに国会で獣医学部新設疑惑が追及されている加計学園から数年にわたって政治献金が行われていたことが発覚した。


 総務省が公開した2016年分の政治資金収支報告書によると、加計学園の加計孝太郎理事長が16年3月、自民党の宮沢洋一税制調査会長の政治資金団体「宮沢会」に10万円を寄付。「宮沢会」の収支報告書によると、加計理事長は13年に22万円、14年と15年にそれぞれ10万円ずつを寄付している。


 加計学園側は、日本維新の会の片山虎之助共同代表にも13~15年に24万円ずつ寄付していたことが日刊ゲンダイの調べで分かっており、政界の隅々にまで“加計マネー”が染みわたっていることを物語っている。
ー後略ー


なんとも面倒見のいい加計孝太郎氏、さすがは安倍総理の腹心の友。だから民間人でありながら、3大臣にもスルッと面談できる。下地づくりは万全なのだ。加計さんが法を犯しても、逮捕状は上からの判断でストップされるんだろうな。
リテラも、加計学園のまめな献金の記事をあげている。

ここで特筆すべき部分は、大きな疑惑になったが、なんとなくうやむやになった下村元文科相の博友会政治資金問題。
あらためて振り返ると、このとき「週刊文春」は「博友会パーティー入金状況」なるリストを入手。そこでは加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことが示されていた。当時の下村氏の肩書きは文科相だ。
 
教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりをおこなうとは、口利きなどの癒着を疑われることは間違いない。事実上、賄賂事件とも言えるだろう。さらに、この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治資金収支報告書に記載されていなかった。つまり、政治資金規正法違反の疑いが濃厚なのだ。
 
一方、下村元文科相は、加計学園の秘書室長が窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現金を集め、取りまとめ役として持参しただけ、という到底信じがたい説得力のない反論を展開した。
 

下村元文科相をめぐっては、2015年4月2日に今治市の企画課長と課長補佐、加計学園幹部らが官邸を訪問した、まさにその時間、安倍首相や山中伸一文部科学事務次官と面談をおこなっていたという問題がある。当時、加計学園サイドは下村文科相に直接口利きを依頼するような関係にあったため、今治市職員と加計学園関係者の「官邸訪問」を実現させたのは下村元文科相なのではないか、という疑惑はいまも根強い。 そして何よりもっとも重要なのは、加計学園が下村元文科相におこなったのと同じように、政治資金収支報告書で報告もされていない、パーティ券を利用した多額の金が加計学園からほかの政治家にも流れている可能性がある、ということだ。片山議員の場合は寄付として収支報告書に記載があったものの、下村元文科相のように表には出てきていない加計マネーの流れが政界にはあるのではないか……そう疑わざるを得ない。「政治とカネ」の問題ひとつとっても、加計疑惑にはあきらかにされなければならないことが山積している。徹底追及がまだまだ必要だ。
(編集部)

加計学園問題の根っこは深く広く政界に広がっていそうだ。
それだけに、必死で無茶な幕引きを、与党・ゆ党議員たちがタッグを組んで行ってくるだろう。よく目を凝らして、彼らの後ろめたい屁理屈を見極めていかなくてはならない。


国の運営は国民からの税金だ賄われている。細かく税金を掠め取り、箱物だけ立てて建築大手を優遇、使えもしない布武の多い武器を買い集め、お供代の利益を優遇し、国民の必要としているサービスは削り自己責任と突き放す。
民主主義国家としての国民との契約をごまかして一部の人間に利益が集中するように行政を行う安倍政権。いい加減、選挙になると、嘘とわかっている公約を信じて、票を与え、勝たせてから、公約無視の「お約束と異なる新しい判断」に怒りを悲鳴をあげ有権者の、純真さもいい加減、懲りなければならない。


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国民教化?財務省による子供達への納税刷り込み。変だよ絶対。

ブログ”のら猫寛兵衛”さんで取り上げている、財務省主導イベント”税”の書道展。最初は、このブログ一流の冗談かと思っていたが、各地で実在するようだ。

小学生・中学生にこの文字を書かせて、何がしたいのか?
昔は、”つる”とか”夢”とか”平和”とかだったような、、。



もっとも、恐怖を感じたのが、これ。


弘前市での書道展らしい。コワすぎる。。。
納税思想って何?高揚とか推進とか、一億総納税、進め火の玉日本國納税者!?
狂ってる財務省、狂ってる地方行政、狂ってる学校教育。


なんと!これがお手本サイト。さすが財務省こんなプロパガンダをしかも有料で、、、。

じわじわと国民教化政策が浸透していますね。こんなんでいいのか?


こちらは心ある教育者のお手本?お見事です。


そのうち、防衛省主催の、”専守防衛”とか”自衛隊合憲”、”血の同盟”そして”一億総玉砕”
なんて文字が躍るかも。


日本相当狂ってきてるよ、、、、



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安倍政権ミサイル警報の恣意的運用

”鳴り物入り”のJアラートを鳴らし、国民に前時代的避難訓練をさせ、交通機関をとめ止める。大騒ぎの時と、そうでない時、一体どうして?


29日のミサイルには、政府は国民に注意喚起することはなかった。


論理的な説明と、一貫性の苦手な、安倍政権の恣意的行政がここでも行われている。



ミサイル、兆候つかんでいた政府 注意喚起しない事情
 

北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルについて日本政府は事前に兆候をつかんでいた。しかし、不完全な情報で不安をあおるリスクや情報収集を他国に依存している事情を考慮し、公表して国民に注意喚起することはなかった。
だったら、今までの大騒ぎは何?!
 
「ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢をとった」
安倍晋三首相は29日、記者団や参院予算委員会で繰り返し強調した。
相手任せの打ち上げで、他国任せの情報収集で万全の態勢とは、せいぜい首相が官邸に泊まるくらいだろう。それ以外に一体何ができる?
常に掛け声ばかりで中身のない安倍首相。繰り返し強調するなら、具体的に危機管理に万全の態勢とは何か?をいってみろ!!


 政府内では2日前の27日からミサイル発射の兆候を捉えた情報が駆け巡った。首相は官邸から車で約15分の自宅には帰らず、官邸隣の公邸に連泊した。菅義偉官房長官は衆院赤坂宿舎から駆けつけ、ミサイルがまだ飛んでいる最中の午前4時すぎに臨時会見を開き、「我が国の排他的経済水域(EEZ)内に落下するとみられる」と予測した。


 ミサイル発射後の初動は迅速だが、日本政府はこれまでもミサイル発射や核実験の兆候を事前公表したことはない。
迅速も何もミサイルが通り越してからJアラートを鳴らし、電車を止め、うずくまらせる。大した迅速だ。以前官邸は事前に情報を得ているという憶測が流れたが、それなら避難が必要なら早めに”万全の体制”を国民に取らせたらいいのに、という不満も聞こえた。
つまるところ、報せようが報せまいが大差ないということだ。ただその時その時の世論誘導で恣意的に利用価値のある方向を選択しているだけ。
 背景には、情報収集や分析を米国や韓国に大きく依存しているという事情がある。日本政府も6基の情報収集衛星を運用しているが、「大まかな動きは分かっても日本単独の情報では詳細は解明できない」(政府高官)のが現実だ。他国から得た情報をむやみに公表すれば信用を失い、重要な局面で情報が入らなくなるという懸念は大きい。日本政府が独自に収集した情報をもとに公表しても、北朝鮮が計画を変更するなどのリスクがある。
(朝日新聞デジタル 2017年11月29日 20時35分)
自国で情報収集もできない国が、大枚はたいて、イージス・ アショアなんかを買って、どうやって撃ち落とすのか? 撃ち落とす前にどこにいるかわからない、いつ撃つかわからないでは、どうしようもない。トランプにいい顔したくて武器購入、情報は韓国アメリカ任せって、いってることがちぐはぐすぎる。


強化するなら情報収集と分析の能力を上げる方に資材を費やすべきだ。馬鹿げたネトサポなど囲わずに、戦略ハッカーでも養成したらいい。情報戦、電脳戦の時代、これがレベルに達しなければ、平和ボケ軍国オタクのバカ高いオモチャも無用の長物、ただのガラクタ。専守防衛の要は、情報と、そして外交手腕だ。


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