こんな愚かなで自分本位な人間が一番ついてはいけない地位についているのが今のアメリカ（日本もか、、、）国内問題では、もう、就任以来平均１日５回の事実無根の嘘をツイートし続けコメントしようとも、ネイティブアメリカンの式典で、自分のつまらない私怨の（エリザベスウォーレンに対する）当てこすりで、彼らを侮辱して顰蹙を買おうとも、これもネイティブアメリカンのためと言いながら、ステイツパークの規模を越権行為で大幅に削ろうとし、自然保護団体、地元民、そしてネイティブアメリカンから、大きな避難を受けようとも、選挙の結果なのだから、グッとこらえて、抗議デモをし、支持率を下げ、メディアが攻撃し、断崖辞任か、人気まで凌ぐのがアメリカ市民の責任、と思うけれど、国際情勢に、大きな火種を投げ込むことを始めると、もうアメリカ国民の一部のバカな選択では済まされない恐ろしさを感じる。

首都認定がどうアメリカの安全保障に役立つのか、記者たちへの背景説明もできないホワイトハウス。そんな決定のために、中東に住むアメリカ人とその家族も含めて多くの人が不幸になりかねない

ドナルド・トランプ米大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると発表した。この発表には、トランプ政権の政策決定における2つの最悪な傾向が現れている。一つは、トランプが支持率のみを気にして、まったく利己的な理由から重大な決定をしてしまうこと。もう一つは、政権の無能さが事態をさらに悪化させてしまうことだ。

エルサレムの首都認定は、トランプの支持基盤をつなぎ止めるためのパフォーマンスにすぎない。現時点でこの決定を下す戦略的根拠などまったくない。だからこそ政権スタッフは、この決断がどうアメリカの安全保障に資するのか、記者たちに説明がつかず頭を抱えたのだ。

しかもこれは支持基盤にとってさえ大した問題ではない。確かに大統領選中、トランプは米大使館をエルサレムに移転すると公約していたが、それによって獲得できた票はたかが知れている。

トランプにとっては小さなパフォーマンスでも、それが及ぼす被害は甚大だ。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は文字通り進退窮まりかねない。アッバスはパレスチナでは貴重な親米派。中東和平でアメリカと歩調を合わせてきたことにはもともとパレスチナ人からの批判もあった。これで、アッバスの政治生命は風前の灯だ。

エルサレムの最終的な地位は、パレスチナ政治の最も繊細な問題と言ってもいい。東エルサレムを独立国家パレスチナの首都とすることは和平の譲れない条件だ。トランプは双方にとってよい和平合意のために尽力すると言ったが、現実にはトランプはイスラエルに圧倒的な勝利を与えただけで、パレスチナからは奪っただけだ。

アメリカの最も重要なアラブの友好国は、自分たちの助言を無視したトランプの決断のおかげで尻に火が付くことになった。とりわけアメリカの信頼できるパートナー、ヨルダンはパレスチナ難民が人口の70％を占め、抗議の高まりによる治安の悪化が懸念される。

トランプの決定は、中東に駐在するアメリカの外交官や民間人の安全も脅かしかねない。パレスチナ側は既に「怒りの日」と名付けた3日間の抗議行動を呼び掛けており、ヨルダン川西岸とガザ地区では暴力的な抗議が吹き荒れる可能性がある。中東諸国の米大使館には安全保障上の警告が発せられ、大使館の警備チームは警戒態勢を強化している。レックス・ティラーソン米国務長官とジェームズ・マティス米国防長官も安全保障上の懸念から今回の決定にぎりぎりまで反対していた。

最後に、この決定は和平を模索してきた自らのチームを裏切るものだという点でも利己的だ。トランプの娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナーは何カ月も前から中東を歴訪し、関係者と協議を重ねてイスラエルとパレスチナの和平交渉再開に向けて準備を進めてきた。その努力を水の泡にする今回の決定に、クシュナーが賛同したとは思えない。

後略ー

トランプは公約を実行？と言っているが、こんな公約気にかけているトランプな人たちはそう多くない。要はトランプが、極右のネタニヤフ首相が大好きで仲良しだというだけだ。イスラエルはお金持ちだし、トランプが人を好きになる理由は、彼に利益をもたらしてくれるからというのが唯一の理由だ。そのために、自分の手にも追えない事態を引き起こす。米国内のユダヤ系の人々も、この大統領の暴挙に反発している。単にビジネスなら大勢の人が死ぬことはない。返す返すも、アメリカしか知らない単純保守のアメリカの人の選択を恨むしかない。

そういえば、昨日Dさんの妹さん夫婦と夕食をした時（壁じゅうに手書きの陽気な魚介類のペイントが踊る、とっても地元な、カニとシーフードフライのうまいレストランだ）、トランプは北朝鮮と戦争を始めるのだろうかと心配していた。彼らは、政治的ではない、穏やかな無党派で、北朝鮮がどこにあるのかなど、定かにはしらなそうだが（事実サラペイリンは副大統領候補になってから、北朝鮮がどこにあるかを習った）、何をするかわからない狂気の独裁者のことは津々浦々まで伝わっているんだなぁと、感心した。もちろん自国の狂気の大バカ者についても、保守的な南部といえど、みんな相当嫌気がさしているのだ。

ついに、ティラーソンも匙を投げるのか？　当分アメリカは、自分たちの大バカ大統領が、イサクとイシュマエル の最も根深く危険な兄弟喧嘩に再び首を突っ込んだことでバタバタするだろうから（下手をすればとんでもない事態に発展する）、日本の一部で騒がれているような、北朝鮮と事を構える余裕はなくなりそうだ。

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ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。しかし,「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張も退けており、NHKは未契約者（契約を拒む人も）から受信料を徴収しようとすると、裁判を起こして判決が確定しなければならなくなりました。受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならないものとした。
争点はあくまで憲法に保障する契約の自由に違反するかどうかで、この男性の主張する、報道内容に不満があるため、受信料を支払わない理由として、憲法に照らして、抗弁していたのなら、素人目にも少し論点が異なると思う。そして、最高裁の姿勢で、重要な点は、「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張を退けていることであり、これを報じないのは、国民に無条件の受信料納入の納得を即する結果になりかねないので、最高裁のこの判断を、朝日新聞が報じていないのは片手落ちと思える。

ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。

今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが契約締結や未払い分の支払いを求めて１１年に提訴。ＮＨＫはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。

　放送法６４条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「ＮＨＫと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。ＮＨＫ側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

　１、２審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約２０万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年１１月、１５人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。【伊藤直孝】

NHKは受信料を取る理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、と説明している。がこれについては、多くの国民が納得のできない現状を認識しているのではないだろうか？それ故、原告の男性も訴訟を起こしたのだろう。NHK受信料契約の大きな問題点は、

・テレビを購入すると、無条件でNHK受信契約が発生する点（現在インターネットからの聴取も模索されているそうだが、これが叶えば莫大に利益がNHKにもたらされる）

・受信料徴収理由としてあげている「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成、がなされているかどうかのチェックがされないこと、および契約に不満があった場合の解約が許されていないこと。

である。世の中に、自分が必要としないものを購入させられ、それが苦痛であるのに解除できない契約があるとしたら、普通に考えて、不当だと思う。

裁判の専門的な争点は、以下の４点であったようです。
「放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうか」
放送法６４条の規定は違反しない。
「受信契約はどの時点で成立するか」
「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というＮＨＫの中心的な主張は認めず、「ＮＨＫが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断
「いつから支払いの義務が生じるか」
受信機を設置した時に支払い義務が生じるとした規定は、公平を図るうえで必要かつ合理的だ
「いつから時効によって支払い義務が消滅するか」
受信料の時効は５年　判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断

原稿のなし崩し的な、テレビ・パソコンを一方的にNHK受信機と想定し購入時に自動的にNHK契約となる状態は、やはり不公正だと思われる。そうならないための選択肢を設け（NHK電波傍受阻害装置を開発した人がいたと聞いたことがあるが）不満がある人の解約も受け付けるのが理の当然である。NHKが契約を申し込んだ時点で、契約成立とするのは、無理があるだろう。

NHKが、権力（政治、経済、圧力）からの独立した報道を行うため、国民から協力を願うのであれば、その放送クオリティーをチャックし、国民に報告する独立機関の設置すべきだと思い調べてみたが、全国各地方で、毎年6回以上のふれあいミーティングや視聴者会議実施しているらしい。しかしこのミーティングで、受信料の無条件聴取についての疑義が出されないのは不思議としか言いようがない（まあミーティングにNhKからお声がかかるような人たちに偏りがあるということも考えられる）。

NHKの経営委員会は、”放送法により、その設置および権限、組織、委員の任免、運営、議決の方法、議事録の公表義務等が規定されており、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる、広い経験と知識を持つ12人の委員で構成されています。委員は、国民の代表である衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されます。”
ということは、現在国会でも多数を占め、政治家としての最低線の良識も失った安倍内閣の私物化行政の思うがままであると言える。

こうした権力側のご都合国民支配がまかり通る世の中で、NHK受信料も安倍政権のプロパガンダのために単なる税金吸い上げ機能に他ならない。

　結局NHKのお上の一部的上から目線の怠慢と、昨今の政権への忖度報道が国民の反発を招いているのだ。

学生の頃、よくNHK受信料の徴収人がきた。古いTVは持っていたがよく映らず、見てもいなかった。徴収人は法律で決まっている、部屋に上がって調べるとまで強弁し、非常に嫌な思いをした。ずいぶん昔のことなので、最近はどう変わったかわからないが、やはりNHKの理念から言っても、受信料は強制ではなく、任意が当然だ思う。朝ドラや大河ドラマのファンは当然支払うべきであるし、民法にはできないほどの、いい番組を作っていれば、自ずと受信料も集まる。これが自由競争の原則だ。

テレビを持っていれば、すべての人の経済状況を鑑みず、決して安くない受信料を強制的に聴取するなど、とんでもないことだと思う。名誉職的、政権のご意向幹部は高額報酬をもらって、放漫経営のNHKが、無条件にTVを持っているからと言って、ハードワークのシングルマザーの（待機時間の長い子供たちのためにTVは必需品）、ギリギリの生活費から受信料をむしり取るべきではない。未払いの正当性を訴えた男性も、解約のできない状態が違憲に当たるという論点で戦っていたら、もう少し判決も変わっていたかもしれない。

ともあれ、男性の主張は退けられたが、NHKの主張である、「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」も退けており、契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならないものとした、最高裁判決を実質NHKの敗訴と位置付ける識者もいることを、国民はきちんと知るべきである。

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山口準強姦事件と逮捕直前執行停止への疑義を持って民事裁判が始まった。
原告席で裁判に臨む詩織さんと、空席の被告席。この構図は、この事件を象徴しているようだ。不安と覚悟を交錯させ原告席に座った詩織さんは、耐えられないかもしれなかったが、空席を見て、不思議な思いがしたと裁判所前のインタビューで述べていた。　
不思議なことに、日刊スポーツが一番詩織さんの心情に寄り添った記事を書いていた。

元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）から性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が損害賠償を求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）で開かれた。被告側は全面的に争う意向を示したが、法廷には姿を見せなかった。

　伊藤さんは取材陣に対し「もしかしたら、相手の方（山口氏）が来るかもしれないと伺っていたので、とても緊張していた。誰も席におらず、不思議な気分になった」と感想を述べた。

　伊藤さんは、山口氏に酒を飲まされレイプされたとして、警察に準強姦（ごうかん）容疑で被害届を出していたが、東京地検に不起訴処分を受けた。その後、検察審査会に不服を申し立てたが、ここでも「不起訴相当」とする決議を受けたため、約１０００万円の損害賠償を求める民事裁判を起こした。

　山口氏は一貫して性的暴行を否定しているが、伊藤さんは「今までどういったことが話されたか、全く分からなかった。（民事訴訟では）事実をフェアな形で話し合える場を設けていただける」と決意を込めた。

朝日などは、”元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）”　”１１００万円の損害賠償を求めた訴訟”　”男性側は争う姿勢を示した。”
弁論後、伊藤さんは報道陣に「民事裁判を通して、様々な証言や証拠が明らかになる。お互いの考えをきちんと、公の場で、フェアな形で話し合えれば」と話した。男性の代理人弁護士は「男性と連絡がとれず、反論の詳細はお答えできない」としている。

　この問題を巡って、警視庁は男性を準強姦（ごうかん）容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤さんが今年５月、検察審査会に不服を申し立てたが、東京第六審査会は９月、「不起訴相当」とする議決を出した。この際、男性は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」とコメントした。
というもので、公平公正なんだろうけれど、、、、。

ともあれ、国会でも超党派での検証が行われ、予算委員会で福島瑞穂議員が、法務委員会では柚木議員が厳しい追求を見せている。森友も加計も、知らぬ存ぜず、お答えは差し控えさせていただきますで、やり過ごし、準強姦執行停止命令も、答弁者に指定した中村格氏を出席させず、個別に事案について答えられない、個別の事案を出すな、と議論封じを、法務委員会委員長自ら加担している。

その柚木議員が、法務委員会での（本当にストップが多く音声なしの部分の多い委員会だったが）音無の内容を”暴露”　中村格氏の喚問要請を、与党理事たちが、この場で行わず理事懇談会（密室審議）でやれと委員長に詰め寄る異様さ。　幹事長秘書だった中村氏をかばう理由など、興味深い内容です。

伊藤詩織さん事件を追及した柚木議員が暴露する国会法務委員会の実態
山口氏の卑しい性癖が、国家の暗部に絡まる部分に進んでいってしまった、第三の安倍政権隠蔽問題。詩織さんは精神的にも肉体的にも切り裂いてここまで頑張ってきた。ジャーナリストとして、本当に立派な仕事をなさったと思う。あとは周囲が彼女の真摯を受け、国民の他人事などと思わず、今まで日本ではあまりに論じられずにきた、女性の人権、性被害への対処、対応を真剣に考え、行動してゆきたい。

３回目の検証委員会には、伊藤詩織さんも参加して検証が行われた。

超党派で「 準強姦事件 逮捕状執行停止問題 」を検証する会第３回　「ジャーナリスト伊藤詩織さんとの意見交換会」2017/12/06

５日には、山口氏のパトロン？と言われるスーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章氏が詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕され、政界は騒然としているという。
安倍総理の周辺はお友達のお友達という伝手を求めて、うようよと同じ穴の狢が集まって納豆のように糸を引いて粘りついている。これだけ多岐にわたって、ネバネバの偏向思想・不正・私物化利権ネットワークがはびこり、それがもう飽和状態で表に溢れ出てきているのだ。これこそ第二次安倍政権からの５年間ではびこった悪性バクテリア発酵腐臭であり、国の根幹を腐らせている証拠だ。

しかし、政権が必死でなんとか臭いものに蓋で済まそうとしているが、幕引きを許してはならない。元を断たなければ、腐敗は広がる一方だ。国民の支持率、世論で後押ししよう。

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