こちらは昨日がChristmasイブで、Dさんの妹さんの家にディナーに出かけた。
子供のいない結婚も遅かった私たちは、家の伝統の蓄積であるクリスマスの飾りもろくにないし、ツリー飾らないことが多いが（庭にある、ハニーサックルの木に電飾を飾り付けてみた。かなりChristmasな気分になる）妹さんの家は、可愛い飾り付けと、大きなツリーがあり、ツリーの下にはプレゼントの箱が山積みになっていた（普通は２５日の朝に各自のプレゼントを開ける。綺麗にラッピングしたのを、盛大にビリビリ破いて開けるのがアメリカでは一般的らしい）ディナーのメインは１７ポンド（８キロ）のローストビーフで、まさに”肉”の美味しさそのもの。このくらい大きいのを焼かないとこういう味にはならない。１ポンドにつき、１８分が目安だそうだ。３センチくらいの厚さのものをやっと半分食べて、あとは持ち帰って、しょうゆ味で食べさせてもらうことにした。
Dさんは今日も別の妹さんのクリスマスブランチに出かけたが、私はもう食べ物を見るのも辛く、、、、家にいて、お蕎麦を食べた。
これでOver eatingなホリデーシーズンが終わるので、実はホッとしている。

さて、昨今、日本はついてゆけないほど、あちこちから、巨額の補助金詐欺だの談合だのという、国民の知らないところで、税金を食い荒らしてきた事実が明るみになっている。

あまりの同時多発に呆然、で、ここまで腐りきっているのか？森加計は氷山の一角だったのだという事実が明白になっている。

それもこれも、安倍政権の長期化のせいだ。安倍首相お得意の”スピード感を持って、過去の慣例をぶち壊すリーダーシップ？”と、そのくせ、その経過は公正性のかけらもなく、ブラックボックスで、政権と、人事を握られた官僚と、大企業や、お友達が寄せ集まって勝手に決め、国会のチャック機能も数の力で封殺する、メチャクチャな政治が長く続きすぎているせいであり、そのめちゃくちゃな政権に、多数議席を維持させてしまった前回選挙の結果でもある。

こんな、全速力で泥舟を走らせ（そこに兵器を満載して！！）ていては、取り返しがつかない。政治を変える必要が、（もううんざりするほど）叫ばれている。

そして、その中核となるべき（なってほしい）野党第一党がいかに国民の信頼を集め、他の野党とも連携して行けるかにかかっている。かつての第1党・民進党は、政策もどこかはっきりしない、常に喉に何か引っかかったような、気持ちの悪さが極まって、国民の支持を徹底的になくしていった。一部民進党保守派は、それを、共産党との共闘のせいだと考えていて、白蟻とまで読んで野党共闘潰しを画策し、結果、国民の信頼を得ていないのは、右へ右への自民支持層を狙うよくわけのわからない方針や、連動のかを色を伺った、仮面原発再稼働反対のような二枚舌体質だった。

結局、枝野氏は、下手に民進党代表選に勝利しなくてよかった。そこで民進党がぶっ壊れ、自分の中で折衷できないものを飲み込む苦しさから解放されたことだろう。

国民の望む、野党第一党は、共産・自由・社民・市民連合と協力し、安倍政権を倒してくれる党だったのだということが、民進三分党の支持率で証明されている。

その立憲民主党が、基本政策素案で、民進党を引きずることのない、政策を打ち出した。

立憲民主党が年明けにもまとめる基本政策の素案が２４日、判明した。原発の新増設を「中止する」とし、「必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と指摘。４０年で原発を原則廃炉とする方針を「徹底する」と掲げるなど衆院選公約で打ち出した「一日も早い原発ゼロ」をより明確にする。
憲法改正については「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、真に必要な改定すべき事項を検討する」との原則を明記した。

　外交・安全保障政策では日米同盟を基軸と位置付けて「健全に進展させる」とし、基地負担軽減策で日米地位協定の改定提起を掲げた。経済政策では「中長期の財政健全化目標を定める」と掲げ、消費税など税制全体を見直して再分配機能を強化するとした。時給１０００円以上への最低賃金引き上げ▽企業団体献金禁止と個人献金促進策の法制化▽各種選挙の被選挙権年齢５歳引き下げ－－なども盛り込んだ。

　原発ゼロについては、年内にもまとめる党綱領案にも明記する。綱領には、枝野幸男代表が結党に当たり訴えてきた「ボトムアップの政治」「草の根からの民主主義を実践する」などの文言を盛り込み、独自色を打ち出す。【真野敏幸

最も心配していた最初のつまずき、かつての仲間への人情に流され、民進党の進める統一会派を飲んでしまうことだったが、”傲慢”高飛車”などという、嫉妬混じりの避難にたじろがず、筋を通している。

枝野幸男　小林よしのり　田原総一朗
枝野代表が、全てに彼の筋の通る説明を国民にして行ける限り、立憲民主党は、待望の野党第一党、野党共闘の中核になるだろうことを期待している。

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モンゴル人力士同士の不文律的な様相のあった暴力事件がそれぞれの思惑で迷走し、貴乃花の政治力に利用？とかようわからない角界のごちゃごちゃが露呈していたようだ。

あまり興味を持って見ていなかったのだが、このニューズウイークの記事は、日本の大騒ぎとは、趣旨を異にした、日本のナショナリズム、外国人力士に対するヘイトまがいの野次、そして、角界を引退した力士が自国に帰って、政治的な立場を得て、拉致問題に尽力してきた事実、とあまり伝えられていない（なぜ伝えられないのか？私が知らなかっただけかもしれないが、、）事実への言及のある、大変興味深い記事であるのでご紹介したい。

楊海英：ユーラシアウォッチ
「国技」「神事」の美名に潜む排外主義の陰―南モンゴル出身の日本人が過熱報道に覚悟の物言い

日本には今、相撲ナショナリズムの嵐が吹きすさんでいる。ナショナリズムは常に暴走の危険をはらむが、相撲ナショナリズムもまた対外と対内の両面で人々を苦しめている。

対外的にはここ数年、国技館で観衆から起こる「モンゴルに帰れ」という罵声だ。これは横綱3人をはじめ大勢のモンゴル出身力士への排除思想の表れで、ヘイトスピーチと言える。

もしアメリカの大リーグでイチローや他の日本人選手が「日本に帰れ」と怒号を浴びせられたら、日本の愛国主義者は「人種差別」と抗議するだろう。一方、「モンゴルに帰れ」というヤジに対し、正面から批判する識者を私はまだ知らない。

対内的にも、「日本人は強くならなければならない」「日本人の優勝が見たい」という重圧が力士を苦しめる。日本人横綱として久々に誕生した稀勢の里は、3月の春場所で13日目に負ったけがを我慢して強行出場。けがが悪化したが、モンゴル人大関の照ノ富士を破って優勝した。だが無理を重ねた結果、11月の九州場所でも10日目から休場し、4場所連続休場となった。

その休場が号砲であるかのように報道は土俵の取組よりも、九州場所開幕前に発覚した横綱・日馬富士の平幕・貴ノ岩に対するモンゴル人力士同士の暴行事件で過熱。11月29日に日馬富士は引退に追い込まれた。

モンゴル政界での対立

26日の千秋楽では、モンゴル人横綱の白鵬が前人未踏の40回目の優勝。「日馬富士関と貴ノ岩関とを再び土俵の上に上げてあげたい」と話し、ファンと共に万歳三唱した白鵬に激しい批判が寄せられた。

モンゴル人力士は何をしようとも語ろうとも、全てに非があると言わんばかり。そんな相撲ナショナリズムの嵐を前に、モンゴル人はかつての元寇のようにしっぽを巻くしかない。

日本人力士の優勝を夢見る相撲ナショナリストたちの暴走はあちこちに及んでいる。モンゴル出身で05年に日本国籍を取得した旭天鵬が12年に初優勝した際も、メディアは「今度は日本出身力士の優勝を」と期待を寄せた。日本国籍を得ただけでは「日本人」ではないと、暗に言わんとしている。こうした「純血主義」を求めるナショナリストは、日本人とフィリピン人との間に生まれた高安にも不満なようだ。

外国人力士に厳しいナショナリストはよく「国技」を持ち出す。しかし、1909年に明治政府が国技館を造る以前は興行としての性格が強かった。近代国民国家の成立に伴い、興行から「健康な国民を鍛え上げる体育」に変質。国民の統合を促すために政治化したにすぎない。

「相撲は神事だから品格が求められる」との意見もある。しかし政治的ナショナリズムを帯びた「国技」に対し、過度に神事としての性質を強調するのは危うい。日本はいまだに政治と宗教が混然一体となった前近代的な国家だと見られかねない。

日本でのこうした過熱報道はモンゴル政治にも影響を及ぼしつつある。政界と結び付きが強いモンゴル人の元横綱・朝青龍と元小結・旭鷲山が、日馬富士暴行事件でそれぞれ加害者と被害者側に立って対立。結局、旭鷲山が非常勤で務めていた大統領補佐官を解任されてしまった。

北朝鮮による日本人拉致問題を解決しようと、朝青龍や複数のモンゴル人政治家の仲介で、日本政府は首都ウランバートルで北朝鮮と困難な交渉を続けてきた。国連でもモンゴル政府は常に日本の主張に理解を示す立場を取ってきた。「モンゴルに帰れ」という声が日本から草原にも届くにつれ、両国関係も壊れる恐れがある。

暴力は絶対否定すべきだが、同時に相撲ナショナリストによる言葉の暴力も許されない。日本は本当に20年の東京オリンピックを開催できるのか。国同士がぶつかる国際試合ではフーリガンなど排外主義的行動も懸念される。東京の競技場で、せっかく招いた外国人選手や観光客に対する「国へ帰れ」という声を誰も聞きたくないはずだ。

筆者の楊海英（ヤン・ハイイン）氏は南モンゴル出身の文化人類学者。日本に帰化されたいる。帰化されたとは言え、こうしたことを書けば、バッシングの的にもなりかねないのだから、相応の覚悟もいるだろう　その著者が、”覚悟の物言い”として書かれた素晴らしい記事だ。

日本の角界を引退して自国に帰っても、日本のために尽力を続けるモンゴルのもと力士。
恩義や義理を忘れない、まさに”日本の心を大切にする”人々が、手本と仰ぐべき話ではないか？　彼らも日本で成功するまでには、いい人に助けられたち、そうでない人に差別まがいの扱いを受けたりしたはずだ。それでも、自分の国に帰って日本と友好関係を築き、日本のために尽力しようという心根は、国技の横綱、力士としての”品格”を、日本人力士以上に備えているのではないのか？

だいたい、匿名でネットでフルボコしたり、歴史をろくに調べもせず否定したり、闇雲に日本人は素晴らしいだの、日本人は他の民族よろ優れているだの、そんなことを言う日本人はそもそも人間としての品性に欠ける。

だいたい、自分の存在を肯定するのに、他人を否定することが必要な人間は、未熟であり、自己の確立がなされていない、自信のない人間である。偉そうなことを言えるほど自己確立できているとは言えない身だが、断言する。

排他的島国の中の排他的国粋主義など、いくら強がっても、哀れなだけで、誰からも認められないし尊敬もされない。だから武力で侵略して支配下に置こうと野望を持ち、身の程も理解できず国民を無駄死に追い込んだ日本の愚かな軍国マッチョイズムの復活を心ある日本人は憂慮し、本気で止めなくてはならないのだと思う。
アメリカも日本も国のトップを反映し、道理を忘れ、協調や、多様性への理解を忘れ、弱者を擁護する慈悲心を忘れ自分らの狭い思考回路と目先の利益でのみ動く恥ずかしいくにに成り下がっている。しかし、民主主義はまだ死んではいない。選挙で極右政治家を落とすこと。安倍政権を退陣させることが、ルールのもとに平等に強制する、民主主義の国家を取り戻す第一歩だ。

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くだらない、くだらなすぎる。少なくとも、アメリカという国を代表してコクランに参加している大使が、こんな愚行をするとは、、、、。決議さん同国はのありがとう”友情の宴”

国連での宴といえば、記憶におぞましくも残る、安倍首相のスシパーティー、ハッピ着てハッピーとか言って、スピーチではガラガラの空席の無念を埋める催し？

どちらにしても、子供っぽいことこの上ない。ヘイリー大使は、サウスカロライナの狭い保守思考を国連まで持ち込んだ。

　エルサレムの首都認定を撤回するよう米トランプ政権に求める決議が国連総会で採択されたことを受け、ヘイリー米国連大使は２１日、決議案に賛成しなかった米国以外の６４カ国の国名を全て列挙し、「国連の無責任なやり口に加わらなかったことに感謝する」とツイッターで発信した。

国連関係者によると、ヘイリー氏は６４カ国を招いて１月３日夜、「米国への友情に感謝する宴（うたげ）」を催すという。６４カ国は、米国以外で反対した８カ国、棄権した３５カ国、欠席した２１カ国の合計。（ニューヨーク＝金成隆一）

日本はなんと賛成に票を投じた。反省票国は、日本、英国、フランス、中国、ロシア１２８カ国。だいたい、棄権したり、欠席したりした国は、この問題に関わりたくない立場をとっているのに、パーティーには参加したんだろうか？そこが知りたい。

さて、アメリカの共和党の女性たちには一つの共通点がある。それは、パパ大好きの可愛い娘的態度である。何を言わんとしているかというと、彼女たちは、まず保守的な家庭で育てられ、保守的な父親（保守的家庭は往往にして父親が絶対権力者）のほころとなる娘を目指している。そして、自分にとって権威のある男性のために、ガンガン働く。
そういえば、リテラにも、こうしたパパ的なもの絶対思考をする指原莉乃さんの思考について書いていたが、確かに日本の保守女子もパパ的なものに付き従う、力のある男の可愛い援護射撃隊程要素が強い。稲田ともちんも明らかにファザコンLooking。
指原莉乃がセクハラ問題で「ハニートラップの可能性」発言！ 男の論理を内面化する指原に聞かせたい、はあちゅうの言葉｜LITERA／リテラ

ヘイリー大使も、彼ら保守女子の希望の星であるトランプを喜ばすためだけで、アメリカを孤立させ、下品な恫喝とお金をちらつかせ、味方を集めてパーティーをする。まるでどこかの不動産王の行員なやり方そのものだ。

アメリカ国民の名誉のためにいうが、国民の４９％はイスラエル移転は反対している。

トランプ大統領による首都認定に反発しパレスチナでは衝突が続く
どれだけ人々の憎しみを煽り分断を助長するつもりなのか！？
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館の移転準備を指示した問題で、米国民の４９％が移設すべきでないと判断していることが最新世論調査で２３日までにわかった。

移転支持は３６％だった。調査はＣＮＮが世論調査などを手掛ける企業「ＳＳＲＳ」に委託した。

調査結果を党派別に見た場合、共和党支持者の７９％が首都認知を支持。移転支持は６６％だった。民主党の場合はいずれも７１％が否定的意見だった。
調査結果によると、米国民の３分の２はイスラエルもしくはパレスチナ寄りの姿勢を示すべきではないと回答。

どちらかの支持表明に傾いている回答者ではイスラエルが２４％でパレスチナが２％。この項目では、共和党支持者の４８％がイスラエル寄りで、パレスチナは２％。民主党ではそれぞれ１２％と２％だった。

パレスチナ紛争で中立的立場の維持を促したのは民主党支持者が７８％、無党派層が７０％で共和党は４４％だった。

また、米国民の５６％はイスラエルとアラブ諸国が対立を解消し、平和裏に共存出来る時代は到来しないと予想。その時期が来るとしたのは３９％だった。
今回調査は１２月１４～１７日、無作為に選んだ成人１００１人を対象に固定電話や携帯電話を通じて尋ねた。

実際ポピュラーヴォート（選挙区ではない総人数の票）では、トランプは全くヒラリーに及ばなかった。それだけ多くの国民がトランプとトランプな人々の方針を認めていない。
あと３年で、トンデモトランプと彼の信奉者は、国内外をどれだけ破壊するのか？

今回のヘイリー氏馬鹿げた幼稚な対応に、うんざりの米国民だが、一度決まった大統領を
覆すのは容易ではない。ロシアンゲートの調査、そして共和党首脳部が、保守的とはいえ一定の人間としての倫理観、民主主義のルールの尊重、政治家として、アメリカを支える責任を自覚して、このとんでも大統領をクビにするか、なんとかしてほしいものだ。

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