密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

暴言王トランプに、メディアも本気 中立性と主体性

ハンプトンポストが,今までの同紙面上でのトランプ氏の扱いを改めると言う社説を発表した。http://www.huffingtonpost.jp/arianna-huffington/we-are-no-longer-entertained_b_8754692.html


同紙はこの7月に、トランプ氏に関する記事を政治欄ではなくエンタメ欄に載せると発表した。彼の政治キャンペーンをエンタメ欄に掲載すると決めた理由。それは世論調査で高い支持率を保っているからと言って、トランプ氏が真剣かつ誠実にこの国を率いたいと思っていると考えなかったからだ。「トランプ氏の選挙キャンペーンは見せ物だから」だと言う見解故だった。


期待に違わずトランプ氏はトンデモ発言を続けエンタメ欄を賑わしてくれたようだ。最初の頃、彼の激しい外国人嫌いは人を小馬鹿にするような皮肉漫画のジョークに過ぎなかった。そしてメディアの追い風を受け、トランプ氏の残酷さと無知は倍増している。「彼の言った事、信じられる?」最初は目新しく、私たちを面白がらせたトランプ氏の発言は、今や不快極まりなく、脅威を与えるものに形を変えた。そしてアメリカ政治のよくない面をさらけ出している


この変化を踏まえて、彼の政治キャンペーンを報道しなければいけないと私たちは強く感じている。トランプ氏がどんな人物なのか、彼のキャンペーンが何を目指しているのかを読者に伝えなければいけない。
ここが報道の中立性と主体性。日本の報道は公正中立病のようだが、報道には主体性も不可欠だ。ニューヨーク大学教授ジェイ・ローゼン氏は、トランプ氏について次のように述べていることが興味深い
2015年前までは、大統領選を報じるメディアは、報道に関するルールやそれに違反した時のペナルティについて、政界のエリートや選挙関連産業と共有してきました。このルールはこれまでほとんど破られることはありませんでした。ルール違反には大きなリスクが伴うと思われていましたし、選挙キャンペーンを取り仕切っていたのはリスクを嫌う戦略家だったからです」

通常の人、論理的に物を考えて行動する人がルール違反には大きなリスクが伴うと思われてきたことを、ドナルドトランプと云う野人がこの暗黙のルールを破った事、これは全く理屈に合わない方法で,あきらかな憲法違反の法案を,民主主義のルールを破壊して採決し、一度破ったルールに負うリスクは無いとばかりに,国会召集の義務も無視している安倍政権と同じである。
不快で危険な発言をすれば罰せられるとほとんどの政治家たちは知っていたので(これを良識と云う)、それを避けてきたが、「そういった考えは今や崩壊してしまいました。トランプ氏はそういったルールをテストし、違反しました。それでいて、世論調査で首位に立っているのです」
どんな無茶をしても支持率回復安倍政権,何処も同じ。しかし、アメリカ報道陣はここでおわらない。本気で怒って、また自分たち報道の責任を痛感している。


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しかしメディアである私たちは、トランプ氏や彼のやり方に続こうとする人たちを好きなようにさせてはいけない。今後彼の政治キャンペーンを報道する時、私たちは彼の発言を紹介し、出典を明らかにして彼が一体何を目指しているのか伝えていく。
例えば下記のような伝え方だ。


1) トランプ氏はアメリカ国内に住むイスラム教徒のデータベースを熱心に作ろうとして いる。


2) トランプ氏はニュージャージー州のイスラム教徒が9/11を祝っているという嘘をつい ている。


3) オバマ大統領はアメリカで生まれていないから大統領として不適格だ、とトランプ氏 は主張し続けている。


4) トランプ氏は女性を蔑視している。女性についての彼の発言をまとめたハフポストの 記事がある。もちろん、他にも多くの女性蔑視発言をしている。
 http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/02/donald-trump_n_8075464.html


5) トランプ氏は外国人嫌いで移民に対する憎悪を掻き立てようとしている。彼はメキシ コ系移民について嘘を発信し続けており不法滞在の移民を国外追放しようとしている。


6) トランプ氏は弱いものいじめが大好きだ。具体例はつきない。たとえば自分の集会で 抗議していた人を、支持者の一人が手荒く扱った時、トランプ氏はその支持者を擁護し た。また、身体に障害を持つニューヨーク・タイムズ紙の記者を馬鹿にしたこともあ  る。(これはあろう事か,記者の動作,喋り方をスピーチの壇上でまねて、笑い者にし た−笑ったやつも同列に下劣だ )


ワシントン・ポスト紙のダナ・ミルバンク氏は「率直に言おう。トランプ氏は偏見にまみれた人種差別主義者だ」というコラムを12月1日に掲載している。そしてその後もトランプ氏を非難する記事を発信している。それは難しいことではない。そして真実を伝えたいリポーターは誰でもそうすべきだ。これまで共和党選挙戦からわかるように、トランプ氏の最悪の発言は必ず世の中に影響を与える。主流派の人々や、過激で受け入れ難い思想を持つ人たちの考え方を左右している。だからトランプ氏が現在のアメリカ政治に与える破壊的な影響だけでなく、他の候補者や国全体に耐える影響をも私たちは伝えていく。 
と結んでいる。


メディアは中立性公正性を持たなくてはならないが、その主体性を失ったら存在意義がない。安倍官邸やその周辺が、中立口封じに躍起になっているのは、彼らが国民は信じやすく、情報発信者に左右される存在だとの認識に立ったいるからだ。彼らは国民の人一人一人が判断力を持ち主体的な存在だと思っていないのだ、いやそうなっては困るので、社会全体の主体性潰しを行っている。しかし、人々は自立し、声を上げた。メディア側も、
しっかり主体性を堅持して欲しい。


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子供の貧困対策” 寄付300万円に素朴な疑問

安倍首相の肝いり“子供の貧困対策” 寄付わずか300万円 。もちろん,国民の特に児童の貧困を民間に寄付を呼びかける事自体、政府として大きな考え違いなのだが。それにしても、現在、自民党国会議員数 衆議院議員291名、参議院議員114名 合わせて405名,親分の肝いりの寄付,おつき合いが大事な国会議員、政党内プチ独裁状態なのだから、率先して自民党議員一人一万円寄付しても405万円。
立場のある人は誰かの葬式、結婚式でも5−10万円包む時代?言い出しっぺの安倍首相は一万円では恥ずかしいから,ドンと100万円(ドンとで100万って貧者の発想?)各大臣も50万づつ。そのくらい軽く出来きるだろう。


300万という金額、自民党議員で寄付した人どのくらいいたのだろう。方針自体が間違いだとしても、設立に当たって,まず総理が寄付、各大臣が寄付、議員が寄付、国をよくする為に働く官僚諸君も寄付。
ここまでして、寄付しないのは恥ずかしと心ある大企業が寄付+国民からは100円募金それでも,そこそこは集まるだろう。ただしこういう救済募金は,一度きりで成り立たない,継続こそが一番大事でむずかしい。よほどの推進力がなければ、結局じり貧になる。今の日本の状態で継続的に多額の寄付が集まると考える方がおかしい。一発イメージ戦略のアイデアだから,こういう発想になる。
つまり,本気ではない。


経団連に還元する為の海外バラまき援助、企業とどっぷりなのに、しっかり受け取る政党助成金。うどん一玉を分けて食べている子供の貧困問題を,高級レストランで話し合う?いや話し合ってないか。実際の頭の隅にもないかもしれないね。あれば,公費で贅沢な食事なんてできないもの。
ホント、300万円ならお金持ちの安倍総理個人の寄付でもおかしくないです。


関連記事”TPPパニック3+貧困児童救済募金?http://artrino.muragon.com/entry/15.html


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政党名へのこだわり

残留維新の党は松野氏が代表再選で、民主ー残留維新の共闘ラインがようやく動き始めるかな,と云うとどうも、そうはいかないらしい。
産經新聞”民主と維新 
“新党”名称めぐり早くも火花 党名変更」主張の維新、高飛車要求に民主冷ややか”より
http://www.sankei.com/politics/news/151203/plt1512030033-n1.html
維新の松野頼久代表は3日の記者会見で「新しい名前の新党が作られることを求めている。今の『民主党』という政党に入ることはあり得ない」と述べ、党名変更の意義を重ねて強調した。維新内には政権陥落で一度失敗した「民主党」の看板では国民の支持を得にくいとの思いがあるという。


 一方、民主党内では改称への反対が大勢を占める。枝野幸男幹事長は2日の会見で「地方組織を含めた全党的な合意がなければできない」と断言。別の閣僚経験者も「『看板を降ろせ』と求めながら交渉に臨む者がどこにいるのか」と不信感をあらわにする。


両党は6日の維新代表選後、会派結成に向け協議を本格化させる構えだ。民主党の岡田克也代表は3日の記者会見で「通常国会が1月早々に始まることを考えると、あまり時間はない」と語り、年内の協議決着を目指す姿勢を強調した。
 とはいえ、早くも党名変更を迫る維新の主張は、民主党には「高飛車」に映っているようだ。分裂後の維新議員は26人で、民主党のわずか5分の1。維新の注文に対し民主党幹部は苦笑交じりでこう突き放した。
 「イヤなら統一会派だって組まなくてもいい。こちらは助けてあげる側なんだから」


そして,内部からの解党論再浮上,党内右派細野豪志政調会長は維新の党の江田憲司前代表らと会合
「1強多弱の状況を打破しなければいけないとなれば、野党第一党の民主党が他を糾合していかなければいけない。新たな旗を立て、年内に民主党も解党出直し、他党にもそれを求め、より大きなものをつくっていくというプロセスを取るのが大事ではないかと思っているし、何人かの仲間とその確認を昨日した」
岡田代表は「本質が変わらなければ看板の掛け替えにすぎない」まだ先は見えない。


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しかし,彼らは何か勘違いをしているのでは?
野党第一党の民主党がイニシアチブをとり,共産党を除く他党を糾合していかなければならない,と云う自負心。国民は民主党にそんなに期待しているのか?信頼しているのか?すっかり共産党提案の国民連合政府構想を,脇に押し出し、民主党主導に流れを持っていく,共産党には選挙協力のみ、と云う路線でいる。しかしのグループの中での主導権争い、『分裂後の維新議員は26人で、民主党のわずか5分の1。維新の注文に対し民主党幹部は苦笑交じりでこう突き放した。「イヤなら統一会派だって組まなくてもいい。こちらは助けてあげる側なんだから』こういう考えは安倍政権の数が権力の小さい小さいバージョン。目的は、安倍政権打倒、戦争法案廃止、こんな枝葉末節に大切な時間を割いて,本質的な議論を出来ない人たちが、政権をとっても、戦争法案廃止,集団的自衛権の閣議決定撤廃までの長い道のりをブレずに、達成できるのか? 共産党提案の国民連合政府構想は集中力がある,共産党の体質から途中で変節の心配も少ない。小沢代表のオリーブの木構想は,各政党人の共産党アレルギーと政党内の現実的事情を解った上での,まとまり方の提案である。なぜ,素直にこれに協力体制がとれないのか?


9・11の時、状況も見えていないのに,日本からは”管おろし”のニュース。この一大事、どれだけ不満があろうと,現首相を助け,国民の為に一丸となって事に当たるのが,政府の仕事のはずなのに首をかしげていたが、トップを変える議論に白熱していた姿が、現在とダブる。


多くの国民が,”共産党政権”は、ちょっと、、、、と何となく、と思うのだろうが(私はそれも面白いと思うけど)、では共産党抜きで、打倒安倍政権、戦争法案廃止、安倍が行った法改悪、弱者切り捨ての国の体制を軌道修正できると、民主、維新がやり遂げられると,本当に信じることができるのか?


党名をイメージ戦略、権力抗争で自在に変えることも良しとする政党と、多くの人に(支持を表明したいと思っている)党名がマイナスイメージなので、変えればもっと有利にすすめられるといわれても、自分たちの党の歴史、先達への尊敬をもって、不利を承知で政党名を堅持する政党。単純にどちらが人間として信頼できるのか、考えてみる必要があるのではないか。


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