密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

国民総負担消費税10%ー軽減税率で一喜一憂の愚

昨日、消費税−軽減税率について書いたが,まとまらなくて削除してしまったので,再挑戦。大議論の軽減税率の前に、なぜ,消費税は10%必要なのか?
財務省によると、”今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。


国民の生活直撃の消費税アップについて、財務省はわりとさらっと説明。”ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。”なのだそうだ。しかし、そもそも、5%から8%に、3%も消費税を上げた結果の検証も終わっていないのに、捕らぬ狸の皮算用に終始している。その議論をNHKなどは、国民の生活に優しい政策だと言わんばかりに報じている。しかも8%にしてからは、”消費税は毎年10兆円程度の税収が続いているが、5%の消費税では、すこし経済成長らしい数字を出したのだが、8%時点で、GDPは完全にストップしたらしい。税収が経済動向に左右されにくく安定した税”ともいいがたい。いわんや10%をや、、。本当に国家国民の生活維持の為に,必要なら,税金は払わなくてはならないが、10%のアップの影で行われる企業減税はどうして?
(私は経済に弱いので、GDPー「名目GDP」「実質GDP」「GDPデフレーター」などを解説しているこのサイトhttp://youtetsu.com/archives/1345.html解りやすくて、なるほど!!です。)
明快な回答は赤旗新聞 。 
赤旗新聞記事自民・公明両党は10日、それぞれ税制調 査会の総会を開き、消費税を10%に引き上げる際の消費税率据え置き制度の取り扱いを除いて、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ2016 年度「税制改正大綱」を了承しました。大企業優遇が顕著です。現在、32・11%の法人実効税率を16年度に29・97%、18年度に29・74%と2段階で引き下げます。法人実効税率は企業の所得にかかる税なので、黒字の大企業ほど恩恵を受けることになります。  企業の役員報酬に対する優遇税制を拡大します。役員報酬を損金(費用)として計上し、法人税負担を軽くします。これまで扱いが不明確だった株主資本利益率(ROE)に連動した報酬も損金算入できることを明確にしました。役員報酬の高額化を促進する可能性があります。


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くわえて図々しいのは安倍政権はこの消費税増税を,延期する事で好感度支持率アップに利用している事だ。前選挙でも,”アベノミクス解散,消費税増税先延ばしの是非を問う選挙です”と大声で唱い,野党を駆逐すれば,公約の運と下に小さい字で書いてある安保法制見直し−戦争法案可決を承認を得手として強行採決。今度は恩着せがましい軽減税率猿芝居で,次期選挙向け対策。なにが「首相の鶴の一声」だ。
まるで,庶民経済を救ったかのようだが、軽減税率は、一部現状末置き措置。食品が減税される訳ではない。軽減税率」の導入はもともと、消費税率を5%から8%(昨年4月から)、8%から10%(当初は今年10月から予定、17年4月に延期)へと連続的に増税すると決めたさい、与党が持ち出したものです。消費税の増税が国民の暮らしも経済も破壊するため不人気なのをごまかすためで、消費税増税を無理やり押しとおす姑息(こそく)な手段です。
 「軽減税率」導入といっても対象となる品目の税率を据え置くだけなので、現在より負担が軽くなるわけではありません。複数税率導入は事業者にとっ ては事務手続きが煩雑になり負担が増えます。  対象を加工食品にまで広げた結果、消費税の増税による増収見込みが
1兆円近く減るといいますが、消費税率を2%引き上げるだけでも税収は5兆4000億円も増えるといわれており、国民の負担は大幅に増えます。5%から8%への引き上げ分を含めれば負担増は10兆円をはるかに超します。 まるで一兆円を国民の為にみたいな報道。安倍政権の”国民の為”はしっかり眉につばして聞かないといけない。公明党と長々と議論して,安倍英断の猿芝居,こんな事に議論の時間を使うなら,国会を開くべきだ。


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税金を湯水のように無駄に使っている、国立競技場問題とポスターのパクリ疑惑でやり直し,その最終候補作のコピーライト登録料で2500万円、もんじゅの維持費は未来永劫かかり続ける。もんじゅは商用原子炉と異なり、文部科学省の所管、もんじゅの目的は、高速増殖炉の実用化(商用化)に向けた技術を原型炉(もんじゅ)によって開発し、その設計や建設、そして稼働の経験を通じて高速増殖炉の発電性能および信頼性・安全性の実証、また高速増殖炉の経済性が将来の実用炉の段階において既存の発電炉に対抗できる目安を得ることであり、高速増殖炉の研究開発の場として今後の利用が予定されている。(by Wiki) 原発再稼働にこれだけ反対があり,二年間、原発無しでやって来た実績をよい方向に押し進めるでも無く,再稼働を強行。国民の必要としていないもんじゅに、毎年4339億円、海外支援外遊31回 ばら撒かれた6.5兆円、企業べったり癒着なのに政党助成金170億4908万円+公明26億5212万円、防衛費は3年連続の増額で過去最高となる4兆9801億円、その他、最近話題の豪遊グルメ会合費等々。”特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。” って,財務省、どの面下げていっているのか。日本の国は安倍坊っちゃまのオモチャじゃない!!


食料品の税率を軽 くしても、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性は変わりません。低所得者対策をいうなら「軽減税率」導入などとごまかさず、増税そのものを中止すべきです。 8%への消費税増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。たとえ一部で税率が8%に据え置かれたとしても、税率を10%に引き上げれば日本経済の土台を破壊します。


その通り!!赤旗新聞に拍手。消費税はもう決まってしまっているからと10%に疑問を抱かず、軽減税率に一喜一憂し、安倍の”鶴の一声”にありがたみを感じるのは、完全に安倍政権”アンダーコントロール”のなかにはまり込んでいる。 税金の使い方、財源の確保,改めて,しっかり,協議し直さなくてはいけない問題なのだ。まず、国民がそれを認識しなければならない。


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財源不足消費税10%,とっても足りない、イラク戦争帰還兵のケアに20兆円

財務省によると、日本は少子高齢化により,将来においての財源不足を補うため、消費税10%は必要なのだそうだが、戦争法を可決して、自衛隊を海外に送り出す準備に余念がない。「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」導入により、条件付きで武器の輸出が可能となった日本。国内企業軍事産業に参入と勢い込んでいるが、
 ヨーロッパの軍需産業の窓口役を務める「欧州ビジネス協会」のロビン・ウィルソン氏は、三菱重工などの日本の大手軍事メーカーは、潜水艦、戦闘機、ヘリコプター、戦車などの兵器を丸ごと売りたいのはやまやまだが、「最初はレーダーや光学センサーなどの民間用途を兼ねた専用部品の輸出にとどまるだろう」という見解を示す(エコノミスト誌)ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)も同様の見方だ。既にアメリカ、ロシア、西ヨーロッパ諸国の軍需産業が激しいシェア争いが繰り広げられる中、最近では韓国、トルコ、マレーシアといった国も虎視眈々と市場を伺っている。同紙はそうした複雑で激しい国際競争の中で、最後発の日本製の武器はただでさえ割高だと指摘。国内世論や中国・韓国の反発への配慮と政府の許可も必要で、何重ものハンデを追わなければならないと書いている。この新しい金儲けには,実践データーのキャリアが必要 「日本が戦後67年間平和主義を貫いたということは、その武器が実戦テストを経ていないということだ」と指摘する専門家もいる。アメリカ企業が武器を売り込む際には、米軍のアドバイスや援助がセットになっている場合が多いが、日本にはこれが到底望めないという点も、不利な条件だという(WSJ
自衛隊が沢山のキャリアを積んでデーター作りに貢献、国内企業が兵器を増産して自国他国に売り,戦争に使われ人を殺す。



日本国憲法前文に
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。  日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
加えて,戦争放棄の9条。
兵器を作り売る事も重大な憲法違反ではないのか?


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戦争の大先輩アメリカのイラク戦争での帰還兵のケアだけでも(医療費−リハビリテイション義足義手なども含まれるが精神のケアは含まれていない,保障)で現在までに20兆円かかっている。これでも十分ではなく手足を失った人たちが継続して人生を歩み,収入を得る為のサポートも必要だ。PSTDのケアにいたっては、困難を極めているのが現状。軍事産業はもうけたかもしれないがアメリカ経済はガタガタだった。ブッシュ2は軍事費は別枠予算として,公開せず、米国債やUSドルをじゃんじゃん刷って投入していたんだって!で,任期が終わって、とんでもない経済状態を引き継いだオバマ大統領、前期4年を費やして,落下の一兎から水平飛行に戻したのだ。



国際社会の中心で咲き誇るために、自衛隊員の若者を戦場に送り出し、兵器輸出で国力充実?  ”日本は少子高齢化により,将来においての財源不足を補うため、消費税10%は必要” それで、若者が少なくなる社会に備えて消費税増税しておきながら、若者を殺す戦争法を施行。 経験と実績のあるタフな競争相手が山ほどいる軍事産業に参入なんて、完全になんちゃって独裁者の浮かれ軍艦アーチ、軍国夢想のお花畑である。



サンバナディーノの銃撃の時、爆発物処理と、犯人宅の捜索にブービートラップ調査にロボットが活躍した。ピクサームービーのウィリーにそっくりなやつ。日本はこういうところで貢献する方がいい。軽くて丈夫な耐熱服とか、高性能ガスマスク、放射能対策の研究とか,日本の優秀な科学者たちも平和と人命救助に貢献したいでしょう。9・11の時,原発内の調査をアメリカのロボトがしていたが,なんで日本に無いの??と思っていたら,ある研究所が、既に何年も前に開発を手がけていたのに政府に助成金を打ち切られ,そのロボットは今でも研究所のロビーのガラスケースに飾られていて、もちろん開発途中で断念せざるを得なかったので、使用は不可能だったという話も聞いた。



イージス艦買ったり,戦闘機開発したりするのなら,もっと別にやる事があるだろう。
日本もアメリカみたいに、政権交代後にとんでもない事実が続々発覚。あり得ない話ではない。国民の協力で、野党連合が頑張って政権を取り戻せば、財政は相当バラまいちゃっているみたいなので、何とも言えないが、自衛隊員の命、手足、そして心と人生が守られる。


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日本式リタイアメントコミュニティー構想の空疎

日本でCCRCーコンティニュー・ケア・リタイアメントコミュニティーの動きがでているらしい。アメリカのCCRCの日本バージョン計画だそうだ。


アメリカ人は、現役とレイタイアメントをはっきり分ける。現役は仕事のあるところ,職場に近いところ,都市部に住み、引退後は、好きな土地に移りのんびり暮らす。その為に,事前に週末ハウスを購入する人も多い。NYでは現役のうちは、都心に近いアパートや,通える郊外の住宅に住み、引退後に,家を売って、好きな土地に家やコンドミニアムを買う、あるいはキャンピングカーを買い全国の国立公園や友人を尋ねてあるくというのも人気のある老後だ。家族が地域に多ければ終生自分の家で独立して過ごしているお年寄りも多い。リタイアメントコミュニティー(以後RC)に住む事を選択する人たちは、共通の趣味で選ぶ。ゴルフの好きな人は,ゴルフ場のついているRCにすむ。美術や音楽に興味のある人のための、アトリエ、展示室、小コンサートホール、録音スタジオのあるRCもある。経済状態、文化水準の近い人たちが集まるところを選ぶ。そして、それぞれの資産、年金の受給額でも選択肢が決まる。


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官邸の説明を読んだ。毎度の事ながら,感じのいいことばで、希望に溢れたプランを語っている。
官邸Webによる、日本のリタイアメントコミュニティーの疑問点。
第一点は、従来の高齢者施設等は、要介護状態になってからの入所・入居が通例 であるのに対して、日本版CCRC構想では、高齢者は健康な段階から入居し、で きる限り健康長寿を目指すことを基本としている。
これはこの地域に移り住めば,プロによる在宅介護がもれなく受けられると云う事か。もしそうなら素晴らしいアイデアだ。ただし、このサービスは行政主導、後期高齢者医療制度で賄えるならば,であるが,この経済的負担割合への言及は無い。


第二点として、従来の施設等では、あくまでもサービスの受け手とし て「受け身的な存在」であった高齢者が、日本版CCRC構想においては、地域の 仕事や社会活動、生涯学習などの活動に積極的に参加する「主体的な存在」として 位置付けられる。
生涯学習ー大学のある地域などで,高齢者の生涯学習プログラムなどを組むということか。アメリカでも大学のある町はリタイアメント後の生活の地としては,人気が高い。
充実した、コンサートや、講演会、イベントがあるからだ。この魅力は,文系学部の充実が必須。政府は文系学部を減らしているのではないか?
社会活動ーフロリダでは、自然公園などの,指導員は,半ズボンのおじいちゃん、おばあちゃんたちだ。
みんな、ボランティアで,観光客や子供たちと接して楽しんでいる。日本ではどんな”社会活動”を高齢者に想定しているのか,そして,彼らが生き生きと喜んで出来る仕事を、行政はつくりだせるのか?このビジョンがあいまいだとなんにもならない。
仕事ーリタイアメントは働く義務からの解放。人生のご褒美。働くのも楽しみや自分の価値を見いだせる事へボランティア。それでも、仕事をしなければいけない人は,地方で仕事が見つかるのか?


第三点は、地域社会への開放性である。従来の施設等では、高齢者だけで居住し ており、地域社会や子どもや若者などとの交流は限られている。これに対して、日 本版CCRC構想は、高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子ども・若者など の多世代と交流・共働する「オープン型」の居住が基本となる。


地元住民や子ども・若者など の多世代と交流ー若者は都市へ、今時子供は全国どこでも,塾や学校で忙しい。若い世代交流なら、まず子や孫の近くに住めればいい。地方に行ったら途端に,社会で活躍、多世代交流が出来るというのだろうか?まず、都市部でそういうコミュニケーションシステムを打ち出してみるべきだろう。住み慣れた土地で、そういう事が出来ればその方がいい。


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自らの希望に応じて地方に移住し、「第二の人 生」を歩むことを支援する。
高齢者の「健康でアクティブな生活」や「地域社会(多世代)との共働」高齢者が、健康づくりとともに、就労や社会活動・生涯学習への参加等により、健 康でアクティブ(活動的)に生活することを目指す。
これらは全て,十分な年金支給によって,安定した生活設計が出来て,初めて現実もを帯びて来る事だ。
白髪まじりでビルの清掃や警備員をしている人がいる。そうしなければ生活ができないからであって、”地域社会(多世代)との共働”をしたいからではない。高齢者を生き生きと働かせたいのなら、報酬など当てにする必要は無い、自分の意義を感じられるからすると云う気持ちの余裕と環境でないと,単に死ぬまで働け,国や地域のお荷物になるなという強制にしかならない。『健康でアクティブな生活』は看板に偽りありだ。



(6)居住者の参画・情報公開等による透明性の高い事業運営
事業運営においては、居住する高齢者自身がコミュニティ運営に参画するという 視点を重視する。また、事業運営が外部から的確にチェックできるようにするため、 基本情報や財務状況のほか、居住者の要介護発生状況や健康レベルなどのケア関係 情報などについても積極的に公開する。

どうも,日本式RCはRCというよりちょっと早め老人ホーム。効率よく都市部を活性化したいための高齢者排除,と云うと意地悪すぎるかもしれないが。安倍政権はリタイアメントライフの概念がそもそも解っていなのではないか? 年金が十分に支払われない、アメリカのメディケアに相当する高齢者保険が,無償ではないと云う事一つとっても、明白だ。これは,学生ローンを奨学金と云っているのに等しい。行政に都合のいい都市部の再利用化+怠慢の誤摩化しのためのミスディレクション


”できる限り健康長寿を目指す”と当たり前のような、変な目標?をあげているが、どうすればそうなるのか???誰だって,どこに住んでいたって健康で長生きしたい。日本はアメリカとちがって、親子関係の支え合いが強く、単身あるいは老夫婦だけで、家族からはなれて,第二の人生スタートと云う感覚を持てる人はまだ、そう多くはないのではないか?
みせかけアイデアの中途半端なアメリカシステムの輸入ではなく、プロのよる在宅介護システムの充実。介護士養成の助成金や本当の奨学金制度。家族が犠牲をしいられず愛情を交感できる環境をつくり、プロには相応の収入を保証する社会システムを整備する事が先決。財源?防衛費からでも海外支援金からでも,新しい財源は無くても,常識的な筋の通った税金の使い方をすればいいだけだ。目先の3万円支給,続かなければ意味が無い。それより,消費税免除カードとかを発行すればずいぶんたすかるだろう。
国民に、独立した豊かで健康な老後を終生過ごして欲しいなら、年金を上げ、高齢者保険無償化。お金生活の不安ほど健康に害する物は無いのだから。


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