密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

国内を戦場にするつもり?大都市の部隊に自動小銃

読売新聞:銃撃戦を想定、大都市の部隊に自動小銃…警察庁
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151218-OYT1T50121.html?from=tw


とんでもない話だ。銃規制の行き届いた日本で,警察官が自動小銃をもつ。自動小銃は無差別大量殺戮用の武器だ。なぜいきなり国内銃撃戦想定なぞになるのだ?総理の軍国LOVEが感染しているとしか思えない。
SAT到着まで現場で対応する各地の銃器対策部隊にも配備する必要があると判断した。
相手が自動小銃で武装して,日本の町中で銃を乱射?いったいどんな犯人を想定しているのか?日本国内の日本人SISIやアルカイダ賛同者?もしこういう人たちが現れたとしても、入国出国時に検挙あるいは、チェック監視できる。インターネットだけの賛同者であれば、たとえもの凄い裏ルート(があるとして)を使って自動小銃を手に入れても、使いこなせる訳がない。小型ピストルなら,初心者でもなんとか撃てる(だからアメリカでは子供の事故が絶えない。)しかしライフル以上になると、あるからすぐ使用できるというものではない。適切な指導、練習、経験が必要。ましてや自動小銃。アメリカで乱射事件が起こるのは、簡単に購入できる上にその武器をトレーニングする施設をだれでも(登録制、会員推挙制などあるが、メンバーになる為のバックグラウンドチェックはないみたいだ)利用でき,経験、練習する事が出来るからだ。


特にライフル以上の武器はもの凄い音がする。リサーチと経験のため、一度つれていってもらったフロリダの射撃場、こういう所では;ゴムの耳栓を付けた上からヘッドフォンをするが、このヘッドホンをずらして休んでいた時に、遠くで軍用の自動小銃かマシンガンか、を撃った人がいて、その音だけで(しかも耳栓はしていた)体がはじかれたような衝撃だった。とても恐ろしかった。ちょっとやそっとで扱えるものではない。


都市の警察官に自動小銃を持たせると云う事は,警察が率先して,自動小銃を日本の日常に持ち込むことだ。監視の目を潜り苦労して持ち込むなら,警察署を襲撃すると云う選択肢も生まれてくる。


催涙弾、粘着ゴム弾、音響、強光線弾、武器に詳しくはないが、従来の立てこもり等で使用した,非殺傷武器で十分なのではないか? これらの武器による鎮圧では,巻き込まれた市民も無傷というわけにはいかないながら、警察官の攻撃により命を落とすこともない。しかし自動小銃の打ち合いになれば,犯人射殺までに,多くの犠牲者がでる。

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パリのように走る車から銃乱射−日本の大都市の交通渋滞の中では自動車の機動力は落ちるし,逃走も難しい。犯人たちは地下鉄や電車で自動小銃を背負ってやって来て,襲撃?かなり目立つ。
警察官だって、大量殺人を自分がしてしまう可能性が生まれる。自衛隊員の人たちも,殺されるも恐ろしいけれど,自分が人を殺す,これが本当に恐ろしいと感じているのではないか。アメリカの警察官でも、銃撃経験者の半数以上が自分の銃によって,犯人,あるいは周囲の人を殺してしまった、重度の障害を残してしまったことへの、トラウマから立ち直れなず、退職、アルコール依存など人生を壊してしまっている。


平和国日本は,殺人武器や兵器の開発などせず、非殺傷の武器をより開発すればいい。
私は"Anti−Gun・反銃社会派”なので、一時、警察官や一般の護身用の銃を持つ人も麻酔銃にすればいいと真剣に考えていた、しかし、アメリカでは、麻酔銃は医師免許がないと撃ってはいけないと法制化されている。眠らせるのに医師免許が必要で,殺すのは無免許でOK。大変な矛盾、ライフル協会銃産業のコントロールだろか、酷いことだ。日本の優秀な科学者に、現行の銃で使用できる、非殺傷の弾丸を開発してほしい。


町中で銃撃戦なんて言う,解りやすい危機感あおりしないで、ネットレシピだけでできる手作りテロの危険性をおさえるために、特定の特殊薬品購入時の身元確認の強化をしてゆけばいいし、また、新幹線等へのセキュリティゲート設置を考えるほうが先なのではないか。デモにテロリストが紛れ込んでいると云う情報の元に,警官隊が自動小銃構えてデモ監視、、、なんて世の中にはしたくない。


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思いやり予算=ホストネーションサポート駐留国受け入れ支援金の妥当性

思いやり予算という、英語翻訳不可能な予算を払い続けて,17年あまり。
今期、交渉が始まった当初、日本は米国に大幅減額を求めている、と報じられていたが 、合意に至った2016~20年度まで5年間の思いやり予算の総額は9465億円。15年度までの5年分(総額9332億円)より130億増額。この5年ごとの申請は、民主党菅直人政権の以後、5年に渡って前年度1,881億円水準を維持する米両政府と合意。 上記の合意を受け、2011年1月、前原誠司外務大臣とジョン・ルース駐日アメリカ大使は外務省で会い、2011年度以降の「在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定」に署名,
東日本大震災の後のトモダチ作戦による親米感情の高まりの影響もあり、2011年3月31日には、民主、自民などの賛成多数で、「在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定」が国会で可決され、有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(10年度予算で1881億円)を支払い続けることを決定ことによる。


米国人のリラン・バクレー監督が「思いやり予算」のインチキを暴露したLeland Buckley監督のドキュメント映画「ザ・思いやり」が 7月11日 相模原グリーンホール多目的ホールで上映されたもよう(予行編しかみられない)これによって,血税無駄遣いも怒りに火がつくのか?


ただ,通称思いやり予算=Host Nation Support 駐留国受け入れ支援が表立って問題視されているが、これは、1978年、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。(byWiki) もので、日本が米軍駐留に対し、負担している金額の一部、行為のエクストラマネーなのだという。
「思いやり予算」の起源には別の説もある。沖縄返還をめぐる密約。1972年の沖縄返還の見返りとして、日本は、それまで沖縄を統治してきた米国が支払うべきだった軍用地の復元費や基地の施設改善移転費を、負担した。米国議会が、沖縄返還にかかわるすべての出費に反対したからだという。
沖縄返還の際、通貨だったドルが円と交換されたが、そのとき日本政府が、取得した総額1億ドル余のおよそ半分をニューヨーク連邦準備銀行の口座に27年間、無利子で預金した(利子分を米国に供与した)という事実も明らかになっている。


では、その他の正規?の負担はというと、
基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[5]関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算(土地の賃料)

1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)
<2013年現在>


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1990年代から娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されている事が指摘され、近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた[8]。2008年度の予算について、野党であった民主党は「レジャー向けの職員の人件費まで日本が負担するのはおかしい」などとして反対した。(でも、以後、5年に渡って前年度1,881億円水準を維持する米両政府と合意しちゃったんだよね。)


米軍が駐留している他国との比較は、その米国が、NATO諸国、太平洋諸国、湾岸諸国から得た直接・間接の二国間支援金は総額85億ドル~米国に押し付けられた「思いやり予算で、NATO諸国は合計24億8400万ドル
(ドイツ15億6400万ドル、イタリア3億6700万ドル、UK億3800万ドル)、太平洋
諸国は合計52億5500万ドル(日本44億1100万ドル、韓国8億4300万ドル、オース
トラリアがゼロ)、湾岸諸国は合計6億5800万ドル(クウェート2億5300万ドル、
アラブ首長国連邦2億1700万ドル、カタール8100万ドルなど)。
日本の支援は世界総額83億9700万ドルの半分近く、NATO全体の2倍以上、第二
位の韓国の約5倍に達する。軍人一人当たりで単純計算すると、NATO諸国(駐留
米軍11万人弱)の年間2万ドル強に対して、日本(駐留米軍4万2,000人)は5倍の
10万ドル強(現在のレートでおよそ9百万円)を提供していることになる。http://www.alter-magazine.jp/index.php?~米国に押し付けられた「思いやり予算」~ より


 
戦後70年その間、沖縄返還があり、安倍首相の良く言う周辺情勢の変化もあるのだから、前のめりにアメリカに軍事力で追従するのではなく、こうした過去の曖昧な条約,地位協定も含めて,見直し,新たに交渉する事を新政府に求めたい。 ただし民主党政権下で現在のシステムが恒久化した事を考えると、野党連立政権が望みだ。イケイケ軍国はないと思うが、交渉に強いアメリカ、民主のみだとまたブレたり,党内意見がまとまらなかったり,外務官僚や防衛庁の色々言われて,過去の繰り返しになりそうだ。


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赤旗潰しと,知の擁護・特権まみれの新聞社

軽減税率新聞適応,しかし条件付き,週2回以上宅配。軽減税率適応に際し「新聞は知識の象徴で、知に課税しないのは国際的な共通理解で、欧州では非課税にしている国も少なくない。民度が問われている」と自民議員から意見が昇ったようだが、既に8%課税されたいるのだから,この論は軽減税率適応には、成り立たない。それに”知に課税しない”のなら、なぜ”週2回以上宅配”週5日以上接種しないと知ではない,とでも言うのか。
宅配に限定も,外食は駄目と同じ感覚?? いやこれは新聞の販促でしょう。くわえて、2日以上というこの不自然な線引き、何カ所かのブログで聖教新聞ぎりぎり適応の線引きでもあり、赤旗日曜版+日刊ゲンダイ潰しと瑜やされている。新聞赤旗の全購読者数は124万部ほどで、毎日版と日曜版、そのうち6分の5が「日曜版購読」だそうです。共産党はこの購読料と寄付で賄っていて、政党助成金を受け取っていない唯一の党となっている訳で、確かに圧力にはなる。


こちらの記事は潰し論ではない正攻法で,新聞のあり方姿勢に言及しています。
秀逸なので,要点を記載。
http://blogos.com/article/150823/ 本文はこちら。
ビデオニュース・ドットコム2015年12月19日われわれは「公器としての新聞」の終焉の瞬間を目撃しているのではないか・特権まみれの新聞社が軽減税率適用で失う最後の砦とは


軽減税率までが適用されることになったことで、これまで新聞が享受してきた数々の特権がかえって明るみに出てしまう「やぶ蛇」状態の様相を呈してきた。
 日本の新聞社は再販価格維持制度や新聞社とテレビ局だけが政府情報や行政施設の利用を認められる記者クラブ制度など他の業界では考えられないような優遇を受けてきたほか、先進国の多くが制限をかけている新聞社による放送局への出資(クロスオーナーシップ)なども事実上制限がないなど、とてつもなく多くの特権を享受してきた。
 

日本では新聞とテレビの系列化が事実上無制限で認められているため、テレビ局も新聞社が恩恵を受ける再販などの特権の実情に切り込むことは皆無に近い。そこで得た膨大な利益を全国の放送局への出資し天下り先を確保する一方で、国から払い下げを受けた不動産などを使った不動産事業など他の事業に幅広く投資しているかといった情報が、一般市民の目や耳に触れることはほとんどなかった。
 

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元々軽減税率は低所得層ほど税負担が重くなる、消費税のいわゆる逆進性の緩和を目的とするもの。仮に新聞が一定の公共財としての価値を持つとしても、社会に対して類似した価値を提供している書籍や雑誌が軽減税率の対象とならずに、新聞だけが恩恵を受けることへの違和感は拭えない。


また、生活必需品という意味では、誰もが利用する水道や電気などの公共料金、衣料品、医薬品などが軽減税率の対象となっていないにもかかわらず、新聞だけが特別扱いを受けることへの違和感も根強い。
 

更に、今回の対象が定期購読される新聞のみを対象としていることから、駅や売店で販売される新聞には10%の消費税が課税されることになる。新聞業界にとっては屋台骨を支える宅配制度を守るために、新聞業界が、その影響力を駆使した成果と受け取る向きは多く、新聞は経済的な利益と引き替えに報道機関としての良心を売り渡したとの批判も根強い。 多くの新聞社が行っているような、天下りポスト確保のための他事業への出資などは許されるべきものではない。


今回の軽減税率では新聞社に経済的な利益を与えることの引き替えに、国民全体に影響を与える税収が減ることになるのだ。
 客観的に見ても、生活必需品の優先順位の上位2つが「食品」と「新聞」というのは、活字離れが進み、若い人の間では新聞をまったく読まない人の方が多くなっている現状の下では、多くの人が違和感を覚えるに違いない。


しかし、それ以上に、この違和感はもはや新聞は市民社会から、税収を犠牲にしてまで守る価値のある公共的な産業だと思われていないことを意味している。これは新聞が重大な危機を迎えていることの証左だ。公共性に対する信頼という、新聞社の屋台骨を支える根幹が揺らいできているのだ。
 

新聞に対する軽減税率の適用が実際に行われるのであれば、新聞の公器としての信用は完全に地に堕ちてしまうだろう。その時、それでも残るかもしれない経済的な利益は、新聞社にとっていったいどれほどの意味があるというのだろうか。
 


それのしても、赤旗新聞は実に優秀な新聞だと思う。ネットでしか読めないが、切り口もいいし、独自の取材成果をもっている。とても知的な新聞だ。
加えて御用記事、似非公平中立の甘さもない。
共産党恐怖症で、偏見を持っている人たちは一度読んでみる事をお薦めする。


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