ライフラインを売り渡す、安倍政権の売国政策。
安倍政権の冷酷　国民の命綱、水道をも売り渡す。 - 密接な関係にある他国から

他国での外資管理による、水道料金高騰や管理不備が伝えられる水道民営化。種子法廃止はモンサントのため。カジノ法はラスベガスサンズのため。売れるものはなんでも金に変え、富国強兵いや、腐国狭閉。

繰り返される数の暴力に、それでも野党は頑張った。

水道法改定　今国会見送り

営利企業参入　不安・反対強く

　参院厚生労働委員会は１３日の理事懇談会で、次回の委員会定例日に当たる連休明けの１７日の委員会開催を見送ることを決めました。このため、自治体の水道事業の運営への営利企業の参入を促す政府提出の水道法改定案の参院での委員会審議入りは今延長国会（２２日まで）では見送られる公算となりました。

　同改定案は５日の衆院本会議で６野党・会派の反対にもかかわらず採決が強行され、自民、公明、維新の賛成で可決され参院に送られていました。しかし、命に関わる水道事業が民営化されることへの不安や反対の声が高まり、同案の強行を狙う政府・与党を包囲していました。

こうしたことの積み重ねが、浅薄傲慢な安倍政権の足元を崩してゆく。圧倒的ふりの状況下で、この、今国会見送りを得るまでの野党諸氏の努力と粘りに感謝しよう。

自分たちの命を、お軽い無慈悲政権から守るのは、国民の声と野党への声援だ。

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正面きっての謝罪以外、どんな対応もない、”赤坂自民亭”批判炎上
自民亭亭主の二階氏は正面切っての謝罪＜訂正します。”どんな非難も受ける。これだけの災害になるとは予想せず…」といったのは、竹下亘総務会長でしたので、さすがに議員歴が長いだけに、言い逃れがマイナスになることがわかっているのだろう、は二階ではなく竹下亘氏でした、すみません。
まあ、議員でなくとも普通のセンスを持つ人間ならわかることだ。

ところが、また出た、自民問題閣僚・議員お得意の「誤解を与えたとするなら、、、」
この言い方が、自民党の傲慢な危機管理マニュアルの第1項に書いてあることは疑いようがない。このぬるいマニュアルどうりに国会発言したのが、この炎上の張本人の一人、
西村官房副長官。参議院内閣委員会で、

「災害発生時に会合をしていたかのような誤解を与えて、多くの方が不愉快な思いをされたということで、私として反省をし、おわびを申し上げたい」（西村康稔官房副長官）

と発言。会合ではなく、誰がどう見ても宴会であり、”していたか”ではなく、”していた”のであって、そこに誤解の生じる余地はない。

何をふざけたことを言っているのか。

今回のことは、自民党の内輪での全能感に浸り、周囲が見えず、また周囲を見ず、それでも俺たちは大丈夫という驕り高ぶりの顕著な現れだと思う。

どんなにひどいことをしても、選挙になればなぜか勝ってしまう安倍様マジックに寄り集まっての怪気炎。こうした愚かな議員たちにとんでもない勘違いをさせてしまったのは、何度も、もう、いい加減にしろという状況にあっても、支持率を上げ選挙に勝たせた国民である。こういうことが続けば、現代民主主義社会の、不文律の良識さえ狂い、ただ言葉を弄び屁理屈がまかり通る、幼稚な低劣国家が出来上がる。

それを阻止できるのも、また日本国民を置いて他にはない。いい加減に自覚しよう。

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災害対応へのIndifferance（無関心）な対応ぶりで、非難を浴びている安倍政権だが、ここにも、状況を鑑みない、しょうもない政治家が一人。自民党の悪影響は、その虎の威をかる地方政党維新でも顕著だ。党代表で県知事でもある松井氏が、災害対応に当たる他党に対してデマを発信。訂正を求められても減らず口の悪口を返す様は、Little自民の面目躍如

西日本を襲った豪雨災害の支援をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が、ツイッターに「共産党の募金活動は、先（ま）ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」と投稿した。その後、ツイッター上で指摘を受け、誤解だったとして謝罪した。

　ツイートは今月１０日に投稿された。投稿を見た元衆院議員の清水忠史氏（共産党）が「共産党は集めた募金全額を被災地に届けることを表明しています。訂正と謝罪を求めます」と指摘。松井氏は「ルール変更を存じ上げずに、申し訳ありません」と返信した。

　その後、清水氏から「共産党として募金から経費を差し引くことをルール化したことはありません」と再び指摘され、松井氏は「てっきり党のルールと誤解していました」などと書き込んだ。共産党大阪府委員会は１１日、松井知事に対して抗議文を出した。

松井氏の書きぶりは、まるで共産党が経費を差し引くとことをルールと誤解されるようなことをした事実を知っているかのようだ。もしそうなら、その事実を示さなければならない。ただ、そうした事実があったなら、大きな顔で示しているだろうから、多分、本人は知らない、又聞き噂（フェイクニュース）の類を検証もせずに言うという、すでに自民党議員定番の無責任デマ拡散だろう。

慈善団体でも、寄付から、団体維持費や諸経費を差し引くところもある、公開し了承を得る場合もある（そうでなく大きく着服するところもある）。それをどれだけ良心的にやるかが問われるわけで、今回のことで、共産党は送られた寄付金に一切、手をつけずの被災者側に届けることが、はっきりとわかった。
大変信頼できる、寄付を託すに値するところだと明確になった。

松井氏のデマで、寄付側と共産党の間に疑念が起きたり、噂で拡散され、寄付を迷ったり、滞ったりすれば、結果的には被災者側にマイナスになる。共産党のイメージダウンを図るためには、被災者への寄付が混乱しても構わないという今回の松井氏の発言は、県のトップ、政党の代表、政治家、として、その資質が疑われる。こういうことをわかった上で、無責任なことを言っているのだろうか？

共産党であれば、政党として地方行政にも携わり、何が必要とされるかの把握もできていて、単に寄付金を集め届けるだけでなく、使われ方もきちんと確認してくれそうだ。私も寄付は共産党の託す。

そして、何より、松井知事、あなたは一体何をしている？　共産党をデマでディスる暇があれば、もっとやることがあるだろう。彼らに匹敵するこを自分はできているのかを猛省することが、政治家として、人間として、まず考えるべきことではないのか？

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