密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

これが安倍様MC(master of ceremony)の誘導かぁ

日本の番組は見られないので、時々YouTubでアップされているものを見ている。
リテラなどで、政権よりヨイショ番組の影響力が語られるが、実際どういうものか?と思っていた。


たまたま見た日曜スクープに対しても、全く予備知識がなく、総裁選で安倍一強切り込む石破氏に主張の機会を開いているので、忖度番組ではないのかな?という程度。


ところが、MCの小松靖氏に強い違和感。言葉の微妙な使い方、語られる情報において
安倍中心の基盤に立っている。もちろんあからさまではないが、例えば、石破氏のチャッチフレーズ、『公正・正直・石破茂』に対して、あえて、「安倍総理への当てこすり、と言われている」と発言。あてこすりではなく、安倍政治への批判である。それをあてこすりと表現することで、安倍を大きく見せ、石破氏の真っ当な主張を個人レベルで矮小化。かつ自分の意見ではなく、多くそう言われている、として、世論はそう見ていると刷り込む。事あるごとに、安倍人気が長期政権の証という。安倍人気!? 世論調査でも 総理の人格が信用できないが70%と出ているのに、どのツラ下げて、安倍人気。


こうした、人間が番組のコンダクターとして方向をリードしていれば、なんとなく見ている人の頭に残りそうなフレーズや、事実とことなることを、確信的言い切ることで、誘導してゆけるだろう、と納得。こういう番組がそこかしこなら、確かに”安倍人気”は盤石だろう。


しかし、石破氏の論理性は、こうしたちゃちな安倍援護を受け付けるものではなかった。
緊急事態条項に関しては、全く同意できないが、それでも自分の政策をきちんと誰でもわかる言葉で話すことできる。2000年以前の食えない自民党の政治家というイメージだ。強い政治理念があり頭が良く且つ曖昧さを駆使し腹が読めない老獪さがある。


枝野氏の2時間42分演説の文字起こしが出版され、アマゾンで一位になったように、決してバカでない国民は、きちんと理解できる言葉を話すリーダーを求めている。


石破氏はメディアに露出すし、政策を具体的に発表し、問題を追及し、安倍氏をディベート・一対一の討論、政策論争に引きづりだす構えだ。国民も是非とも!!見て見たいはずだ。信者の前での一方的演説(フリガナ付きカンペ読み)ならともかく、ディベートでは立ち往生必死。その上で自民党が安倍氏を総裁に選ぶという茶番を繰り広げれば、党員に、国民に、大きな疑問と怒りを起こさせる。


長期政権を支えた安倍人気は、電通式まやかしの虚構のリーダー像を、日本人の好きな名門という属性を持った安倍晋三がこれも電通式キャッチコピーを用いて大げさに演じ(恥ずかしいほどのダイコン役者。助演女優は憑依型の個性派ぞろいだが)、ネットやメディアで持ち上げ洗脳した結果だ。


番組のコメントを読んでみると、書いている人たちのほとんどが、日本語の正しい理解に問題があり、誰かの言った言葉を使い優越的批判を行なって気分を良くしているようだ。この姿勢は安倍総理の答弁にも顕著に見られる。ただ、こうした盲目的な安倍氏に対する自己肯定のための同一視で批判を展開する人の人数は、実は、そう多くはないだろうと感じられる(ただマメ?アルバイト?)テキストがありそうな文章だ。


今や、加速する数々の不祥事や、悪質傲慢な態度でその虚構が剥がれ落ちる時が来ている。だからこそ、焦って無理やりの力技でネジ伏せようと躍起になる。


石破氏の反旗はこれ以上ないタイミングの一撃で本人のプロモーションとして最高の効果を生んでいると思う。命(政治生命)をかけて、権力に立ち向かうは、日本人好みのヒーロー像だ。長期的展望で、試合に負けて勝負に勝つ。近い将来、安倍に失望し自民離れの、自民支持者のつなぎ留めに貢献する。そうそう野党に政権交代はさせまいぞ、といったところか。小泉進次郎も、ここが正念場。彼の動向で総裁選が変わるとかそういうことではない。彼が安倍支持に回れば、他の議員以上に、安倍と心中の様相を呈する。落ちた偶像そのものである。まあ、今の彼の存在は、単に、偶像ーアイドル、というだけであるが。



日曜スクープ 最新 2018年8月12日 石破茂氏


安倍政権長期化で、出現している問題は、シンプルに、政治家として最低線のレベルを逸脱しているということだ。人間として、と言い換えてもいい。


ぼうごなつこさんの”猿の帝国”動画版

サルの帝国 Empire of the Apes


永田町は猿山に例えられるが、猿に悪い、彼らはその体系を猿の論理的整合性で培っているのだ。『お猿さんごめんなさい』ですね。



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海外メディアの翁長知事訃報 安倍暴政の注目度

アメリカメディアが翁長氏の訃報を大きく報じている。
NYタイムスは、安倍晋三首相との対立に言及。

ー前略ー
Just before then, he vowed to renew a legal fight to stop the relocation of a Marine air base from central Okinawa to a less-populated coastal area. Echoing public protests in the region, he said the base, currently in Futenma, should be moved out of Okinawa Prefecture altogether.
ちょうどその前に(入院)、彼は地域住民の抗議に応え海軍航空基地を沖縄中部から人口の少ない沿岸部に移すのを止めるための法的闘争を更新することを誓った。 彼は、現在普天間基地は沖縄県から移転されるべきだと述べた。


Mr. Onaga was a rare conservative politician willing to stand up to leaders of Japan’s ruling Liberal Democratic Party. In opposing the relocation of the base, he put himself at odds with Prime Minister Shinzo Abe, who supports keeping the bases in Okinawa, more than 650 miles from the Japanese mainland.
翁長氏は、日本の与党自民党の指導者たちに立ち向かう稀有な保守的政治家だった。 基地の移転に反対して、彼は、日本本土から650マイル以上離れた沖縄の基地を維持することを支持する安倍晋三首相との対立を深めていた。


ワシントンタイムスは、沖縄歴史と現在の米軍基地の状況、菅官房長官との軋轢を伝えている。


Takeshi Onaga, who as governor of Okinawa led a passionate campaign against the U.S. military presence on the Japanese island, where an American base has been located since the close of World War II, died Aug. 8 at a hospital in Urasoe, Japan. He was 67.
The newspaper Ryukyu Shimpo, among other Japanese news outlets, confirmed his death.

翁長雄志、彼は、第二次世界大戦終結以来、米軍基地が駐留続けている日本の小島、沖縄の知事であり、知事として米軍の駐留に反対するキャンペーンを率いた。彼は、8月8日、浦添市の病院で死亡した。 彼は67歳だった。地元琉球新報社が死去を確認した。


He had been operated on for pancreatic cancer in April and resumed work in May.
Mr. Onaga, who had lost a considerable amount of weight,  who supported his fight against a U.S. military base relocation plan and the heavy American troop presence on the small island.

彼は4月に膵がん手術を受け、5月に再発した。相当量の体重を失った翁長氏は、しかし、自身の任務を果たし、米軍基地移転計画と小島でのアメリカ軍の駐留に反対する沖縄の人々の期待に応える決心をしたと語った 。


Deputy Gov. Kiichiro Jahana said he was temporarily assuming Mr. Onaga’s duties. There will be an election within 50 days under Japanese local election rules.
副知事であるジャハナ吉一郎は、小川氏の任務を一時的に引き継いでいると述べた。 日本の地方選挙規則では50日以内に選挙が行われる。


Mr. Onaga was elected governor in November 2014 on a pledge to scrap plans to relocate a contentious U.S. Marine Corps air station, known as Futenma, to a less dense part of the island and close it instead. Opponents of the relocation plan say it only shifts the burden of hosting the facility elsewhere and the base should be moved off the island entirely.
翁長氏は2014年11月、Futenmaと呼ばれる米海兵隊航空基地を島の低密度部分に移転し、代わりに閉鎖するという計画を廃止するという公約で知事に選出された。 反対派は、移転計画は、施設を運営する負担を他の場所に移すだけではなく、基地は島から完全に離れるべきだと主張している。


A former conservative mayor of Naha, the capital of Okinawa Prefecture, Mr. Onaga often 
confronted top officials of the central government, saying Tokyo’s approach was highhanded and neglected the will of Okinawans. 

沖縄県の首都である那覇市の保守派の市長出会った頃も、翁長氏は、東京(中央政府)のアプローチは、沖縄人の意向を無視している、と日本政府首脳部と、対立してきた。


In 2015, four months after taking office, Mr. Onaga criticized Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga for “looking down on” Okinawans, citing Suga’s comment that the government planned to steadfastly go ahead with the relocation plan.
翁長氏は、就任4ヵ月の2015年に、移転計画を着実に進めることを計画していた官房長官である菅義偉氏に対し、沖縄人を「見下している」と批判した。


About half of the 50,000 American troops in Japan are stationed on Okinawa.
駐日米軍の約半数にあたる、5万人が沖縄基地にいる。


Mr. Onaga filed a series of lawsuits against the central government, seeking a court injunction to stop a landfill at the planned relocation site. He was preparing another legal action when he died.
翁長氏は、予定されている移転現場での埋め立てを中止するための裁判所差し止め命令を求めて、中央政府に対して一連の訴訟を起こした。 彼は死亡したときに別の訴訟を準備していた。


Mr. Onaga has said the Futenma problem dates back to the U.S. confiscation of Okinawan land after Japan’s World War II defeat. He said Tokyo’s postwar defense stance under the Japan-U.S. security alliance is built on Okinawa’s sacrifice.
翁長氏は、普天間問題は、第二次世界大戦後、沖縄の土地を米国が没収した頃にさかのぼる、彼は、東京(中央政府)の戦後の日米安保同盟に基づく防衛姿勢は沖縄の犠牲に基づいて構築されたと述べた。


“Okinawa has suffered a lot. Why do we have to suffer more?” he told The Washington Post in 2014. “What we are saying is that we want all of Japan to share the burden.” The prefecture, he added, makes up 0.6 percent of Japan’s land mass but is home to 74 percent of the U.S. military bases in the country.
「沖縄は(大戦終盤)多くの苦しみsufferedがありました。 どうして今なお、より多くの苦しみsufferedを受けなければならないのか」と彼は2014年にワシントンポスト紙に語った。「われわれはすべての日本が(米軍基地)負担を分かち合うことを望んでいる」
同県は国土面積の0.6% 同国の米軍基地の74%を占めている。


The dispute over the relocation of the Futenma base also reflects centuries-old tensions between Okinawa and the Japanese mainland, which annexed the islands, formerly the independent kingdom of the Ryukyus, in 1878. In the final days of World War II, Okinawa became Japan’s only home battleground, and the island remained under U.S. rule for 20 years longer than the rest of Japan.
普天間基地の移転に関する紛争は、1878年に琉球の独立国家であった島を併合した日本本土との間の何世紀もの緊張を反映している。第二次世界大戦末期には、沖縄は日本での唯一の ホーム・バトルグラウンドであり、島は日本の他の地域より20年も長くアメリカの支配下にあった。


Mr. Onaga was born in Naha on Oct. 2, 1950, when Okinawa was still under U.S. occupation. A complete list of survivors was not immediately available.
翁長氏は、1950年10月2日、沖縄がまだ米国占領下にあった那覇で生まれました。彼の履歴の完全なリストは、すぐには、入手できませんでした。


NYタイムスが、ABEに言及し、ワシントンタイムズがSUGA面白い。このほかにAP通信、Japan Tims, RUETERS,Sters Striopes,South China Morning Post など。


日刊ゲンダイによると、フランスのル・モンドも報じているという。

仏紙ル・モンドは、安倍首相を名指しし〈米国が哀悼の意を示したのに後れを取った〉と批判している。しかも、いずれのメディアも、小さな“ベタ記事”などではなく、大きく扱っている。


常に人間として大切なことほど遅れをとる(やる気がない)安倍首相。もし安倍政権でなかったら、翁長知事はその能力を、オバマ政権下(最も可能性の高い政権、オバマ氏からグアク移転を提案し、地元との軋轢は望まないとはっきり発言があったー安倍晋三の隣で、それを日本政府とメディアは無視した)で米軍基地縮小とともに、沖縄の発展と東アジア交流の要として役割に、邁進できただろう。
安倍一派という、劣化集団によって、どれほど多くの優秀な人間が、本来の役割を行えず、人生を狂わされたか。こんな人たちのために、、、。安倍政権が続く限り、税金と人材の非道な無駄遣いが続く。この報道は、世界が、日本の劣化に注目してきた証しだ。

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なんでサマータイム? それより、シェスタ導入

またその場しのぎの暑さ対策で、サマータイム導入。朝7時スタートのマラソンを実質5時スタートにしたいから、国中を巻き込んでサマータイム?


アメリカに来てから、この煩わしいサマータイムにもいい加減慣れたが、それでも、家中の時計や、電子機器のデジタル調整、炊飯器とかタイマー機能のついたものは全部、物によっては、説明書探しから、、自動車内の時計など、なぜか、なかなか変えられず、面倒で、もうそのまま。これでも慣れたから、やれている。家庭内でもこんなだから、会社とか工場とか、学校とかは大変だ。


体内時計の変換を危惧する声も聞かれる。NY(フロリダも)1時間、今はそう苦痛でもなくやっているが(作業は時間に縛られないから)しかし、2時間は正直きついと思うよぉ。しかもたった2年間では、いたずらに混乱させただけで終わる。(恒久化案も浮上。しかも世界でサマータイムを採用している国はみんな1時間で、2時間なんて国はない!らしい、と田中ヤッシー氏が言っていた。)


こちらの夏はとにかく、いつまでも明るく、1時間朝が早まり、就業時間も早まると、暗くなるなでたっぷり時間が取れる。家に帰って家族友人でバーベキューをしいたり(夏場は外での夕食が定番)、8時くらいまでプールに行ったりして過ごせる。日本は、7、8月でも日の入り午後6時30分あたりか。陽の高いうちに堂々と帰宅、なんて日本の人たちは、ようせんわなぁ〜。バスや電車の運転手さんは超寝不足で1日を送る、ある意味危険。


マラソンのスケジュールを2時間早めたいのはわかるが、別に国を挙げて時間を変えなくても、競技のスケジュール変更をすればいいだけだろう。アメリカでは、アリゾナとかハワイはサマータイムを行なっていない。各州の自主性に任せているようだ。日本だって国中でやる必要もない、”東京”オリンピックなんだし。


リテラによるサマータイム導入はの3つの懸念


長時間労働 日本でも、1948年から51年にかけてサマータイムを導入していたことがあるが、その際も残業量が増加して労働環境が悪化したことから廃止されている。この歴史が繰り返される可能性は残念ながら高いだろう。
健康問題  通常よりも2時間ずれた生活をいきなり強いられることで睡眠不足などを引き起こし、心疾患をはじめとした様々な病気を引き起こす可能性が指摘されている。
『モーニングショー』で玉川徹氏は「夏に自律神経が乱れる人、多いわけですよ。これだけ猛暑になっていると。それで、いきなり睡眠時間2時間ぐらいずれちゃったら、本当に多くの人が命に直結するような事態になりますよ」と語っているが、過酷な気候のもと国内にいながら無理やり2時間の時差ボケを引き起こさせるような施策は、高齢者や持病のある人などにはかなり大きな負担となる。
 とくに、心筋梗塞を発症するリスクが高くなることが報告されており、事実、ロシアでは2011年にサマータイムを廃止しているが、その原因も心筋梗塞で救急車を出動する回数が増えたからだとされている。

システム変更 システムなどの構築に莫大なコストがかかると予想されることだ。2時間繰り上がった時計のために各コンピューターシステムを調整し直す必要があり、各企業はそこに多くのリソースを割くことを強いられる。エンジニアが、新国立競技場建設での過重労働のような状態にさらされる可能性が高い。
その割に、導入にさしたる理由なし。
「マラソンだって午前5時スタートにすればいいだけじゃないですか。なんでそれだけのことのために、システムからみんなの生活から全部影響を受けなければならないのか。あのね、五輪無罪、オリンピック無罪みたいなのっていうのは、僕は大反対ですよ。オリンピックは楽しみですよ。楽しみだけど、たった2週間の話じゃないですか。それのために、たとえば、共謀罪を通してみたりね、こういうふうなこと考えてみたり、なにやってんだって思いますよ」玉川氏


暑さ対策なら、スペインやアルゼンチンのように、気温の高い日中に休み、夜に活動を再開する方が理にかなっている。スペインではシエスタのために一旦家に帰る人が多いようだ。(で、また出てきてチョット働いて、それから、ナイトライフを楽しむ。)


日本の遠距離通勤の人のために、カプセルホテル・シエスタタイム。社内の更生施設としてシエスタルーム完備とかね。フィンランドのように会社にサウナもあるといいね。


日本では、東日本大震災の電力危機対応で、阜県庁では、13:00-15:00における電力使用量を例年比で20%削減することを目指し、節電を目的としたシエスタを導入したそうだ。 これからの節電、過労死対策も見込めるか?



シエスタの効用
一般的に人間のサーカディアンリズムは、午前中は上昇、正午頃が最も高く、午後2~3時ごろにかけて活性が低下する。午後4時すぎに再び上昇に転じて数時間活性化した後、就寝時間に向けて再び低下、就寝中の深夜2~3時に最低となる(健康的な朝型生活の人の場合)。心身の活性が低い午後の2~3時を睡眠時間にあてることは合理的な行動である。この時間帯は交通事故が起こる頻度も上昇する。
午睡の習慣は中国・インド・ベトナムなどの熱帯・亜熱帯地域や地中海性気候である地中海沿岸のギリシャ・イタリア・中東・北アフリカでも一般的に見られる。(by wiki)


だんだん高温化する日本の夏、オリンピックのその場しのぎの対応策ではなく、国民生活向上、これからの暑さ対策に有効なものなら、やる価値はあるだろうが、サマータイムは労多くして益少なしどころか、長時間労働をもっと助長。新たな混乱と問題を発生させる。
また、サマータイム導入にあたっては、もともとは恒久的な導入ではなく、2019年と20年の2年間のみの限定導入になるというが、前述したようなシステム変更のコストに見合わないとの指摘を受けて、恒久的なサマータイムの導入に舵を切り始めているとの報道もある。森氏は〈五輪のためにやるということではなく、日本政府が地球環境保護に取り組むという観点で進めてほしい〉(8月8日付ニュースサイト「スポーツ報知」より)と述べているが、そもそも、湿度が高く夜も暑い日本の気候ではサマータイムを導入しても冷房などの使用料は変わらないため省エネにはつながらないと長きにわたって指摘され続けている。


政府のサマータイム導入が、国民全体でオリンピック感を出すための演出の一環・プロパガンダサポート以外にも、なんらかの思惑が動いて(サマータイム導入でその調整請負関連の企業の臨時収入とか)いるのではないか。 システムなどの構築に莫大なコストがかかると予想されることだ。2時間繰り上がった時計のために各コンピューターシステムを調整し直す必要があり、各企業はそこに多くのリソースを割くことを強いられる。エンジニアが、新国立競技場建設での過重労働のような状態にさらされる可能性が高い。(リテラ記事より)何か新たな利権がらみなのではと勘ぐりたくなる。



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