密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

愚かの極み共和党 党大会に銃持ち込み許可嘆願署名

保守的アメリカ人の自己過信

その1:自分と同じような人物を大統領にしたい(バトワイザーを飲み、フットボール・ベースボールに熱狂し、夏は家族でバーベキュー・ハンバーガー・ホットドックをぱくつく、キリスト教の良き信者で人間は猿が祖先ではないと信じている)
その2:銃さえあれば、どんな状況でも(真っ暗な映画館などでも)、自分や家族、ご近所の友人を守れると思っている。


多くの人が、特に中部南部の保守的な人たちが、こういう自己過信を、ごく普通に持っている。概ねが共和党支持者でもある。

CNN:米共和党大会に「銃の持ち込み許可を」 嘆願に賛同広がる
http://www.cnn.co.jp/usa/35080217.html
ワシントン(CNN) 米大統領選に向け7月にオハイオ州クリーブランドで開かれる共和党の全国大会について、会場への銃火器の持ち込みを許可するよう求める署名嘆願に賛同が広がっている。
オハイオ州では銃を隠さずに携帯することを認めているものの、共和党全国大会では会場への銃の持ち込みは厳禁と規定しているという。
集まった署名は26日の時点で2万2000人を超えている。
これに対して要望書は、「支持者や代議員など全参加者の安全を守るために状況を是正して、米国憲法に違反して会場を『銃持ち込み禁止ゾーン』とする抜け穴をふさがなければならない」と主張。党の指名を争う3候補に対し、禁止規定の見直しを党全国大会に求めるよう要望した。
さらに、クリーブランドは凶悪犯罪が多く、テロが発生する恐れがあるとも指摘。共和党の3候補とも銃持ち込み禁止規定に反対していることを理由に、会場への銃の持ち込みを認めるべきだと主張している。
党大会の会場警備を巡っては不安も高まっている。現地紙の報道によると、クリーブランド市は連邦政府の補助金5000万ドル(約56億円)を大会警備のために充てる方針。

共和党の全国大会は7月18日~21日に開かれる。


共和党の協力な支持団体であるライフル協会が、この署名に賛同しているかどうかは解らないが、アメリカの党大会の熱狂はもの凄い。そんな興奮状態で、人々が銃を携帯し、トランプのような、いたずらに人々をあおり立てる人間が共和党の候補になった場合、興奮した人たちがほんの少しの切っ掛けで、収拾のつかない状態になる事(大惨事だってあり得る)は想像に難くない。
共和党はオバマ大統領の銃規制をことごとく潰してきた。自分たちが今まで支持してきた
銃の携帯の権利、武装の権利がもたらすものを、身を以て体現する事になる。


共和党にも知性のある人たちはいる、ただ彼らは今まで反知性主義を煽っての低所得者層の支持者を巧く扱ってきた。そして資産家、大企業有利の政策を行ってきた。それがトランプに寄ってコントロールが効かない状況を生み出している。
共和党首脳部がどう処理するのか、とても興味深い。


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Hopeless!!!よりにもよって消費税増税で安倍政権と対峙?

多数のブログからも、悲鳴が聞こえてきます。
よりにもよって、消費税増税を安倍政権との争点に持ってくるとは、、、。


時事:消費増税、予定通り実施を=岡田民進代表
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032800593&g=pol
民進党の岡田克也代表は28日の日本テレビ番組で、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。(2016/03/28-17:12)


気は確か?24日の時点で、共闘の共産、生活、社民の民主党を除く野党4党の代表らがの会談で、来年4月の消費税10%への引き上げを見送る法案をこの国会に野党5党が共同で提出するべきだという認識で一致、民主党の返事待ち、ここで凍結法案を提出が遅れると、安倍政権が自主的に増税延期を言い出し、それを争点にすれば国民は混乱する。


その前に、野党統一の増税凍結を出す必要があった。



ここで、頓珍漢な枝野氏の増税反対を唱えたら、安倍晋三首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」として慎重に検討する意向を表明。


石橋を叩いて壊す民主党。『野党が強力に反対するから中止した』どこが不都合?
http://artrino.muragon.com/entry/376.html



頓珍漢ではなく、民主党は消費税増税賛成だったんですね。納得しましたって、どうするの?これで、民進党の勝ち目無し。 戦争法強行も、社会補償費削減も、勝手に軍国準備、兵器,核を輸、国内困窮をお尻目に外遊バラき、談合、汚職、失言、不祥事、この全部のネガティブをあわせても、ここへ来ての新党民進党党首のこの発言は、国民に愛想を尽かされるのに十分なインパクト。


『目先に流されず真に国民の為を思い、厳しい増税に絶えてください.嫌われてもいい、信頼してください。』ですか?!!!!!


もうそんなごたく、野党は共闘・打倒安倍政権で集中したい国民と民主とゆ党以外の野党の、出ばなをくじきまくり、あまつさへ妨害と呼んでいい態度をし、この大事な分岐点に一番やってはいけない事をやる。 ずれている、センスが悪い、勝つ気がない。



この発言当然撤回すべきですが、撤回しても事実は消えない。この岡田代表の大ポカをどのように回復すべきなのか?


選挙に負けて辞任するなら、今辞任してください。


なんか、民主抜きでやる方法ないのかね?民進党の中にも岡田発言と共に撃沈したくない議員も多いだろう。今こそオリーブの木構想による野党連合を結成して、安倍政権自公+ゆ党 VS 野党連合 VS旧自民執行部・共産党小沢一郎アレルギー消費税増税党 と


いう対立軸で参議院選(W選)を戦い準備をしたほうがいい。



心ある民進党議員諸氏、このままでいいのか?戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤廃(ついでに共産党破防法対象の閣議決定も撤廃)消費税増税凍結で、大同団結し、小沢氏、オリーブの木で纏まって、共産党と協力して選挙を戦って欲しい。


Hopeless and Helpless 旧民主党執行部!!!


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反政府行動、粛正プラン進行中

安倍政権は一つの事に包括的に囲い込みを行う。
そうすれば、一つ一つに目が届きづらく、囲まれて初めて、政府のプランが解る。
派遣法改悪+残業代0法案 加えて人材派遣会社に寄る首切りビジネスのマッチポンプ 特定秘密保護法+防衛省設置法改正+「通信傍受法」+10本まとめ戦争法案
教科書選定+学校教育法と国立大学法人法の改正+公立学校国歌国旗+文系学部廃止の動き。 戦争の出来る国、国民低賃金労働、政府に疑問を持たない国民の育成、学識者に寄る政府批判の押さえ込み、報道への圧力、コントロール。今回の共産党を「破防法の対象」と閣議決定は次なるステップ。


リテラ;安倍がヒトラーと同じ手口で共産党排除・安倍政権が共産党を「破防法の対象」と閣議決定! 露骨なネガキャンと共産党排除はヒトラーと同じ手口だ
共産党を「破防法の対象」と閣議決定
先週3月22日、安倍内閣が日本共産党について、「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」との答弁書を閣議決定した。

破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、たしかに共産党をずっと調査対象にしてきた。イスラム国を始め、朝鮮総連、オウム真理教、中核や革マル等の新左翼セクト、一部右翼団体などとともに、現在でも日本共産党について述べられている。
 

しかし、この破防法はもとももと東西冷戦下の1952年に共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律。しかしこの間、なんの具体的な成果も上げられず、破防法も公安庁も、自民党や警察関係者にすら「無用の長物」「予算の無駄遣い」と冷笑されてきた存在なのだ。


長年日本の公安当局を取材している記者が解説する。
「破防法と公安庁に存在価値がないというのは政治的なスタンスとは関係のない客観的事実ですよ。公安庁はその成り立ちから、共産党を取り締まることを最大目的にしてきたが、この60年以上、なんの破壊活動の証拠も掴むことはできなかった。途中で、自民党からも『こんなところに膨大な予算をかける意味がないだろう』という批判が出て立場が危うくなっている。それで、調査対象をシフトして、1995年のオウム真理教事件で初めて団体規制請求をするんだけれど、これも却下されている。最近も、極左過激派が参加しているなどとして、安保法反対運動、反原発運動、沖縄基地反対運動等までもマークしているが、ほとんど妄想に近いような内偵を繰り返しているだけで、なんの成果も上げられていない。そうしたなかで『共産党は今でも調査対象か?』なんて主意書が出てきたら、公安庁の連中は自分たちの存在理由を誇示できるから、大喜びで、イエスと答えるだろうね」


問題は、内閣がそれを閣議決定までして、答弁書として共産党の名前を明示したことだ。

産経新聞は今月23日付の紙面で、政府の答弁書について「政府が調査対象の団体を明示するのは異例」「極めて異例の対応」などと書いていたが、たしかの過去、口頭の質疑で当時の公安調査庁長官が言及することはあったものの、政府答弁書という形はあまり前例がない。


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産経新聞は今月23日付の紙面で、政府の答弁書について「政府が調査対象の団体を明示するのは異例」「極めて異例の対応」などと書いていたが、たしかの過去、口頭の質疑で当時の公安調査庁長官が言及することはあったものの、政府答弁書という形はあまり前例がない。

ーここで暗躍した鈴木親子の事は割愛するー


歴史を振り返ってみると、笑って済ませられる話ではまったくない。
たとえば、ナチスドイツが反共を喧伝し、ドイツ共産党などの抵抗勢力を弾圧することで権力を掌握していったのは有名な話だ。1933年、ヒトラーの首相就任から1カ月後の2月27日、国会議事堂が炎に包まれた。犯人については諸説あるが、現場に駆けつけた内相ゲーリングは合流したヒトラーの姿をみるや、即座に大声で断言したという。「間違いなくこれは共産党の仕業ですぞ、首相。議事堂内で最後に目撃されたのは共産党の議員です」。ヒトラーはこう明言したという。「われわれは鉄拳をもってして人殺しのペストを粉砕しなくてはならなん」(『ヒトラー 権力掌握の二〇ヵ月』グイド・クノップ・著、高木玲・訳/中央公論新社)。



国会議事堂炎上事件の翌日、ヒンデンブルク大統領の署名のもと、「国民と国家を防衛するための大統領令」を発令。これは言論や集会・結社の自由など、国民の基本的人権のほとんどを失効させるものだった。さらに、その日のうちに、ドイツ共産党関係者が逮捕された。そのなかには、ほとんど共産党とつながりのない作家や芸術家などの知識人もいたという。続いて、ドイツ共産党とドイツ社会民主党の機関紙がまとめて発禁処分を受けた。だが事件の夜、ドイツ共産党の武装蜂起と判断できるような動きは警察の記録にも一切存在しなかったという。そして、翌月、総選挙を経て反対勢力を国会から追いやったヒトラーは全権委任法を成立させた。国会でドイツ社会民主党の党首からその「迫害」を批判されたヒトラーは、こう反論したという。
「貴君は迫害とおっしゃる。(略)さらに貴君は、批判は有益であるともおっしゃる。たしかにドイツを愛する人であれば、私たちを批判してよいだろう。けれどもインターナショナルを信奉する者に、私たちを批判することはできない!」(前掲書より)


全てを包括的に囲い込む安倍清韓次なる目的は?古舘、岸井、国谷キャスター降板、高市発言、異例の共産党名指しの破防法対象閣議決定、そして、なぜか突然にヘイトスピーチ抑止法案の国会提出、4月成立をめざす?
http://news.livedoor.com/article/detail/11337842/
自民、公明両党は25日の与党政策責任者会議で、特定の民族などへのヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止する法案を今国会に提出することを決めた。
 自民党の平沢勝栄衆院議員や公明党の遠山清彦衆院総務委員長らを中心としたワーキングチームも同日、設置した。4月末までに法案をとりまとめる。


正直言って首相の発言そのものがヘイトスピーチに限りなくフレンドリーで、過去規制の
意見をことごとく無視して来たのに、ここにきて何故?
報道、共産党、と来たら、次はうるさい市民デモこれをいつでも都合のいい時に理屈をつけて取り締まれるように、準備、というところだろうか。
平沢氏といえば元警察官僚で、山尾議員がとりあげたブログに対する野次+謝罪の場での開き直り答弁をして、注目を集めたご仁だが、こういうセンスの人が上から目線で、ヘイトスピーチ抑止法案に中心になって取り組む事自体、何をしてヘイトスピーチかと云う根本的な認識が疑わしい。どうせ、政府に都合のいいいろいろな解釈可能な法案がでて靴のだろう。そして数の力で成立させるのだろう。


政権は着々と、国民コントロール、反政府の声、行動の粛正の路線を作っている。
もし夏の参議院選(W選)で、徹底的に安倍政権を覆さなければ、今の安倍政権の仕掛けが有効に動き出す。

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