密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

パクリだっていいじゃない。こだわるところが小さすぎる。

産経新聞15年1月25日『民主・枝野幹事長「1億ナンチャラは民主党政権のパクリだ」 二番煎じを認めるなら後押しも』
民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で、第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会の実現」について、民主党政権時代の経済政策の「パクリ」だとの認識を示した。「『1億ナンチャラ』という提言には、(民主党政権時代の)家計の収入を上げ社会保障サービスを安定させる項目が多々並んでいる」と指摘。その上で「二番煎じだろうとパクリだろうといい方向に進むなら後押しするが、その前に『民主党政権の経済運営が正しかったと認めざるをえなくなった』としっかりと明言してほしい」
政策なんて,創造物じゃないんだし、自分たちの考えた事を別の政党であれ、実行したいと云うのなら,それはそれでハッピーなのでは? 二番煎じだの、パクリだの、しかも、まだ実行もしていない,成功もしていない、民主党も成功させていない政策でしょう?


『民主党政権の経済運営が正しかったと認めざるをえなくなった』って、まだ正しいかどうかもわからない。民主党は『新三本の矢』が的に当たると思っている,だから本家は自分たちだと主張する。『一億総括役社会』それがいい政策? 結局政府税金分担の不公正をまた,目先の目標の字面を変え国民におしつけるだけ。そんな自民党に認めて欲しい? そんな自民党でもやれる政策を,自分たちがオリジナルと主張するのか? 大体政策を評価の国民のはずではないか? しかし顔が自民党に向いている。


的に当たらない『新三本の矢』にぐずぐず云うより、違憲の安保法制,集団的自衛権の行使容認閣議決定撤廃、その為も野党共闘にもっと度量の広い大人の態度で臨むことのほうがいまは重要。いい加減、与党時代のノスタルジーと過去の政策への拘りを捨て、まずは,安倍政権が防衛、雇用、教育、社会保障、外交などめちゃめちゃにしてしまった日本の立て直し政策でも打ち出して,国民に訴えかけ、賛同を得る努力をするのが、野党の使命、それが出来て野党第一党を名乗る資格があると云うもの。保守も,革新も、色々取りこぼし無く票を集めて、図体ばかりでかい不確か野党ではどうも信用が置けない。反安倍政権で、野党共闘して、選挙で、それぞれ平均的議席分配の結果になったとき(連立必至)、小沢さんまとめ役ご苦労様,貴方も山本さんもうるさいし、それにやっぱり共産党嫌だ、と云って,維新自民と組むよ(消費税、辺野古問題も同じ方向なだし隠れ自民健在だし)なんて事にならないとも限らない。


国民は変化を求めている。改革を求めている。何年も前の与党時代の政策にしがみついて自分が正しかったなんて主張しか出来ない政党はいらない。



ランキングに参加しています。宜しかったら
下のバーナーをクリックしていただけると嬉しいです。





Proportional response、交戦規定、冬の兵士

proportional responseと云う言葉がある。バランスのとれた報復、アメリカの大統領に求められる判断能力の一つで、他国の攻撃、テロに対して,それに見合う報復を行う。少なすぎても多すぎてもいけない。もし攻撃をうけも何もしなければ、現在の武力の均衡たよる抑止力のバランスがくずれる。過剰な攻撃を行えば,国際社会の非難にさらされ,人道的にも大きな問題になる。


フランスのオランド首相の反撃は、proportional responseであるかどうか?ただ一部の人は彼の受け取り方、認識がproportional responseを欠いていると感じている。”これは戦争だ”と認識し、発言した事だ。
テロとの戦いであっても、戦争を勃発させる,戦争に誘導する事は避けなければならない。国民にテロの攻撃をもうこれ以上許さない,と云う表明なのかもしれないが、戦争と云う表現は避けるべきだったとおもう。


アメリカのイラク侵攻−戦争は完全に9・11のproportional responseではない。確かにあの時点では。フセインは恐怖政治をしいており、南部で反対派の虐殺を主導し,北部クルド人を化学兵器で10万人以上殺害した。彼はのちに、これは必要な処置だったと語っている。こじつけの理由であれ、オイルマネーのためであれ、フセイン政権を倒した時点で,冷静な戦後処理をしていれば,アメリカはこれほど汚名にまみれる事は無かっただろう。このアメリカの無惨な戦後処理と市民虐殺が、かならずしもISILを生んだとは言い切れないが、イラクの人々の憎しみ,アラブ社会の憎しみを燃え上がらせた事は確かだ。
1971年初頭“戦争に反対するベトナム帰還兵の会(VVAW)が1月31日から2月2日の3日間、ミシガン州デトロイトのハワード・ジョンソンズ・ホテルのホールにて、ベトナムで行われた米軍による戦争犯罪や残虐行為を公の場で証言する“ウィンター・ソルジャー公聴会”が開催された。公聴会には100人を超える帰還兵が参加し、無意味で悲惨な戦争を止め、自分たちの人間性を取り戻したいとの思いから、自分たちが犯し、目撃した行為の数々を生々しく語った。そして、そのすべての証言記録は4月6日から7日にかけて連邦議事録に載せられた。公聴会の模様を克明に記録し、全米へ、そして世界へと伝えるために、企画に賛同した17人の映画人からなる“ウィンターフィルム・コレクティブ”のメンバーにより,映画『ウィンター・ソルジャーベトナム帰還兵の告白』が制作された。この活動の中心は当時帰還をはたした27才のジョンケリー、現在の米国務長官である。


そして、これにならい、『ウィンター・ソルジャー イラク、アフガン帰還兵の会』が組織され、冬の兵士イラク、アフガン帰還兵の証言』が2009年に出版された。

冬の兵士―イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実
冬の兵士―イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実

証言の多くの兵士がファッルージャなどの,悲惨をきわめた、地域に配属され、恐ろしい行為を目撃し,容認あるいは手を染めている。ほぼ全員がPSTDに苦しんでいる。多くの彼らの虐殺行為は、いい加減な情報、勘違い、過剰防衛でおこり、兵士のミスによる結果の組織だった隠蔽。現場での交戦規定は変更に次ぐ変更で有名無実と化していた。良心を麻痺させる事を目的とした兵士教育も行われていた。特に現場指揮官の人間性の劣化が著しい。人種偏見、支配権力陶酔、サディズムの発露。アメリカ政府はこのクラスの軍関係者の精神的適性検査を責任を持つて行うべきである。この本の評価は非常に極端である(アメリカにも盲目態愛国主義者がいる)彼らは,お互いが出会い、罪を公に告白し、謝罪し、悲惨な彼らの心をお互いに共有し,立ち直ろうとしているし、二度と自分たちのような事を,行わない行わせない為に訴え続けている。日本で近い将来に自衛隊が彼らのような状態の陥る可能性が濃厚であるが,そのときこの冬の兵士たちのように、行動できるだろうか?個々は孤立し、社会は自殺者を見殺しにする,そういう危険性はアメリカ社会より日本社会の方が大きいそして、集団自衛権行使により。勢いづく,我が軍司令官に、proportional responseを理解,実行できるのか?を考えると、非常に恐ろしい。


ランキングに参加しています。宜しかったら 
下のバーナーをクリックしていただけると嬉しいです。


ユニクロ難民100人雇用受け入れ表明、しかし労働条件問題は?

ユニクロは難民100人雇用の方針、今後3年で難民の自立支援などに総額1千万ドル(約12億2千万円)防寒着15万点をギリシャやアフガニスタンなどの難民・国内避難民に提供する旨を発表した。以下The Huffington Post 11/26 の記事。ユニクロで難民100人雇用へ 柳井氏「解決に民間も」ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は25日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約100人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が(支援に)取り組むべきだ」と訴えた。同社は2011年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計13人を雇用し、うち2人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが重要だ」と強調した。同社は今後、難民の自立支援などに向けて国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に3年間で総額1千万ドル(約12億2千万円)を拠出するほか、防寒着15万点をギリシャやアフガニスタンなどの難民・国内避難民に提供する。
 これは素晴らしいニュースであるし,『民間企業も難民問題に取り組むべし』は素晴らしい意見である。が,以前製品工場の従業員の待遇、強制労働等に,ユニクロも問題があると云う報告があったような気がして,チェックしてみた。


これについて、market newsline2015/1/12の記事で、ユニクロ の衣料品の製造を担当している中国の下請け工場では、工場で使 用された排水が垂れ流しにされていたり、工場の従業員は作業用の椅子も与えられず に作業を強いられるなど劣悪な環境での労働が強いられていることが中国の労働監視 団体「大学師生監察無良企業公道(SACOM)」が公表した資料により明らかとなっ た。
仔細: http://www.marketnewsline.com/news/201501122238000000.html
りてら(また!!w)も2015/2/25に関連記事を書いている。http://lite-ra.com/2015/02/post-897_4.html
ただ、現在SACOMの報告書のページは削除されているので,何らかの問題、あるいは半年で改善された可能性もある。


以前TPPの労働条件項目を読んだとき、この強制、奴隷労働、児童労働の撤廃や,それによって生産され多製品の取引の拒否などが盛り込まれていて、日本企業の幾つかは問題になるし,日本の現在の雇用条件も抵触するのでは,と思ったことがある。民間企業が難民のサポートに乗り出すのはぜひやって欲しい事だが,その反面で、安い労働力を搾取しているのでは、難民受け入れは企業コマーシャルということになる。


ユニクロはこの素晴らしい申し出を、自社の労働条件,この過去の報告書の存在、その後の対応などの内容もオープンにし、胸を張って,国際貢献してほしい。



ランキングに参加しています。宜しかったら 
下のバーナーをクリックしていただけると嬉しいです。