盛り上がる大阪万博は、人工島夢洲で行われるらしい。そして、通常寂れた公園に成り下がる跡地を、全体的にカジノアミューズメント活用しようという計画？
2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている。
しかし、この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ。
大阪万博は夢洲という人工島で開催されるが、実は大阪府の計画によると、万博開催の1年前、2024年までにその夢洲でIR、つまりカジノを開設することになっている。そして、2025年、半年で万博が終わった後、その跡地でもカジノ施設をオープンして、規模をどんどん拡大させていくことになっている。
つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ。
いや、税金だけではない。安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもあるのではないかと言われている。
そのことは、誘致活動をおこなってきた2025日本万国博覧会誘致委員会のスポンサーの顔ぶれを見ても明らかだ。
同委員会のHPには、「オフィシャルパートナー」と名付けられたスポンサー企業が列挙されているが、そのなかに、すでに外資系のカジノ企業が５社も含まれているのだ。その企業とは「シーザーズ・エンターテインメント」「ラスベガス・サンズ」「MGMリゾーツ」「メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン」「ハードロック・ジャパン」。
しかも、このうち「ラスベガス・サンズ」「シーザーズ・エンターテインメント」「MGMリゾーツ」の3社は、安倍首相がトランプから参入を要求されたと言われている米国のカジノ企業だ。
もともと安倍政権と維新が押し進めてきたカジノ推進法・実施法の背景には、セガサミーなどの日本企業の他に、アメリカからの圧力もあると言われていた。とくに、トランプ政権誕生以後は、トランプ大統領の最大の支援者であるラスベガス・サンズはじめ、米国のカジノ企業を参入させるという密約が交わされたのではないかという噂が根強く囁かれてきた。
実際、安倍首相は昨年2月、トランプ大統領が初の首脳会談をおこなった日に、こうした米国カジノ企業と朝食会をもっている。
この朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催でおこなわれたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEOなどが参加していた。しかも、安倍首相はその場で自ら「カジノ推進の法律をつくった」とアピールしていた。
また、本番の日米首脳会談でも、安倍首相がトランプ大統領から、直接、企業名をあげて、プレッシャーをかけられたという情報もある。日本経済新聞がこんな記事を報じているのだ。
〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉（2017年6月10日付）
いや、安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長とラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案ではその要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ。
「安倍首相や松井知事の間で、ラスベガス・サンズとMGMリゾーツへの大阪のIRへの参入がすでに決まっているんじゃないかという噂もありますね。それで、他の息のかかった国内企業は別の場所に参入させるんじゃないかと言われています（在阪のジャーナリスト）
これが事実なら、大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。しかも、そのうちのかなりの部分には血税が使われることになる。
こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない。
（編集部）
巨大カジノアミューズメントを人工島集約する。これは砂漠の人工都市ラスベガスを彷彿とさせる。別に悪くないアイデアだと思う。静けさと美しい自然、それに溶け込む文化をを堪能しに日本を訪れる人々と、電飾と虚飾の狂騒を楽しむために訪れる人々をきちんと差別化できるのであれば、問題ない（国内の依存症問題は別だが）。日本全国列島カジノ展開は反対だが、国土の７０％の賭博施設が、小さな人工島に市民の合意の上で集まるようにすればいいのだ。いっそ電車など通さずに豪華客船風渡し舟（カジノ付き）にしてしまえば、より高級感と人的汚染防止に役に立つ。必要悪？は隔離せよだ。
許しがたいのは、万博のためという口実で、インフラ整備費を税金で賄うことだ。
もちろんカジノにより大阪府の税収が飛躍的に上がり、市民に手厚いキックバックが、あるいは言葉を変えればトリクルダウンが起これば、大阪の人々もハッピーだろう。
もし、起これば、だ。 しかし残念ながら資産家は、一般庶民に興味がない。税金もより彼らの懐を肥やす方向に使われるだろう。お祭り好きの善良な人々は、踊らされ、むしられ、祭りの後の荒廃と虚無感を味わうのか、いや、カジノで終わらない興奮を味わおうとするのか？ しかしそれができるのも、お金をふんだんに持った人々だけである。
加えて、この夢洲が、自然災害に弱く、軟弱自弁であるとの指摘も出てきた。
大阪湾内に位置する開催地「夢洲」（大阪市）は、四方を海に囲まれ、津波や台風にさらされる危険な場所だからだ。会場建設に１２５０億円もつぎ込んで大丈夫なのかと不安視されているのだ。
実際、９月上旬の台風２１号では、護岸ブロックが破損し、おびただしい数のコンテナがひっくり返るなど惨状に見舞われた。松井知事は、一般市民の指摘に「風評被害となる邪魔は慎んでください」とムキになってツイッターで反論していたが、それだけ災害に弱いことを不安視している裏返しだ。万博は半年間、行われる。もし、強風でパビリオンが吹き飛ばされでもしたらトンデモない事態となってしまう。
台風被害もさることながら、最も不安視されているのが地盤の弱さだ。実は夢洲は、地盤沈下が指摘されている東京都の「豊洲市場」用地と似た軟弱地盤なのだ。豊洲市場用地は、３・１１の時、液状化を起こしている。大阪市などは「粘性土を主成分とする浚渫土砂などで埋め立てされているため、液状化しにくい」としているが、「夢洲」も地盤沈下や液状化の心配があるのだ。土壌問題に詳しい１級建築士の水谷和子氏はこう言う。
「都は、豊洲市場用地で埋め立てに浚渫土を使用した複数箇所について『液状化の可能性あり』と判定し、対策してきました。浚渫土には確かに粘性土が含まれますが、粒子が粗めの砂も含まれる。そもそも、埋め立て地である以上、粘性土であろうとなかろうと、大地震による液状化のリスクはつきまといます。『液状化しにくい』と主張する根拠はよくわかりません」
夢洲での万博開催が決まり、早速、専門家の間では「復興万博になるのでは」といったブラックジョークが飛び交っている。いつ起きてもおかしくない「南海トラフ地震」が発生すれば、夢洲は津波にのみ込まれる恐れがあるからだ。２兆円にも上るとされる経済効果が泡と消えなければいいのだが。
軟弱地盤といえば、先ごろ玉城デニー知事が渡米の際に米軍に辺野古の軟弱地盤について指摘した。豊洲、辺野古、夢洲、強権保守政治家は軟弱地盤がお好きのようだ。これは彼らが目先の利益に拘泥し、拙速にことを進めようとする共通点をあらわにしている。
米軍も辺野古の軟弱地盤は無視できないように、後釜に居座る米カジノ企業も軟弱地盤を無視できないだろう。もし何か不具合が生じ訴訟沙汰になれば、大阪市は徹底的に毟られる。
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