２０１２年、すでに復興省主導の住宅無償提供打ち切りが決定していた。

2017/04/13 00:00

４月１０日の決算行政監視委員会第一分科会での共産党池内さおり議員の質疑で政権の結論ありきの支援打ち切りが明らかになった。奇しくも、前橋地裁が国・東電の過失を求め
国の損害賠償を認める判決を出した。

原発事故、国・東電に過失　前橋地裁　避難者への賠償命令

2017年3月18日朝刊

福島第一原発事故避難者の集団訴訟で国と東京電力の賠償責任が認められ、前橋地裁前で垂れ幕を掲げる原告側弁護士。「一部勝訴」には、一部原告の請求が棄却された不満も＝１７日、川上智世撮影
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　東京電力福島第一原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民ら百三十七人が国と東電に計約十五億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は十七日、「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」と判断、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認め、うち六十二人について計三千八百五十五万円の支払いを命じた。　
　原告側弁護団は「原発の津波対策を巡る訴訟で国と東電の過失が認められたのは初めて。国の賠償責任を認めたことは極めて大きな意味がある」と評価した。全国で約三十件ある集団訴訟の最初の判決で、影響を与えそうだ。
　原道子裁判長は、政府が二〇〇二年、「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード８級の津波地震が三十年以内に２０％程度の確率で発生する」とした長期評価を発表した数カ月後には、国と東電は巨大津波の予見は可能で、東電は長期評価に基づき津波の高さを試算した〇八年には実際に予見していたと指摘。

　さらに、配電盤を高台に設置するなどの措置は容易で、こうした措置を取っていれば事故は発生しなかったとし、安全より経済的合理性を優先させたことなど「特に非難に値する事実がある」と述べた。
　国については〇七年八月に東電の自発的な津波対策が難しい状況を認識しており、規制権限に基づき対策を取らせるべきだったのに怠ったとして「著しく合理性を欠き、違法だ」とした。
　原告は避難指示区域に住んでいた七十六人と区域外からの自主避難者ら六十一人。賠償が認められたのは区域内が十九人で一人当たり七十五万～三百五十万円、区域外が四十三人で七万～七十三万円。
　原告は「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と一人当たり千百万円の慰謝料などを求めた。国と東電は、長期評価は科学的知見として不十分だったとして予見可能性を否定。対策を取っていても事故は防げなかったと反論していた。

池内議員は今村復興層の上げる、９８％の自主避難者が住宅を確保しているとしているが、その方法が、住宅返還届けを書かせるために恫喝まがいのことをして合意を取り付けたり、実際帰還しても、除染が住んでいるのは、庭だけで、家の中は除染なしで済む事も、掃除する事もできない。庭も１０cm撤去と言っているが実は、５cmのみでその下８４００ベクレル高線量。ある被災者は、『東電幹部に家を無償提供するからここに住み、浪江町の子供孫を公園で遊ばせ、その水道水を飲み、そこで育った米や野菜を食べ、５年過ごして、なんともなかったら、帰ってやる』と怒りをこめて訴えている。

池内議員は、国は何かというと、福島県を表に立てているが、実は２０１５年の時点で２０１７年の支援打ち切り同意について、復興省から、厚労省は泥を被るつもりでやれと、圧力をかけていたという証拠の書類が出回っていることを指摘。やはり加害者側からの線引きの結論ありきの支援打ち切りであることが示された。

4/10 衆議院決算行政監視委員会第一分科会｢大臣は辞任こそふさわしい｣池内さおり VS 今村復興大臣

今村大臣は同じことの繰り返しのしどろもどろ答弁で、答えも自分の暴言の言い訳に終始している。　池内議員は故郷の帰りたい人たちの気持ちに言及している。ただ私は、国が、主導するなら、命の危険がある場所への期間を望む方たちを説得し、その土地を国の責任で買取、国が管理する民進党福田議員の政策の湯な形でリーダーシップを取るべきだろうと思う。故郷への思いもあるだろうが、不十分でいい加減な汚染除去のまま渡され、放り出され、住めない、戻れないとする、政府の言うことを聞かない住民は自己責任で放り出されるこの残酷な政府対応から見れば、買い取ってもらえる方が、どれだけ、将来に希望が見出せるか？　どうしても先祖代々にこだわる人たちのためには、契約として、５０年後（３０年ではまだ危ないだろう）に売却時と同価格での買い戻しを認めるという条件を付してもいいだろう。

とにかく、安倍政権のやっていることは、自分たちの頭の中だけの都合のいい考えで、現実も見ず押し付けるだけ。オリンピックに向けての体裁、仲良し東電と国の賠償責任を軽く済ませる小手先の”故郷を取り戻す”スローガンで、被災者をできるだけ早く切り捨てる政策だ。国民にも、まるで被災者が利己的に振る舞い、賠償補償に甘えているかのようなイメージを与え、税金を無駄に使っている印象操作をしている。今村大臣がなんども口にする、”故郷を取り戻す”も、自分たちの故郷なんだから、自分たちでなんとかするのが筋だ。福島県に丸投げ、被災者の丸投げ、命に関わる犠牲を強いている。
綺麗事で、国民の自己犠牲を尊いことのように宣伝し、異論を唱えにくくする、安倍政権の典型的やり口がここでも行われている。

帰還困難区域の国買取などは、野党共闘で本格的に共通公約にすればいいと思う。

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