密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

胎児の生存権−女性の選択権

新型出生前診断(無侵襲的出生前遺伝学的検査)によって、胎児の生存権が脅かされる事を懸念


朝日新聞11/19:障害児「妊娠初期にわかり出産減らせたら」茨城県の教育委員http://www.asahi.com/articles/DA3S12074914.html
「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないのか。(教職員も)すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う「意識改革しないと。技術で(障害の有無が)わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発言した長谷川智恵子氏。銀座の日動画廊副社長さんだったのね、、、。美術周辺は常識はちょっと飛び越え気味で問題ありなんですが、これも一つの意見であると思う。あまりに合理的に言い過ぎて,実際障害のあるお子さんと向かい合って暮らしている人たちや,妊娠中で不安を抱える人たちには、功利的で,思いやりが無いと感じられたとおもうけど。


アメリカでは、保守層の強い中南部を中心に、妊娠中絶全面禁止の法制化の動きが常にある。理由はかれらの聖書が禁じているから。NYからフロリダにドライブしていく時、ワシントンDCを過ぎ,バージニア州にはいるころから、道路脇に大きな看板で、堕胎は罪、子供殺し、神が許さない、が立てられたいる。
この人たちは、レイプであっても,障害があっても、選択の余地無く生むべきだと主張。堕胎を手がける産婦人科医の病院への嫌がらせ、襲撃、殺害まである。出産の意志は倫理とか,宗教とかそういうことで縛り付けるものではない。胎児の生存権を論ずるなら女性の生存権,人生の選択権も考えなくてはならなうと思う。


もし行き過ぎて、新型出生前診断を受ける事の義務化、障害が発見された場合、母親の意志に反してに堕胎と云うような事であれば、これは社会の暴力である。また障害があるので,堕胎を選択した人に,”母親として”とか”子供を殺す”などの罪意識を抱かせる,あるいは、倫理的にプレッシャーをかける、これも社会の暴力である。障害が発見された場合の精神面での医師、セラピストによるケア、アドバイスが適切に,公正にできるかと云う点も重要だろう。クローズアップ現代がさまざまな問題提起している。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3491_all.html


新型出生前診断をうけ、適切な情報をもらい、まず母親になる女性が自分で決める,もちろん父親になる男性とも話し合うべきだが、一番に当事者の女性の気持ち、価値観による決定が尊重されるべきだろうと思う。そして、どういう条件でも生みたいと決断したなら、税金をよけいに使わせて申し訳ないなどと,露程も思ってはいけない。そういう点は安倍首相を見習うべき(W)。障害をもって生まれた人への生涯にわたるサポートこそ『一億総活躍』の意義だろう。


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