森友問題に加え、国家戦略特区による愛媛県今治市からの三十六億七千万円分の市有地を無償で譲渡問題の国会追求で福島瑞穂議員に対し、安倍総理は『週刊誌からの情報のみで無責任に特定の名前を出し、責任が取れるのか？！』と恫喝。また、『この加計学園だけが当別ではない、みんなこんなものですよ。』と発言していたが、ということは、日本中の地域で戦略特区の名の下に、公有財産である国有地、地方自治体所有地、が一部の人たちの間で、タダ同然に払い下げられている可能性がある。国民にあまり注目されないように進められ透明性もさほど問題にされたいなかったとしたら。
この国家戦略特区そのものが安倍首相と彼のお友達竹中平蔵氏の肝いりの制度として導入され、しかもTPPを睨んでつくられたという。

２０１３年、山本太郎議員が国会でこの国家戦略特区について質疑を行っている。
この国家戦略特区法制定が憲法９５条に違反するのではないかと問うている。
憲法第九十五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

つまり、県や市に寄って、その所有地を、戦略特区に指定、無料譲渡を行うのであれば、これは地方公共団体の公有財産でありるから、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければならない、という考えである。シンプルに筋が通っていて、もっともだ。

この質疑に対する回答が、もう現在では、日常になった、全く訳がわからない屁理屈の言抜けであり、ここでも、憲法の歪曲、都合のいい解釈で強引に通された感がある。　

2013.11.26（火） 山本太郎 内閣委員会にて国家戦略特区法案に対する\"質疑\"
地域住民の不利益になりかねないとの指摘に、地域の長が委員会に加わることで、問題は回避されるというが、その長は、選挙時の公約にどのような誘致を行いどこを特区申請するかを上げているわけだないなら、やはり公有財産の無償譲渡の際は住民投票が筋だろう。山本氏も地域住民の権利が侵害される恐れがあり、地域住民の声を反映させる仕組みを設定する必要を指摘している。そして鋭い！！このことを推進する委員会のメンバーが
利益を共有することになるんではないか、とも指摘している。

そしてまさにそのとうりのことが、国民の目の届かないところで起こっていたが、森友問題から派生した加計学園への戦略特区による三十六億七千万円分の市有地を無償で譲渡
で、この政府も国家戦略特区法自体の透明性のチェックの必要が浮上してきた。

安倍総理は、「加計学園理事長との個人的付き合い、公募の期間の短さ、オファーはどう学園のみ、などの追求に、戦略特区みんなこんなもんですよ、なかなか来ない、などと答弁したが、では、国家戦略特区法不発であり、TPPのない今、外国からの企業誘致も先が見えず、ゆえに、お友達にタダで払い下げというのであれば、この法案は失敗、しかもこの制度の私物化の疑いがある。

一年生議員で「新党 今はひとり」だった山本太郎氏、しかししょっぱなからいいセンスしていたんだなぁ。加計学園は、この政府の国家戦略特区法の実態の究明という方向性でも進めたほしい。これは明らかに安倍総理マターなので、私は知りませんは通じない。
最初の懸念が３年を経て現実になって現れてきた。がんばれ、山本太郎議員。頑張れ野党諸氏。

民進党の大塚耕平氏は九日の参院財政金融委員会で、森友学園問題に関連し、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国の国家戦略特区の事業者に認定されたことを取り上げた。学園の理事長が安倍晋三首相と親しく、「昨年も何度も会い、（認定）直前にも会っている」と指摘した。
　加計学園は今年一月に国家戦略特区の事業者に認定され、同学園が運営する岡山理科大学の獣医学部を愛媛県今治市に新設する方針。同市から三十六億七千万円分の市有地を無償で譲渡された。
　大塚氏は、加計学園について「森友学園の問題が起きたために話題になり始めている」と指摘。一月四日に開始し十一日に締め切った国による特区事業者の公募に関し「大学を作る事業に（もともと希望していた加計学園の）ほかに手を挙げるわけがない」と短期の募集に疑問を呈した。
　同党の福島伸享氏も八日の衆院文部科学委員会で、首相の妻昭恵氏が森友学園の小学校の名誉校長になったのと同じ二〇一五年九月、加計学園運営の保育施設「御影インターナショナルこども園」（神戸市）の名誉園長に就任したと指摘した。

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