国民の財産を私的関係で流用し、やはり私的な思い込みの国際貢献と武器使用実績作りのお試し自衛隊派兵をごり押しし、それをあっさり国民関心をそらすために引き上げ。

同日に、3.11会見を打ち切ることを発表。放射能被害がたった６年で「一定の節目を越えた」、ありえない。

これも、自分が無責任に国際社会についた”アンダーコントロール”の大嘘を、見せかけだけでもオリンピックのために体裁を整えたいという都合のいい考えで、住民の健康も無視、最低限の生活環境も無視、加えて賠償金の縮小、打ち切り、（戻れなくても）土地や建物の固定資産税を徴収という。

安倍総理は父親安倍晋太郎氏の「おまえは政治家として最も大事な情がない」という言葉 は、本質を突いている。

こうした、人の痛みがわからないサイコパスに迎合し、己の欲のみで動くことを肯定し行う輩が今の自民党議員たちだ。

どこまで冷酷なのか。昨日10日、安倍晋三首相の3.11会見を打ち切ることが発表された。東日本大震災の発生翌年の2012年から毎年3月11日に開いてきた首相記者会見だが、震災から6年となり「一定の節目を越えた」というのだ。
　安倍首相は昨日、“森友学園報道潰し”のために、急遽、南スーダンPKO部隊撤退の会見を開いた。自分に都合の悪いことを隠すために会見を開いたり、会見を打ち切ったり、安倍首相の頭にあるのは自らの保身のことだけで、自衛隊員のことも、被災地のことも、まったく真剣に考えていないことの証左だろう。
　だいたい「一定の節目を超えた」などと正気で言っているのだろうか。いまも12万人を超える人が避難生活を送り、約3万人が仮設住宅で生活している。被災地では人手不足に加え、東京五輪関連の建設ラッシュのせいで工事費が高騰し被災地での公共工事の入札不調が相次ぐなど、復興が遅れている。とくに福島の場合は、原発事故の影響でいまだ8万人近くの人が避難生活を続けている。
　国は福島の11市町村に出した避難指示は、帰還困難区域を除き、９市町村で解除することも決めたが、しかし帰還する人はほとんどいないとみられている。除染も進んでおらずいまだ高い数値を示す場所も多く、実際は帰還できるような安全な状況になっていないからだ。にもかかわらず、国は年間線量が20ミリシーベルト以下になったことを根拠に地域から避難指示を解除する。これは通常の被曝限度である年間1ミリシーベルトの、実に約20倍の数値だ。
　そして問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者への賠償は2016年度で打ち切り、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。
　安倍政権は、さらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”し、まるで原発事故などなかったことにしようとしているのだ。
一定の節目を超えたなどと言っているが、被災地の現実を無視し勝手に終わったことにしているだけではないか。これは、先の戦争の責任をなかったことにして、戦前の体制を復活させようとしている態度とまったく同じだ。
　この先、安倍政権下におけるこうした東日本大震災被災地の切り捨てと原発事故の隠蔽はどんどん進むだろう。そして「前を向こう」などという空疎なセリフで、東京五輪やカジノにばかり話題を集中させ、そこにどんどん予算や人がつぎ込まれていくはずだ。
　こんな冷酷で身勝手な政治を国民はいつまで放置し続けるのだろうか。
（編集部）

森友問題で表面化したように、日本会議の支配の根が隅々に行き渡り、彼らに優遇する社会が国民の目の届かない（届かせない）部分で完成している。

森友問題は、この根を断ち切ることのできる事案であり、南スーダンの都合のいい撤収も、そんなことなら自衛官を死地に送る必要もなかったのではないかという政府のいい加減さも追求されるべきもので、”ああ、安倍首相はいい決断をした”などと騙されないことが肝心だ。この件で肝心なのは、撤収がいいか悪いかではなく、なぜ送ったのか？なのだ。（野党追求に対して、安倍総理お得意の、まぜっかえし、”野党は自衛官撤収に反対”の印象操作がもう目に見えるようだが）

自分が海外で散蒔き、自分のグループ、友人に国民の財産を勝手に分け与え、武器や箱物に膨大な予算を割き、財源がないが威厳がないと、福祉や社会保障を削除。この被災者支援打ち切り、徴税もその一環と思うとはらわたが煮えくり返る。

”忘れやすい国民”と、見え見えの手を繰り出す安倍政権、いつまでも彼らの愚民扱いを許してはならない。

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