オバマ政権でも、オバマ大統領はアメリカ軍は基地のある地域の住民との軋轢は望んでいない、グアム移転を促進すると明言していた。
トランプ政権でも、特に移転先にこだわりはないのだろう。
だいたい、安倍首相も、トランプの言っていないことまで、言ったかのように勝手に伝えたり、自分たちだけで、押し通してはまずいことを、全部アメリカの要望（命令？）のように翻訳を変えて情報操作してきた。これは自民党政権下の要所要所で行われ続けてきたことだろう。

また外務省が単独で、内閣を都合よく動かすために行った例もある（鳩山政権下の基地移転でありもしないアメリカ軍の規約を持ち出して県外移転を阻み、ヒラリー国務長官を使って一芝居打った（大使自身からヒラリーにアポイントを取り、ご機嫌伺いしたことを、ヒラリーに呼び出され叱責されたというような演出を流した）

沖縄の米軍普天間基地の移設について、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一」と盛り込まれた。先に来日したマティス国防長官と稲田防衛相との会談で確認されたものが、そのまま共同声明となったわけだ。

　ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが、実態は怪しい。というのも、４日の共同記者会見での稲田防衛相とマティス国防長官の言葉遣いが微妙に違うのだ。

▽稲田　私から、普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨お伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致いたしました。

▽マティス　普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場をアメリカが日本に返還する唯一の解決策であります。

２人とも「唯一」とは言っているものの、マティスは「辺野古」の「へ」の字も言っていない。

　沖縄の民意は「辺野古の新基地建設に反対」で変わらず、米国は沖縄で反対運動が続いていることを知っている。普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補ですら、かつて琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と言い、アーミテージ元国務副長官も「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは耳を傾ける」と発言していた。辺野古にこだわっているのは、米国ではなくむしろ日本政府なのだ。

不思議なことにあれほど、民主的で公正、拡大しきったアメリカの軍事状況を整理して抑え、国際社会の平和的連携に尽力したオバマ政権に対して、日本ではずいぶん酷い批評があった。ジャパンハンドラーの強大な力（ただのシンクタンクのアドバイスだよ、彼らは日本は良いお客様と思って喜んでいたでしょう）陰で戦争を仕掛け、ユダヤマネーに支配され（これってナチスドイツがプロパガンダにして流布したことそのまんま）あまつさえ、フランステロやアフガニスタン病院誤爆の時には、ISISに同情的で肩入れせんばかりにアメリカを攻撃していた人も少なくない（オバマ政権に関しては人道的立場での苦渋の選択の部分があった、ブッシュ政権はオイルマネーのための人殺しだったけど）。

そしてトランプを肥大したエスタブリッシュ支配の革命児扱いする向きも未だ多い。
トランプにそういうネガティブ情報はないのは、そもそもこういう情報は、トランプの側近スティーブン・バノンをはじめとする、極右のデマニユースサイトや、フロリダのスーパーにネジに並んでいるチープな保守系ゴシップタブロイド誌のないようだ。あとイラン国営ニュースサイトが盛んにアメリカ、西側諸国ののデマを各国言語で世界的に配信している。ロシアあたりもやっている可能性がある。安倍政権ネットサポータークラブ国際バージョンである。

ジョン・オリバーがトランプ発言〜特に具体的数字を挙げている部分を検証しこの情報が
ネットニュースやケーブルテレビで流されたものを丸まま使っていることを証明した。
アメリカのマスメディアには非常に厳しい倫理規定があるが、こうしたネット配信やケーブルTVにはそれがなく嘘もデマも噂も言いたい放題なのだ。だからまともな人はこういうニュースを信じないが南部の保守的なの白人層は見事に、まんま信じている。


ジョン・オリバーの番組制作スタッフは、トランプが見ているケーブルTV番組にコマーシャル枠を買い、そこに、スタイルは典型的な中南部農村保守系の人に向けたのコマーシャルスタイル、老齢のカウボーイが登場したりして宣伝する、を作り、しかし内容は、グローバルウォーミング、人権、差別是正、軽保険制度の有用性などを語る、題して、トランプ教育プログラムを、流しているのだそうだ。
最初はただのパロディー思ったら、本当にやっていると聞いて驚いた＋激しく感心した。

話が大幅に逸れてしまったが、軍人としての合理性を持つ元司令官マッドドック・マティス氏をしても、辺野古に執着はないのだ。そろそろ、辺野古に拘泥しているのは安倍政権だけだと認識し、その理由を明らかにすべく調査するべきだ。多分自分たちの権力の威信と、どこかの大きな利権とつながっていることも推察できる。
日本のマスコミも矜持があるんのなら、安倍政権とその周辺が辺野古基地でどれだけの利益を得るのか、談合はないのかとうい部分を是非とも探って欲しい。

　

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