密接な関係にある他国から

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菅官房長官VSトランプ、「まったくあたらない」は通用するか?

かの有名な菅官房長官の「(批判は)まったくあたらない」が国際化しそうだ。

(CNNMoney) 米国のトランプ大統領が日本は円安誘導を行っていると批判したことに対し、菅義偉官房長官は1日、「(批判は)まったくあたらない」と反論した。


菅官房長官は日本の為替政策について、G7やG20の合意に沿ったものだと強調した。
日本は米国の重要な同盟国だが、トランプ氏は選挙期間中からたびたび日本に対して批判的な発言を行ってきた。トランプ氏の標的の中にはトヨタや日本円が含まれる。
トランプ氏は1月31日、日本や中国が何年にもわたり通貨安誘導を行い、米国がばかを見ているなどと発言していた。


財務省の浅川雅嗣財務官は日本の金融政策について、長年にわたるデフレからの脱却を目指したものだと指摘。日本政府は長い間、為替介入を行っていないと述べた。
日本はユーロ圏と同様、景気回復に向けて、日本銀行が通貨供給量を増やしている。日本はまた、マイナス金利を導入したほか、大量の国債を買い入れている。こうした影響は円安につながるが、昨年の大部分は円高基調だった。


菅官房長官の、木で鼻を括った対応は、安倍政権の防御壁として、国内で通用するが、海外では如何なものか? 雄弁が金寡黙は銀のアメリカ社会では通じにくい。
それはさておき、そのアメリカの社会秩序+良識から逸脱し、筋の通った考え方のまったくできない、ムチャクチャトランプ狂犬大統領にとっては、”「(批判は)まったくあたらない」と反論”は、単に激怒を招き、より強いムチャクチャな圧力をかけてくることになるだろう。
穏やかそうなオーストラリア大統領にキレて電話を叩い切ったトランプだ
今回に限り「問題ない」「まったくあたらない」の菅防波堤がトランプ津波を押し返したら、それなりに評価します。頑張ってください。 


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