すでに、９０日以上拘留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長、同氏は悪性リンパ腫を患っているという話。母が同病で、治療、検査、治療という生活が続いているので、山城氏の現在の状態環境、治療が受けられているのかが心配だ。国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルも、この事態を重く見て声明を出した。

東村高江や名護市辺野古での米軍基地建設に反対する抗議活動で、公務執行妨害や傷害などの罪で起訴され、３カ月以上の勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長６４の釈放を求める集会が３０日、那覇地裁前であった。市民ら約７０人が参加し、釈放を求める国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルの声明を地裁に提出した。
提出したジャパンフォーカスエディターの乗松聡子さん５１＝カナダ在住＝は「勾留を認め続ける裁判所の対応は、国際的な人権基準から外れている」と批判。「民主主義国家としてあるまじき行為で、日本の刑法学者も抗議している。世界的に問題になっていることを重く受け止めて」と地裁に訴えた。
アムネスティは２６日、表現や集会の自由などを認めた上で、山城議長の即時釈放を求める声明を発表した。

以前にもこのことについて書いた。

現在国会で論じられている、”テロ等準備罪＝共謀罪”　国会で、ハイジャック用のチケット購入などのわかりやすい事例で論じられているが、実態は一向に論じられない。
ハイジャックを計画し、その一人が航空券を予約、その時点で逮捕拘留、安倍首相の言葉を借りれば一網打尽だそうだ。
与党側は、よほどのことがない限り、とか一般の人は対象にしない、などと言っているが、気になるのは、”処罰はされない”と繰り返すことだ。

逮捕・取り調べは処罰ではない。９０日以上拘束を受けている、山城氏は処罰を受けているのではない。　犯罪集団に限ると言っても、その集団が犯罪集団であるかないかを決めるのは警察である政府である。　福島瑞穂氏が盛んに、犯罪集団の国際的定義を国会で明快にせよ質疑し、実際に国際的定義では金銭的利益を目的に行う犯罪グループとされているとも発言した。

つまり犯罪集団の定義がきちんとなされていないのであれば、誰かが（まあ公安とか）犯罪集団だと”懸念される””疑いがある”、その時点で見張られ、相応の行動があれば、”一網打尽”　に拘束され取り調べられる。けれど無実の市民であれば、”処罰は受けず”釈放される。治安維持法では、処罰、あるいは釈放の前に、取り調べによって命を落とした人たちがいた。取り調べ状況も、秘密保護法との抱き合わせで、テロ関連ということで記録公開されないとすると、何が起こってもおかしくない。

まだ共謀罪は成立していない微妙な時期なので、山城氏が勾留中に命を落とすようなことがあれば、大問題で共謀罪成立に負荷がかかるので、警察側も慎重に扱っている、ことを望みたい。しかし、共謀罪が成立すれば、どんな理屈で引っ張られるかわからない。
実はテロ計画、犯罪計画の事実はなかったとしても、肉体的に、精神的に壊されて釈放される可能性がある。そうなれば、周りはより神経質になり、政治批判はできなくなる。

そのうち安倍総理の批判をすれば、国家転覆罪で逮捕拘束なんて時代が来るかもしれない。オリンピックに向け、国際水準に合わせて、法整備などと言っているが、実は外国の法を使って嘘の説明をして、自分たちに都合のいい法律を通そうという魂胆が見え見えだ。　それは、まるで、集団的自衛権行使容認の時の、ペルシャ湾機雷掃海や、避難する邦人を乗せた米軍が攻撃されたら、などという説明と同じ。
生肉総理は性懲りも無く同じ方法で国民を騙す。

自分の、父・母が、夫・妻が、息子・娘が、友人が、そして自分自身が、ほんの小さな注意で済まされる罪で逮捕され、９０日音信ができない状態に置かれたら、想像してみてほしい。そんなことが現にこの日本で起こっている。共謀罪が通れば、大手を振って活用される。まず沖縄で大規模な逮捕者、長期拘束者が出て、その間に政府か基地建設を進めるだろう。とりあえずそれをやりたいのではないか。

そして、一般国民に批判粛清の空気を作り、従順に逆らわず、黙って国のため働く使い捨ての家畜化し、独裁者の見る歪んだ欲望と妄想は、世界の中心で醜悪に咲き誇る日本をでっち上げる。

そうならないために、立憲４党、しっかりタッグを組み、自由と民主主義を守りたい国民の先鋒となってほしい。もうぶれることは許されない。

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