この論戦をネット中継で見たが、与党側、特に安倍総理は何を言っているのか理解不可能。金田法務大臣も、同じことを繰り返す。福山氏の質問を聞いているのだろうかと疑われる。さすが東京新聞は、あのわけのわからない総理に日本語から、主旨を読み取ったのだから偉い。あるいは、総理・法務大臣の読み上げ原稿がメディアように渡されるのか？
だとしたら、どうせ何を質問しても、答えず、聞かず、自分たちの主張を通すためのアリバイ作りと時間稼ぎなら、原稿を公表するだけでいい。ふりがなが付いているので、子供にもわかる。　野党も、事前通告の答えを原稿でもらい、それを元に、しっかりチェックし意見を言う、これで終わらせる。安倍総理に喋らせないようにした方がいい。
他の大臣は安倍総理ほど論理破綻を認識できないほど狂っていないので、論理的整合性を捨てきれないため問題点が露呈しやすい。

そしてどうせ強行採決で決まるのだろうという、無力感がある。
それでも、民主・共産・社民・自由、の立憲４党が鋭い論戦で戦うのは、無駄ではない。国民へのおおきなアピールになる。　もっともっとアピールが必要だ。

政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」を巡り、三十日の参院予算委員会では、政府が現行法では対応できない事例として挙げているハイジャック目的の航空券予約について、野党側が「現行法の予備罪を適用できる」と追及した。「予備罪に当たらない可能性もある。テロの発生が防げない可能性があるなら、法整備が必要だ」と訴える安倍晋三首相の考えと真っ向から対立した。　（山田祐一郎）
　議論になったのは、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の飛行機の航空券を予約した場合に、現行のハイジャック防止法の航空機強取等予備の対象となるか。民進党の福山哲郎氏が、「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の故伊藤栄樹氏や元東大学長の故平野龍一氏、元福岡高裁長官の故佐々木史朗氏らの三冊の著書で、ハイジャック防止法の予備に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていると指摘、現行法で摘発可能だと主張した。
　政府は、過去の破壊活動防止法の判例から、現行法の予備罪での処罰には「犯罪の実現のために重要な、危険性がある段階まで準備が整えられたことが必要」と説明している。安倍首相は「（航空券の予約・購入が）危険性がある準備なのかどうか証明されなければいけない。当たらない場合がある以上、ただちに検挙できない」と指摘。一方で「この場合、間違いなく『テロ等準備罪』に当たる。その段階で躊躇（ちゅうちょ）することなく警察は検挙できる」と必要性を強調した。
　福山氏は、ハイジャック防止法の予備罪の成立が認められた裁判例を紹介し、「（テロ行為の）合意があって、計画があって、航空券を買った時に、わが国で検挙できない状況
ではない」と批判した。

しかしなんでハイジャックなんだろう？　論理的に問題を明快にしやすい例なんだろうか？　オリンピックのための、テロ対策というが、その想定がハイジャックというのがピンとこない。日本でのオリンピック開催を狙ってのテロが起こって恐ろしいのは、飛行機より、新幹線や地下鉄。チケット予約の必要もない、手荷物検査も赤外線チャックもない列車でのテロ。しかしその対策はオームのサリン事件で整っている。ハイジャック云々は、本質からずらすための”生肉”説明だ。

福山議員の言う通り、予備罪で対応できる。本当は何を取り締まりたいのか、疑いを持たれただけで逮捕拘束が許される法律ができれば、自ずと政治批判は許されなくなる。
普通の人には適応されないと繰り返すが、普通の人とは、どういう人か、という定義も明確にしなければならない。融通のきく表現をちりばめて、いつでも自分たちの都合のいい
解釈で執行できることが目的だろう。６００−３００の適応の犯罪を明記してレポートとして提出しその一つ一つを国民の眼の前で精査するべきだろう。
内容が分かれば、意見も出しやすい。何千ページのTPPじゃないんだから、できるだろう。

安倍総理は盛んに「法案を通すのはこちらに負荷がかかる」と言っていた。
負荷とは、国民の反対＝選挙で負ける。
本当にメディアにしっかりしてもらって、国民も反対の意思を明確にし負荷をかけ続けなくてはならない。

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