執行翌日から、大混乱を招いて、イスラム７カ国の入国禁止大統領令。
大統領令を止めるには、連邦債裁判所に訴訟を起こし、勝訴する必要がある。
迅速な訴訟と、判決がNYでき出され、全米各地でも同種の訴訟が起こっている。

ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２９日、大統領令でイスラム圏７カ国からの米入国が９０日間禁止された問題で、大統領令の執行を一部停止するとしたニューヨークの連邦地裁の判断に従うと表明した。他州の裁判所でも同様の判断が相次いでいる。
米国では当該の大統領令が２７日に施行された後、入国しようとして身柄を拘束される渡航者が続出した。ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港では２８日にかけ、入国ビザを持っていたイラク人２人を含む数十人が拘束された。
ニューヨークの連邦地裁では、米自由人権協会（ＡＣＬＵ）がこの事態を受け、渡航者らを送還するべきではないと主張。全米で送還を一時的に停止するよう求める集団訴訟を起こした。
判事は、渡航者の送還は合衆国憲法が保障する適正な手続きや平等な保護に反し、難民や米国ビザの保有者、大統領令で名指しされた対象７カ国の国民らに取り返しのつかない損害を与える恐れがあると判断。対象国からすでに入国したり、米国へ向かったりしているビザ保有者の送還を一時的に停止する命令を出した。
国土安全保障省の当局者によると、停止命令が出た時点までに全米で１０９人の渡航者が入国を拒否されていた。送還されたり、拘束されたりした人数の内訳は不明。集団訴訟に協力した専門家の指摘によると、この命令を受けて送還は停止されるが、全員がただちに釈放されるとは限らない。
国土安全保障省は２９日、「米国への入国者が我が国や国民に脅威を及ぼさない」ようにするため「司法の命令に従い、米移民法を忠実に執行し、大統領令を執行する」と述べた。
ニューヨークに続いてワシントン州の連邦裁判所も、州内で拘束された渡航者を送還してはいけないとの判断を下した。
バージニア州の連邦裁判所は、同州の空港で拘束されている永住者の送還を一時的に差し止める命令を出した。
マサチューセッツ州ではＡＣＬＵがイラン人教授２人の釈放などを求めて訴訟を起こし、ボストンの連邦裁判所が２９日早朝、大統領令に基づく拘束自体を禁止する判断を下した。
米国内では大統領令に抗議するデモが相次いでいる。２８日には少なくとも８カ所の空港に抗議グループが集結。２９日も全米９都市の空港などでデモが計画された。

だいたい、移民局は、いつも人手不足で、職員も大柄な割に混乱が多い。
今回の大統領令は、個人を無視し、特定宗教、特定の国（根拠はイスラム教が大多数というざっくりしたもの）をひとくくりに対処する、差別令。
抗議デモも含め、迅速な訴訟と裁判所判決は、トランプのトンデモ大統領令に対抗してゆく市民の力を示している。

日本でも、強行採決方などひっくり返せるあるいは執行停止命令などを出せる制度があるのだろうか？いくら選挙で勝ったとはいえ、白紙委任するわけではない。国民の過半数が反対の法律を、強行採決で乱立するような暴挙への市民側からの対抗手段は次回選挙だけというのなら、政府の暴走を止めることは難しい。司法に委ねるとしても、日本の司法も最近は信用できない。次回衆議院選挙にかけるしかないが、その前に共謀罪成立は、国民に心理的圧迫も与えかねない。野党諸氏は、必死で食い止めてほしい。

ランキングに参加しています。宜しかったら、両方を
クリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村

人気ブログランキングへ