密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

民進党と、共産党の政策の違い検証

民進党の言う政策の違いとは一体どんなものか、調べてみた。これに関しては公明党が
ネガティブキャンペーンよろしく政策の違いでの共闘は野合批判のため、違いを挙げている。民進党によるものは見当らなかった。これが公明党サイドの民進党・共産党
の政策の違い。共闘に批判的なサイドのものなので、もちろん厳しく見ていると思うが、
それでも、民進が言い張るほどのことだろうかという気がする。

自公政権の打倒を共通目標に掲げ、参院選の1人区で統一候補を擁立した民進党と共産党。しかし、もともと両党の間には政治路線や重要政策で埋めがたい溝があり、参院選公示の前日に行われた党首討論会などで、一段とその違いが浮き彫りになってきた。


消費税


民進 10%上げを2年延期
共産 増税反対、制度も廃止


民進党 消費税率10%への引き上げ自体は社会保障の財源として必要との考え。ただし、現在は増税できる経済環境にはないとして、来年4月に予定されていた税率10%への引き上げを2019年4月まで2年間延期すべきと訴えている。


消費増税の再延期による社会保障の財源に関しては、赤字国債の発行で賄うと、事実上、将来世代にツケを回す提案をしている。


共産党 「消費税10%増税は『先送り』実施ではなく、きっぱり断念」すると主張。将来的には消費税を廃止し、社会保障の充実や財政再建は「消費税にたよらない別の道」で対応できると豪語する。


この「別の道」とは、税制改革と経済改革でそれぞれ約20兆円、合わせて約40兆円の財源を確保するというが、裏付けのある根拠は見当たらない。


つまり民進党は消費税を上げたいので共産党とは共闘できない。消費税に関しては自公と同じ。社会保障の財源を消費税でという考えなのだが、国民は、消費税を上げられたら、暮らしが立ち行かない。


公明党は『別の道』などありえないと言っているが、海外バラマキ40兆円の財源は何か?”裏付けのある根拠は見当たらない”のは与党として、安倍政権を支えるパートナーとしての視点から見当たらないだけだろう。富裕税、企業減税、そして首相が国会を通すことなく、マジックポケットから取り出して海外にばら撒く何十兆円のお金の資金源、膨れ上がった防衛費、(オリンピック関係の無駄だけども十分財源になるが、彼らはどうしてその予算が出るのだろう)財源の根拠、見当たりませんかね?
日本国民は、大企業、高所得者優遇税制を変えて欲しくはないのか? 民進党は反安倍政権の野党ではないのか?



憲法


民進 改正自体は否定せず
共産 指一本、触れさせない


民進党 安倍政権の下での憲法改正に反対しているが、改正そのものは容認している。


「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3原理を堅持することを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想するとしている。


なお、旧民主党時代に岡田代表は憲法9条の改正を容認する発言をしている。


共産党 現行憲法には指一本、触れさせない考え。平和安全法制の制定に関して「立憲主義に反するので即時廃止すべき」と訴えている。


“護憲政党”を自称しているが、現行憲法の制定時には対案として「日本人民共和国憲法」を発表するとともに「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」などと憲法9条を批判し、党を挙げて反対した。
日本人民共和国憲法草案(にほんじんみんきょうわこくけんぽうそうあん)は、1946年(昭和21年)6月28日に日本共産党が決定し、翌6月29日に発表した大日本帝国憲法の改正草案で、その内容は日本共産党機関誌『前衛』1946年7月21日号に掲載された。


太平洋戦争敗戦後、新憲法制定に関する議論がなされていた時期の日本共産党の意見である。なお、1993年(平成5年)に発行された『憲法の原点―論評と資料』(日本共産党中央委員会付属社会科学研究所編、新日本出版社発行)では、歴史的文献として「日本共産党憲法草案」という題名で収録している。


2000年(平成12年)2月に、日本共産党委員長の不破哲三は「(共産党憲法草案は)戦争が終わった翌年の1946年、日本で新しい憲法をつくろうというときに、当時の党が提案したものであって、そういう歴史的な文章だ、われわれの今後の行動はそれを基準にするものでもないし、それに拘束されるものでもありません」とし、事実上破棄した。同年6月の第42回衆議院議員総選挙で、日本共産党を攻撃する自民党工作員の怪文書が大規模に播かれ、そのビラに「あなたは『日本人民共和国』に賛成ですか?」と書かれた。


70年経っても同じネガキャンしてるんですね。アメリカに負けて、日本中が無思考状態であった時、アメリカに擦り寄り命をつなぎ対米従属の政府を築いた人たちもいれば、自分たちの国の憲法は自分たちでと考え自主憲法草案を製作した人たち、どちらが真っ当だろうか? 


”指一本、触れさせない”などという表現が感情的で誘導的、公明党らしいお上品ネガキャン。日本国民は日本国憲法をまだ十分に使いこなしていない。憲法なんてそうそういじるものではない。日本国憲法は非常に良く出来た素晴らしい憲法なのだ。どこぞの”憲法”の意味も理解しないおバカにいじられてはかなわない”護憲”で何が悪い。
共産党は、力づく上から目線で護憲を押し付けたりしていない。国民の総意であれ改憲の話し合いを持ち、議論し民主的方法の上での決定であれば、従うだろう。



ここでも民進党は与党と違わない政策、改憲に賛成。



自衛隊


民進 任務の拡大を求める
共産 違憲と断定、解散要求
(してないでしょ!!)


民進党 自衛隊の任務を強化する“現実路線”を掲げている。武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の発生に備え、警察・海上保安庁と自衛隊が連携して対応する「領域警備法」の制定や、公海上での米国に対する支援任務拡大を訴えている。


一方、国連平和維持活動(PKO)法の改正によって、国際平和協力業務の幅を広げることも主張している。


共産党 自衛隊は憲法9条に違反するので、将来的には解消すべきとする。しかし、憲法違反でも当面は自衛隊の存在を容認し、必要な時には利用するという不可解な方針を掲げている。


21日の党首討論会で、この点を「立憲主義に反するのではないか」と指摘された志位委員長は「憲法違反の自衛隊が存在するのは一つの矛盾だが、すぐに解消できる矛盾ではない」と苦しい言い訳に終始した。


”豪語した”とか”指一本触れさせない”とか”苦しい言い訳に終始した”とか、主観的表現を散りばめている。よくある誘導。


何かというと、共産党は、”自衛隊否定なんだろう” ”自衛隊をなくす”と言って、騒ぐけれど、”護憲”政党である共産党は、国民主権をまず第一義として守るため、国民が自衛隊存続を願うなら、存続させるだろう。ただし、共産党としては憲法に即した、自衛のための新しい組織の編成まで否定していない。ちっとも苦しい言い訳ではない。
だいたい、自衛隊の新エンブレム見たでしょう。自衛隊トップはいつでも暴走を起こしかねない”軍部”の感性。個々の自衛官の、災害で苦しむ人と助けたいという志を、平気で国のために死ぬ兵士に導く。

日本刀で首切り処刑にあったアジア諸国はこのエンブレムに恐怖と嫌悪を感じると思う。
一度トップを解体し、きちんとした憲法に即した自衛の範囲を議論に乗せ、再編成するという意見も決して悪くない。


鬼の首を取ったかのように、”あなた方は廃止って言ったでしょう!!”、”国民のために戦う自衛隊の諸君を否定するのか!!”を繰り返すことは、議論の本質を意図的にずらし、相手の主張の本質を伝わらないようにしている子供じみた与党側の作戦。同じことを言う民進党、野党として情けない。


共産党、公約にも、自衛隊即時撤廃は上げていないし、撤廃できる時が来たら国民総意で決定と言っている。どこぞの政党のように、公約の隅に小さく書いて、当選すれば、承認を得ました何が何でもやります。なんてことはしないのだ。する方の頭が政治家としてどうかしている。


だいたい、右も左も、対米従属なんのと反米を言うわりに、共産党が日米安保撤廃と言っているととんでもないみたいに言う、言ってることがかみ合わない。日本が独立国家となるには、安保条約を見直し、友好条約に切り替えることは最終目標。現実的にはまずヨーロッパ諸国なみに日本の主張が通るように、地位協定見直しを目標とするべきだ。そしてそんな交渉ができるのは、アメリカべったりの自民党や、ふにゃふにゃ民進党では無理。連立政権で、共産党にやらせてみてもいいのではないのか。


こんなもんなのだ、安倍政権の暴走を止めなくてはいけない時に、民進党の”政策の違い”とは、野党のくせに与党と同じ政策。
消費税増税賛成
憲法改正賛成
自衛隊容認任務拡大(拡大?)=容認については現状では共産党はぶつかっていない。
昔頑固な共産党員にガンガンやられた個人的?腹いせに、「お前らあれだけ強弁してたのに(そしてやり込められた?)なんだよ。意見変えるのかよ、偉そうに言ったよな?的な意趣返し。共産党だって現実に即して(時代の変化状況に即し、国民の意思に即した)対応をしてなぜ悪い。日本人民共和国憲法草案の持ち出しもも同じ。共産党は常に議論し変化し、時代に即した認識の改善を行っている、彼らに対してのみ、このことを、認めない、許さないのはなぜ?
この他に、玉虫回答だけど、民進党は連合の手前、本音は原発0を目指したくないのだろう。


これが乗り越えられない、安倍政権に利することも辞さない共闘破壊の理由!?


岡田時代の野党政策合意は、


・自民党:成長による分配
・野党:分配なくして成長なし

🌟「同一労働同一賃金」と「同一価値労働同一賃金」の違いって?
 「同一労働同一賃金」のほうは同じ内容の仕事をした人には、年齢、勤めている年数などに関係なく、同じだけの賃金を払おうという政策のことを指します。
「同一価値労働同一賃金」はといいますと、同じ「価値」の仕事をした人には、の労働年齢、勤めている年数に関係なく、そしてさらに雇用形態にも関わりなく、同じ給料を支払おうというものです。同じ仕事はほとんどないため、こちらのほうが導入が現実的に可能だと言われています。

🌟児童扶養手当とは
 死亡または離婚などで片親となった家庭などに対し、生活の安定と自立を助け、児童の最低限の生活や幸福を保障することを目的として支給されるもの。

🌟累進所得税とは
 消費税などとはちがい、所得によって取られる額が変わる税制のことです。所得が低い人は払う額も少なくていいので、良心的で効果的な税の集め方と言えます。

🌟年金積立金とは
 集めた年金のなかで、高齢者への支給に回されなかったぶんを将来の給付に向けて貯金したり運用したりするお金のことです。
運用の方法は国内債券、外国債券、国内株式、外国株式の4つがあり、自民党は数年前、株式という方法で年金の半分を運用することに変更しています。

 
住宅政策や夫婦別姓についての考え方をみると、自民党が家族主義的なのに対し、野党は個人主義的なアプローチをとっているといえるのかもしれません。




与党政策は言葉はソフトでも、はっきり約束してない、後でどのようにも変えられる曖昧な表現を多用しているなので、ごまかされてはいけない。


70年一部の人間に都合よく使える税配分システムを築き、国民に説明すらしない自民党 税の徴収と再分配を根本から見直さないと、いけない時に来ている。
これだけ政策合意していれば連立政権で何の問題もない。”退屈な男”も頑張ったのだ。
それを”いい女”と”彼女のパパ”がぶち壊す。
安保法制や、盗聴法、派遣法、労働法、年金問題、安倍政権が数で設定すた悪法を改善し、財源確保で意見対立する社会保障は、対立が解消されなければ、志位委員長が言うように、安保法制の撤廃閣議決定白紙化に成功したのち、解散総選挙を行い国民に消費税増税して財源に充てることに賛成か、他の財源を拠出するチャレンジをして欲しいのか、明確に選挙で問えばいいのではないか? 何か問題でも?



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