南スーダン紛争の背景と今

2016/11/18 00:00

日本の新聞は表面的事実、政府発表は伝えても根本的に、自衛隊員がどんなところに、なぜ行くのを知らせない。紛争の原因は？　同国の今の問題は何か？国連はどう関わっているのか？　

南スーダンが、明らかにかつてのルワンダがたどった道をなぞっていると感じる。何度か紹介した”なぜ、世界はルワンダを救えなかったのか―PKO司令官の手記”　この手記の書かれた２０年前から国連の対応はさほど変わっていないようだ。そして、この手記ような状態に日本の自衛官たちは送られたゆく。

人道支援大切ですが、自分の命を犠牲にすることは、すべきではない、してはならない。
対外的力の領土の、拡大のために、一兵卒の命など歯牙にもかけす無謀な戦争に踏み込んだ大戦下の日本指導部。国際社会への影響力増大のために憲法を無視して、自衛隊を派兵する、今の政府と何が違うのでしょうか。

南スーダンには疫病の発生、飢餓による衰弱する人々を助けるため、これから、１３００人以上の医療スタッフが必要であると、中国ウイークリーニュースの英字版がレポートしている。自衛官の怪我の手当ても容易にできない医務官３人のみの自衛隊派兵。現状の把握ができているとは思えない。

自分の命を守りつつ、人も殺さず成し遂げる人道支援はいくらでもある。
アフリカの民族紛争の凄まじさは、日本では到底理解できない。牛のために隣人を殺す。
女性、幼い女の子供でも、強姦と、奴隷化、あるいは種に対する憎しみか、本当にむごたらしい殺され方をする。

日本の自衛隊に対する指令のずさんさは　燃え盛る火に無防備に素手を突っ込むようだ。そうして何を拾おうというのか？溺れる人を救うために自分が生き延びる術を持たされず荒れ狂う濁流に身を投じることを、勇気ある義務と強制されるようなものだ。

また運良く帰国した自衛官は、しかし、もう自分の人生は歩めない。　彼らを平気で送り出している、安倍政権は、どう責任を取るのか。自己犠牲は英雄の行為ではないのだ。

ともあれ、今一度、まず南スーダン紛争の歴史を調べたみた。また今年3月の国連調査院へのスカイプインタビューも翻訳してみた。

2011年7月スーダン共和国南部が南スーダン共和国として分離独立し、国連、アフリカ連合などにも加盟。

南スーダンは、面積が64万平方キロメートル、人口が826万人で、北のスーダンのアラブ系・イスラム系とは違って、黒人系、非イスラム系（キリスト教、伝統宗教）民族（ディンカ、シルク、ヌエルなど）が居住し、1950年代からスーダンからの分離独立をめざす武力闘争を展開していた。

もともとスーダンの石油生産は、75から80%が南部に集中し、アベイ地域など油田地帯の一部は南北の境界付近に位置し、いまだ国境画定問題は未解決のままです。南スーダンの国家収入の90%以上を石油の輸出が占めているが、その輸出は、スーダン側にあるパイプラインに依存しており、その使用料をめぐって対立が続いている。

南スーダンの独立とともに国連南スーダン派遣団（UNMISS、軍事要員7000人、警察要員900人）が派遣され、インフラ整備など復興支援にあたっている。このほか、国連アビエイ暫定治安部隊(UNISFA、軍事要員4200人、警察要員50人）が油田のあるスーダンと南スーダンの国境地帯に派遣されている。
日本の自衛隊もこの南スーダンのPKO=国連平和維持活動に参加し、施設部隊などおよそ400人が首都のジュバに駐留し、現在避難民への給水作業や医療支援などを行っている。

今回の南スーダンにおける軍事衝突は、キール大統領が昨年7月マシャール前副大統領を解任したことに端を発し、12月15日政府軍と反政府軍が戦闘を開始し、初めは、反政府軍が財政の要である油田地帯を中心に攻勢を強め、北部ベンティウや北東部マラカルなを一時制圧した。しかし、政府軍は、隣国ウガンダ軍の支援を受けて、1月に入って勢力を盛り返し、20日までに主要都市すべてを奪還したと発表した。こうした中で、エチオピア、スーダンなどの周辺国や石油産業に強い影響力を持つ中国やアメリカも双方に停戦を迫ったと伝えられている。

＜参照＞
南スーダン独立までには、半世紀以上の闘争の歴史がある。1956年のスーダン独立後、政治の主導権を握ったのは、北部のアラブ系イスラム教徒だった。この時、イスラム支配の拡大を恐れた南部では、早くも分離独立を目指す武力抗争が起こった。第1次内戦の勃発である。72年、南部の自治権を認めた「アディスアベバ和平合意」によって、一時は停戦に至ったが、83年にヌメイリ政権がイスラム法(シャリーア)を全土に施行。この事実上の和平合意破棄に、南部の黒人キリスト教徒が反発し、内戦が再燃した。その後20年以上にわたり、政府軍と南部のスーダン人民解放軍(SPLA)との間で戦闘が続き、約200万人の死者、約400万人の避難民・難民を出した。
「忘れられた戦争」と呼ばれた長期の内戦に収束の兆しが見えたのは、今世紀に入ってからである。欧米諸国や周辺アフリカ諸国の「テロ支援国家スーダン」への圧力が強まり、政府はイスラム原理主義に基づく強権支配を緩和せざるを得なくなった。そして2005年、北部の連立政権を担う国民会議党(NCP)とスーダン人民解放運動(SPLM)の間で「南北包括和平合意(CPA)」が結ばれ、国連スーダン・ミッション(UNMIS)の監視下での暫定自治期間を経た後、南部自治政権の独立が認められることとなった。これによって、アフリカ最長の内戦が終わり、南スーダン共和国独立への道筋が整えられたのである。その後、11年1月に独立を問う住民投票が行われ、98%を超える圧倒的多数の支持で独立が決まった。初代大統領は、スーダン人民解放軍の幹部サルバ・キール氏。しかし、新生国家のかじ取りには、様々な課題が山積している。北のスーダンとは、国境に広がる油田地帯(アビエイ)の帰属、石油権益の分配、ナイル川の取水権などが未解決で、とりわけ国内に豊富な石油資源は紛争再燃の火だねにもなりかねない。内政では、難民の帰還受け入れ、農地の復興、インフラ整備の拡充、医療・教育の向上などが急務とされる。また、地雷除去や治安改善も課題で、南スーダンの加盟を承認した国連は、同日、国連平和維持活動(PKO)部隊の派遣を決議している。
(大迫秀樹　フリー編集者／ 2011年)

２０１６年3月の、国連のデービッド・マーシャルの、Skypeインタビュー。

国連のデービッド・マーシャルは、Skypeインタビューにおいて、南スーダンで暴力についての最新レポートで、調査結果を記述します。

国連当局者は金曜日に、南スーダンの政府軍は、武装した民兵が賃金の代わりに「通貨」として女性と女の子を連れて行くのを奨励していると、国連当局者は金曜日と報告している。

国連によると、2年以上の間荒れ狂ってる南スーダンの内戦は両陣営による、残虐な人権侵害は　強姦、殺害と略奪を含んで、起こっている。

南スーダンの国連人権エージェンシー　デービッド・マーシャルは最近の調査で「南スーダンの現実は、政府側の体制支持者であるか、そうでないかであって、そうでないなら、いやがらせを受け、拘束と死の危険が訪れる」と語っている。

デビットはPBS NewsHourに「.政府側の若い民兵は、自分たちの賃金が支払われていない場合、特に陸軍の指揮官に、自分たちの賃金を女や少女で支払うこともできると要求する。」と語った。

「南スーダンは最近まで、女性と少女は通貨として使われていました。」政府は反対者のいる地域に軍隊を送り、居住者の牛を連れて行き、家や病院と学校を含む一般人の資産を破壊している。しかし政府は公式にこの調査結果を否定しました。と彼は付け加えました。

政府軍、反政府軍ともに、避難場所を攻撃します。教会、病院、国連ベースを含む避難を目的とした場所を攻撃します。一般人を保護するために南スーダンへ派遣されている国連軍は、要所要所で、小さなグループの交戦に会いブロックされました。

ある女性は、彼女の子供が輪姦されている間、木に縛り付けられていたと証言しました。

「私にとって、最も衝撃的な調査結果の1つは、この2年半の間に起きたであろう、極端な性的暴行の痕跡です。なんて腐敗しきったコミュニティの構造だろう。

ある母が子供たちが輪姦されるのを見せられたように、彼女らは夫を失いました、皆、逃走中です、皆は飢えています。そして共同体は崩壊してしまっている。

たとえ南スーダンのサルバ大統領と野党指導者マハル氏が8月に広範囲の和平協定に署名したとしても、暴力的戦闘は続きます。 「ここで行われていること対する、真実と正義と責任所在を調査する政治的意志がほとんどいないように見えます」

「2013年12月に戦闘が始まってから、６０万人がはウガンダ、ケニヤとエチオピアのキャンプへ逃げ、そして、150万人は南スーダンの中で住居から追い出され、厳しい食物不足危険にさらされ、飢饉の可能性も考えられる」、と、レポートにはありました。

スーダンとそして今南スーダンとなっている地域では、では、数十年の間、非常な暴力そして、和解、容赦と大赦、そしてまた、極端な暴力行為が起こり続けるというサイクルが行われたきた。そして、また、より過激なの暴力が続く、と、マーシャルは言う

「正義が意味を持ちません。そして、これこそが、明らかな問題なのです。」

国連のレポートは勧告する。政府と軍の指導部が権力から追放されて、調査されて、起訴されて、罰せられるべきだ。 そして、暫定政府は、暴力を組織化した者を、誰も含んではならない、彼らは法の正義のもとに委ねられなくてはならない。

国連でも、状況のコントロールはできていない。日本政府は本当に国連と連携して、無理のない状況での参加を行っているのか？真剣に自衛官の命を守る方策を立てているのか。
せめて、安倍首相と、稲田大臣に”なぜ、世界はルワンダを救えなかったのか―PKO司令官の手記”を読んでほしい。