誰の痛みで、誰のための改革？　７５歳年金受給

2016/11/04 00:00

人気の進次郎の痛みのわからない痛みを伴い改革提案。

健康ゴールド免許・勤労者皆保険…　小泉進次郎氏ら提言

　自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。

　「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。

　企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。

解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」と述べた。提言は２７日の財政再建特命委員会で報告する。（藤原慎一）

小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」
これはドイツの何の政策が、誰の痛みを伴って財政健全化を達成したのか？不勉強なものにはわからない、ただ、ドイツでやったというと、説得力がある？
ちなみに痛みを受けたであろうドイツ国民の年金受給年齢は６５歳、それが６３歳に引き下げられた。

メルケル政権は2007年、制度の安定化を図るため、年金支給開始年齢を65歳から67歳へ段階的に引き上げる決定をした。しかし、これには労働組合や左派党(Die Linke)などが強く反発し続け、昨年の総選挙でも争点の一つとなっていた。その結果、年金の見直しを公約に掲げた連立相手の社会民主党(SPD)からの圧力もあり、数カ月に及ぶ調整の末、メルケル政権は支給開始年齢の一部引き下げを決めた。

決定に際しては、46年ぶりに国債発行を停止するなどの好調な国家財政状況も追い風になったと見られる。

年金改革の主な内容

今回の年金改革では、支給開始年齢の引き下げのほか、母親年金や病気退職時の年金増額なども同時に実施された。

(1)65歳から63歳へ
支給開始年齢の引き下げ対象は、1952年以前生まれで、かつ45年以上保険料を支払ったことを証明できる者である。該当者は約90万人と見込まれ、7月1日から63歳で満額の年金を受け取ることができる。介護や育児等により保険料納付の中断がある場合も継続して支払ったと見なされる。なお、1953年生まれから、年ごとに支給開始年齢が2カ月ずつ遅くなるため、1964年生まれの人から65歳支給開始となる。

(2)母親年金の増額
1992年より前に子を生んだ母親(および父親)に対する支給月額が、子ども１人当たり西部で28.61ユーロ、東部で26.39ユーロ、増額された。1992年より前には働きながら育児できる環境が整っておらず、1992年以降に子を生んだ者との格差を是正する目的で実施された。政府は約950万人が該当すると見込んでいる。

(3)病気退職時の年金増額
病気等によって労働者が働けなくなり、早期退職したり、限定的にしか働けなくなった場合に国が支給する稼得能力低下年金が平均で月額45ユーロ増額された。

この状況を行うための痛み？
以上の措置を実施するため、政府は昨年12月、2014年の年金保険料率(労使折半)を18.9％に据え置く法案を連邦議会に提出した(法改正がなければ18.3％に下がる予定であった)。現在審議中だが、可決されれば今年1月1日から遡って施行される。また、保険料は今後長期的に上がる見通しで、2019年に19.7％、2025年に20.8％、2030年には最大22％まで上昇する。さらに国庫から支出される連邦補助金も2019年から引き上げが予定されている。

なお、今回の年金改革は順調な経済成長を前提としているため、少子高齢化がさらに加速して経済成長が予想を下回った場合、労使と国の負担が今後さらに膨らむ可能性もある。

改革について、アンドレア・ナーレス労働社会相(SPD)は、「長年働いた人が安心できる明確なシグナルを発信すべきであり、改革は公平で必要なものだ」と評価、労働組合もこれに賛同の意を表している。

野党のみ投資が甘いとの懸念はあるものの、現役世代の保険料据え置き（しかし労使折半）３０年までに２２％、それほどむちゃとも思えない。国民を痛めつけていない。それによって上記の保障が充実するのなら、納得できる政策ではないか？

７５歳まで年金を受給できず、しかし会社（正規雇用だとして）リストラだの何だの、それより安くて若い非正規雇用者雇い放題で面白い、やりがいのある仕事から追い立てられ、２０年近く非正規で、低賃金で、退屈な、あるいは、汚れを扱う仕事、ただ使われるだけの仕事を続けて、年金がもらえればあと１００歳まで２５年間なんの心配もなく、旅行に行ったり、のんびりゲネキ時代できなかった趣味や本気の人生の楽しみに勤しめるか、というとそうはいかない。年金では暮らせない、保険料、治療費はかかる、頼りの子供達も低収入、家賃は高い、物価は上がる、体は痛い、記憶は怪しい、孤独に苛まれ、周りから疎まれ、葬式のお金の心配をする。

こんな酷い人生の収穫期を容認できるのは、先進国では日本だけだろう。
進次郎が、小泉元首相同様、日本のアメリカ化を目指しているという意見もある。
アメリカ化を目指すならちゃんと目指して欲しい。アメリカ人は老後をハーベストと呼ぶ。電気工のおじさんが、船を買ってポートに留めてあり、引退後は、ビールと釣り三昧だ、それが楽しみで一生懸命働いているんだ、と子供のような笑顔で語ることが、アベレージ。日本は年老いることが悲しい国である（若くいることも悲しいし、女であることも悲しいし、一家を背負って働き続けることも悲しい、そういう人たちがたくさんいるこの国の一般の国民を、逃げ場のないほど追い詰めて、もっと痛みを負担させて、何のための改革だろう。誰のための改革だ。
きっと誰かのためではあるのだろう。９９％の人たちは知らない誰か。

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