密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

スタンディングオーベーション教唆の真の問題点

国会所信表明演説での、スタンディングオーベーション教唆についての野党追及。実績でないことを(結構、汚点と言えることさへ)実績にする、安倍首相。
「たとえば米国の議会においては、スタンディングオベーションというのはよくあることでございますし、私も昨年米国の上下両院合同会議において十数回スタンディングオベーションがございました。このスタンディングオベーションが悪いと、私は言うことはないわけでございまして(略)、どうしてこれがことさらにですね、問題なのかということは、私はよく理解ができないわけでありますが」
などといけしゃあしゃあと述べている。あの恥ずかしい、かつ迷惑な、意味のない両院議員合同会議安倍スピーチにおいての、スタンディングオーベーションをまるで実績のように言う。だいたいあのスピーチと、それに対する日本国内報道の、全くの犯罪的頓珍漢を見て、ブログを書いてみようと考え始めた。 海外をつかつて、日本に成果?を報道し、国内のイメージアップを図るお粗末は安倍政権の得意技。両院議員が立ち上げって拍手した箇所は、すべて、安倍氏による、アメリカへの賛美であるため、礼儀として起立しての拍手をしただだけであり、通常スタンディングオベーションと言われる、意見に賛同興奮し立ち上がる拍手とは、一線を画している。かつ、「米議会のスタンディングオベーションは安倍晋三首相の所信表明演説のケースと性質が違う。米議会では、演説する人に賛同を示すために皆が立って拍手するのに対して、安倍首相の場合は、その場にいない自衛隊員や海上保安庁の職員に敬意を表すために拍手を呼びかけた。私の記憶では、そのような呼びかけは米国でも珍しいと思う」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダース東京支局長日経新聞10月10日付)

ご本人は指示などしていないと開き直っているが、萩生田官房副長官が根回しに動いていたようだ。
萩生田官房副長官といえば、2014年末の衆院選に際して、在京キー局に対し〈報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉という恫喝文書を送りつけ圧力を加えるなど、政権の情報操作や広報戦略を指揮する安倍首相の側近で信頼も厚い。今回のスタンディングオベーションでは、演説当日の午前に竹下亘国対委員長ら幹部に、安倍首相が警察、海保、自衛隊などを讃えるくだりで「もりたててほしい」と指示を出していた。そして演説が始まると、国対メンバーが会議場で前の方に座る当選1、2回の安倍チルドレンたちに起立して拍手するように要請したのだ。
 指示を受けた若手議員はかなりの数にのぼっていったため、安倍首相サイドは他の議員はつられて立ち上がる、と計算していたのだろう。事実、小泉進次郎議員が後でテレビの取材に「私もびっくりして、つい立ってしまったが、あれは、ない。ちょっとおかしいと思う。自然じゃない」と批判していたが、安倍首相サイドからすれば、まさに仕掛け通りの展開だったわけだ。


だいたい、国民に選ばれた国会議員がびっくりして、つい立ってしまってはダメだろう。
それでも後でコメントを出したのだから、今後は立ち上がる自民党議員の中で、一人座ったままの小泉議員を見られることを期待したい。


この国家主義全体主義パフォーマンスのより根深い問題は、こうして自衛隊をたたえている首相が、彼らの重要な損失=戦死に対し、辞任を持って責任を取るという覚悟さえないということだ。前にも取り上げたが、マスコミは辻元議員が稲田大臣に泣きベソをかかせたことのみを大きく報じ、この安倍首相の卑怯極まりない覚悟のなさを露呈した答弁を取り上げないことだ。

安倍晋三という人は、大げさで尊大なパフォーマンスが大好きな割に、小心で卑怯な立ち回りも辞さない。厚顔無恥な偽りのイメージ戦略を繰り返し、不思議な、いや、悲しいことにそれが成功している。彼らはどんどん図々しくなっている。怖いもの無しの強行採決を議論の前に公にちらつかせ、野党の質問にもまともに答えない。
結局安倍晋三とその一派、電通をつけ上がれせているのは、国民ということになる。


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